働き方改革

企業がいま取り組むべきこととは?「働き方改革」をわかりやすく解説

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2018年現在、日本の生産年齢人口(15~64歳)が政府の想定する以上のペースで減少している背景を受け、2016年9月、内閣に「働き方改革実現推進室」が設置されました。

この発足に伴い、政府が国を挙げて日本の働き方を変える改革への一歩を踏み出しました。それが「働き方改革」です。

とは言え、働き方改革と聞いて何となく概要のイメージはついても、企業として具体的にまず何をするべきかを説明出来る方は多くはないのではないでしょうか?

そこで本記事では、経営者・企業ご担当者様向けに、働き方改革の基礎知識、企業として抑えるべきポイントや実際の導入事例などをわかりやすく丁寧に解説していきます。

企業価値を上げるために、いまから自社で取り組むべきことは何かを考えながら、本記事をご参考にしていただけましたら幸いです。

働き方改革とは「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みのこと

働き方改革とは、日本の働き方を変える第一歩と述べましたが、言い換えれば「一億総活躍社会」を実現するための取り組みです。

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進むなかでも、50年後も人口1億人を維持し、職場や家庭、地域で誰しもが活躍できる社会のことです。

以下の2つの記事では、政府が国を挙げて働き方改革に取り組む背景を解説すると共に、働き方改革における課題や具体的な取り組み、企業事例について紹介しています。

なぜ企業は、働き方改革に取り組まなければならないのか?

働き方改革は、一部の大企業だけの問題ではありません。

働き手が少なくなってきたことによって、大企業・中小企業限らず優秀な人材を採用・確保することは年々難しくなってきています。
企業において最も重要な採用力の低下は、業績にも影響し、長期的にみれば企業自体の存続の有無にも関わってくるでしょう。

現在の日本の総人口は1億2,806万人です。しかし、このままのペースで人口が減少し続ければ、2048年には1億人を割って9,913万人程度となり、100年後の2110年には4,286万人程度と、現在の約3分の1まで急減すると推計されています。

参考:内閣府|第2章人口・経済・地域社会の将来像

また、上記の推計は日本の総人口なので、子供や老人を抜き、労働人口だけで考えるとその数はさらに少なくなると言えるでしょう。

より良い労働環境や制度を提供することで、優秀な働き手を集められる可能性が広まり、企業としての価値も高められます。

働き方改革は、ただの政府によるキャンペーンではありません。自社にとって必要不可欠なな経営戦略の一つとして考え、出来ることから実行していきましょう。

企業として取り組むべき長期的な対応策と喫緊の課題

ここまで、日本の労働人口が急速に減少するなかで、大企業だけでなく中小企業にも働き方改革による取り組みが求められていることがお分りいただけたかと思います。

ここで、働き方改革の関係性を図にして整理しましょう。

 

本記事冒頭に述べたように、働き方改革は、労働力不足を解消し、一億総活躍社会を作るために

  • 働き手を増やす
  • 出生率の上昇
  • 労働生産性の向上

という3つの取り組み(大目的)の実現を目指します。これらの目標は、国として中長期的に現実のものとしていかなければいけません。

しかし一方で、短期的に以下の課題を解決していく必要があります。

  • 長時間労働
  • 非正規と正社員の格差
  • 高齢者の就労促進

それぞれ考えられるリスク・影響として、長時間労働は、社員の労働生産性を下げるだけでなく、過労死や精神的なハラスメントを発生させる恐れがあります。また、働き盛りの女性が仕事と育児を両立出来るのかという不安から出産に踏み切れないことにより、この問題は「出生率」にも影響していると考えられています。

また、日本における非正規社員は正社員に比べて6割の賃金しか受け取っておらず、これは欧州と比較し2割以上の低い数字で、収入格差が激しいと言えます。また、育児や介護に従事しなければならない人は、様々な制約から結果的に非正規としての働き方を選ぶことになり、キャリアを活かす機会を失ってしまっています。

そして、高齢者の就労促進については、今の日本では高齢者の約6割が「65歳を超えても働きたい」と考えているという調査(※1)もあり、労働力強化が狙えます。しかし、実際に働いている高齢者は2割ほどにとどまります。

これらの問題を一気に解決することは難しいです。しかし、それぞれの企業が経営課題として真摯に自社の問題に一つずつ向き合い、少しずつ解決していくことで長期的な目標を達成し、真の働き方改革が実現されるでしょう。

(※1 出典元:日本経済新聞|「65歳超えても働きたい」6割以上 16年厚労白書

しかし、上記の内容を十分ご理解いただいたとしても、情報が多すぎるために具体的に何から始めていいのかわからない、というお声もあるかと思います。

そこで、私たちBOWGL編集部が数ある働き方改革の記事の中から、これさえ読めば動き出せるという記事を厳選し、3つのカテゴリに分類しました。ぜひご参考にしてください。

非正規社員の雇用が多い企業が取り組むべき施策

非正規社員を多く登用している企業では、雇用の安定と待遇の改善に向けて同一賃金同一労働や非正規社員の待遇向上が叫ばれています。

以下の記事では、実際に非正規社員の待遇を向上させている事例について紹介しています。

労働時間の長さ(残業を含む)を解消したい、また一人ひとりの生産性の向上を測りたい企業が取り組むべき施策例

大手広告代理店の事件を皮切りに、改めて日本企業の労働環境の改善が重要視されるようになりました。

その中でも特に、残業を含む長時間労働の削減は国全体としても喫緊の課題です。企業の業績を維持・向上させるためには、労働時間を減らしても現在と同等以上の成果を出す必要があります。

以下の記事では、企業として現在の問題を真摯に受け止めた上で、どのような取り組みをすれば良いのかそのヒントを紹介しています。

全ての企業が積極的に取り組むべき施策

社員の離職率低下・人材の確保などを目的とした働き方の多様化が求められる中、ダイバーシティ推進はどの企業においても重要度の高い取り組みでしょう。

また最近では、働き方改革の1つの柱となっている新たな働き手を増やす(女性や高齢者の労働市場の参入)ために、テレワークやリモートワークのような柔軟な働き方が求められるようになりました。

以下の記事では、企業として今後どのように多様な働き方を取り入れていくべきなのか、について紹介しています。

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