働き方改革

福利厚生のメリットや表彰・認証制度、ハタラクエールについて解説

ハタラクエール

近年、経営手法として「健康経営」や「働き方改革」が叫ばれ、福利厚生の充実が更に重視されてきました。

「健康経営」とは社員の心身の健康を増進させ生産性向上を目指す経営手法のことで、健康経営のために福利厚生を充実させ社員の心身の健康をバックアップすることが必要とされています。

「働き方改革」では同一労働同一賃金という雇用形態による不合理な格差の是正が叫ばれ、従来の正規労働者だけでなく非正規労働者への福利厚生の導入も、企業の社会的信頼性の獲得のためにも重視されはじめてきました。

企業が社員に福利厚生を導入するに当たりどんなメリットがあるのか?社員や企業側のメリットをご紹介。

また、ベネフィット・ワンでは、働く人を支え、応援する福利厚生を導入している法人を表彰・認証制度「ハタラクエール」にも参画。今回はハタラクエールについてや受賞のメリットについてもお伝えします。

ベネフィット・ステーションが選ばれる3つの理由

福利厚生サービス ベネフィット・ステーションは、福利厚生業界最大の865万人の会員数を誇るサービスです。

選ばれる理由は以下の3点です。
・福利厚生だけではなく社員研修にも使える!健康経営も推進出来る!

・年間5000ポイント付与されるので従業員満足度向上
人事データの活用が出来るプラットフォーム機能が無料で搭載(ベネワン・プラットフォーム)

また、従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどどありません。

まずは資料をご確認ください!

企業の福利厚生を表彰するハタラクエールとは?受賞によるメリット

企業の福利厚生を表彰するハタラクエールの詳細や受賞のメリットについてまとめました。

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ハタラクエールとは?

ハタラクエールとは、福利厚生表彰・認証制度です。2019年から株式会社労務研究所が運営しています。日本唯一の福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」の発行元でもあります。

毎年3月、福利厚生表賞・認証審査委員会の学識者により中立的・客観的に審査し、優良福利厚生法人及び、福利厚生推進法人を選定しています。

学識経験者により構成された審査委員会において総合的に審査、選ばれた企業を表彰し、ロゴマークや認証物の付与が行われます。

ハタラクエールとは
ハタラクエールのホームページはこちら

ハタラクエール受賞の3つのメリットとは?

求職者にとって就職先の決定要因として、求人票に明記された職種や給与などの他にも、職場の雰囲気や人間関係、福利厚生などいわゆる働きやすさが重視されています。

企業側としても、社員が働きやすいように、職場の雰囲気作りや人間関係や福利厚生に力を入れている企業が多いと思います。しかしそのような企業側の姿勢を求職者にアピールするのは難しいものがあります。

そこで、企業の福利厚生制度に対する表彰を行い「ハタラクエール」ロゴマークや認証物を付与いたします。ハタラクエール受賞の3つのメリットをご紹介します。

ハタラクエールを受賞した企業の福利厚生は外部に開示されます。そのため、他の企業の福利厚生の見直しのきっかけにもなり、日本全体の福利厚生制度の向上に寄与しています。

 

メリット1:福利厚生に力を入れていることをアピール

ハタラクエールを受賞することで、企業の福利厚生を客観的に評価され、ロゴマークや認証物が付与されるので社会や求職者へのアピール材料としていただけます

 

メリット2:良い人材の確保

現在、労働市場は売り手市場です。そんな中、中小企業では人手不足が深刻な経営課題です。そこで社員へ福利厚生に力を入れていること、働きやすさに力を入れていることを求職者にハッキリとアピールすることで良い人材を集めることができます

 

メリット3:「健康経営」「働き方改革」へのコミットをアピール

企業の「健康経営」で福利厚生を導入し労働者の心身のバックアップを推進します。「働き方改革」で雇用形態による不合理な格差を是正し福利厚生においても平等な支援が重視されています。「健康経営」「働き方改革」に経営者側が深くコミットしているというアピールにもなります

 

福利厚生メリット&デメリット【正社員】

社員に福利厚生を導入することによる、社員や企業側のメリットとは?また、福利厚生を整えるに当たり企業側が背負うデメリットをまとめました。

 

社員側のメリット

社員にとって、働く企業の福利厚生が充実していることは企業を選ぶ際の重要な選択項目になります。

家賃支援、健康診断、社員食堂、資格推進、交通費、育児休暇などの補助が充実しているということは、それだけ会社側が社員に働きやすい環境を整えよう、負担を減らそうと対応してくれているということを意味していますので、働きやすい環境が整っていると想像できます。

 

企業側のメリット

社員に福利厚生を導入する場合の企業側のメリットを5つまとめました。

 

社員の生産性向上

福利厚生の充実は社員の生産性の向上にもなります。生活スタイルや家族形態や心身の健康に必要な支援をすることで、社員の金銭や心理的負担を軽くすることができます。

住宅支援、交通費、家族手当、財形貯蓄、育児、介護支援、宿泊支援、健康支援によって、社員の金銭的支援、健康支援、心身への支援を行うことで生産性の向上に繋がります。

 

人材が定着しやすい

福利厚生を充実させ社員満足を高めることは社員の定着率を高めます

経営者や人事部にとって人材が定着しないことや離職率の増加は大きな悩みの種になります。離職率が高いと社員個人に対する仕事量が増加し社員のストレスが上がります。

また、新たな人材募集や面接などに掛かる時間やコスト増、引継ぎの手間、社内で人が育たないなどの問題に悩むことになります。

企業側が社員の満足感を高めようとしているという姿勢は、社内の雰囲気を向上させ人材の流出を引き留める効果があります

 

採用力UP

福利厚生の充実は企業の採用力のUPに繋がります。皆さんも就職や転職の際、企業の募集要項を見て確認しますよね。

求人サイトで転職を探すとき求人票で重視するチェック項目を5つ挙げた場合、1位:給料 2位:仕事内容 3位:勤務地 4位:雇用形態 5位:休日 6位:職種が挙げられます。7位が福利厚生で、求職者の26.0%が求人業の5大チェック項目に挙げています。

福利厚生は就職や転職の際、一番重要な項目にはなりませんが、条件を満たした企業が見つかったときの大きなアドバンテージになっていることが伺えます。

参考文献: 転職希望者が求人票でチェックするところ(DODA

 

企業の信頼性UP

福利厚生が充実しているかどうかが労働者が就職先を決定する際、大きなアドバンテージになる理由は、福利厚生の有無が社会や労働者に対して以下のメッセージを送ることになるからです。

企業側が労働者のことを考えているというアピールになる

福利厚生を充実させるほど経営状態が良いというアピールにもなる

 

節税効果

福利厚生は非課税になるので節税効果があります。基準を満たし福利厚生費として認められたものについては経費として認められて非課税になります

「ホワイト500」「ブライト500]に選定されるためには

社員側のデメリット

福利厚生が充実していることで、社員側のデメリットはありません。福利厚生が充実しているほど社員へのメリットが高くなり社員の満足感は高まり、愛社精神も高まります。

もし福利厚生が充実していることでデメリットがあるとすると、サービスを受ける条件に当てはまる人と当てはまらない人で、福利厚生を享受できるサービスの多寡に差が出てきてしまうことがデメリットになります。

 

企業側のデメリット

福利厚生を充実させることで、企業側のデメリットや負担を以下3つまとめました。

 

費用負担

社内に福利厚生制度を整えるに当たり当然問題になるのは企業側のコスト増です。そのため大企業は福利厚生を整えることができますが、中小企業は福利厚生にコストを掛ける事ができにくくなります。

福利厚生費は実際には右肩上がりに増加しています。経団連の発表する福利厚生費は、経団連が発表した資料によると社員一人当たり月113,556円となった。前年より4.8%増で過去最高となりました。

 

不公平さ

福利厚生費は、社員全員に公平に行き渡ることを目指しています。しかし実際のところ不公平感を感じることが少なくないのも現実ではないでしょうか?

例えば住宅支援です。勤務地によって社宅があるところとないところがあります。社宅がないところは代わりに家賃援助を受けられることになります。しかし社宅が古い場合は家賃援助を受け借りる住宅を自分で選べる方がメリットがあります。その逆で家賃援助があっても自分で何割かは負担することもあるので社宅より不公平と感じることも有り得ます。また職掌によって住宅支援が受けられないこともあり得ます。

社員食堂の場合でも、本社には社員食堂はあるが、支店には社員食堂がないことが多いです。その場合本社の人は社員食堂を利用し昼食代を安く上げることができますが、支店勤務の場合は昼食代をすべて自腹で出さなければならないなどの不公平感が出てしまいます。

そのため企業側は社員にいかに公平に福利厚生を提供できるかが重要になっています。

 

管理負担

福利厚生を維持するためには設備費や管理コストが掛かります。担当を置いて設備の維持や管理のコストを計上する必要があります。

 

福利厚生メリット&デメリット【非正規社員】

近年では政府の「働き方改革」の動きもあり、非正規労働者の福利厚生の有無も企業の社会的な信頼性や非正規労働者の定着率などの観点から重要視されてきています

非正規労働者とはパート、派遣社員、契約社員などを指します。非正規労働者は増加傾向にあり、働く人の約4割が非正規労働者で働いています。非正規労働者が多い業界は、飲食業、スーパー、カスタマーセンターなどが挙げられます。

 

非正規社員側のメリット

非正規労働者にとって、働く企業の福利厚生が充実していることは企業を選ぶ際の重要な選択項目になります。

 

企業側は、人件費削減のために非正規労働者でまかなうことも多いです。しかし非正規社員の立場からすれば、正社員と同じような仕事をしていることも多く、給料や待遇に不満を抱えていることも少なくありません。

そのため非正規労働者へ福利厚生を提供し非正規労働者の労働条件を上げることで、仕事へのモチベーションアップや愛社精神に繋がります

企業側のメリット

非正規労働者は有期契約労働者が多く、そうなると「いつかはこの会社を去るのだから・・・」と感じ、会社への帰属意識は低くなり、働くモチベーションに影響があるかもしれません。しかし、非正規労働者も正社員同様に福利厚生を充実させることで、「こういう働きやすい環境でこれからも働きたい!」「非正規ではなく正社員としてここで働いてみたい!」となり、優秀な人材を正社員登用できる可能性や、たとえ期間満期で去ってしまったとしても、口コミで評判が広がり採用力の上昇にも繋がります。非正規労働者の中であのパートは働きやすいなど評判が高まり多くの希望者が集まり採用力UPにも繋がります。

また、働き方改革の同一労働同一賃金の流れに従い、企業側が雇用格差の是正にコミットしているという現れにもなり社会的信頼にも繋がります。

デメリット

非正規労働者へ福利厚生を提供することに非正規労働者へのデメリットはありません。正社員の福利厚生同様に、企業側には費用やコストや管理のコストが掛かります。

 

福利厚生の2つの種類

福利厚生とは企業が社員に対して給与以外に支給する非金銭報酬です。福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。

福利厚生 ない

法定福利厚生

法定福利厚生とは法律により企業に義務付けられている福利厚生です。
・社会保険(厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、子育て捻出金が挙げられます)

厚生年金、健康保険、介護保険は企業側も負担します。雇用保険は企業側が2/3、労災保険や子育て捻出金は企業側が全額負担します。

 

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業で独自に定める福利厚生です。法定福利厚生は法律で定められているのでどの企業でも差がありません。そのため福利厚生が充実している企業とは法定外福利厚生が充実している企業になります。

財形貯蓄、家賃支援、交通費補助、家族手当、健康診断(入社時健康診断など、法律に定められている健康診断もあります)、慶弔金、育児休暇、資格取得支援、特別休暇、福利厚生施設(社員食堂、保養所、ジムなど)社内クラブ補助などを指します。

 

福利厚生の事例

会社に設ける福利厚生で社員があったらよいと思う人気の福利厚生は以下の通りです。

1位: 住宅手当

社員が企業側に望む福利厚生堂々1位は住宅手当・家賃補助です。社員にとって支出の最も大きいのが住宅や家賃に関する費用です。そのため企業では、社宅や寮、住宅融資ローン、住宅手当などを実施してきました。企業の法定外福利厚生費の住宅手当に関する割合は47.8%にも上ります。

ただバブル崩壊後は福利厚生費の削減により、保養所や住宅手当は減少傾向にあります。その代わりにその費用を成果主義に充てる企業が増えました。新しい社宅を建てることはなくなり、個人の住宅費の負担額を見直し増加する企業が増えました。

住宅手当は法定外福利厚生の半分を占めるにも関わらず不公平感が大きい分野でもあります。家賃を支払ってもらっている人は得をしているが、住宅手当支給要件に該当しない社員は全く支払ってもらっていないという状態になります。

 

2位:社員食堂

毎日必要とされるランチのために社員食堂は人気です。1食1,000円掛かるとすると1か月で2万円にもなります。

ただビジネス街では社員食堂が無くても外の外食やお弁当の選択肢が豊富である点や、コンビニなどで安く済ませることが可能なため、社員食堂と外食産業が競合関係になり必要とされないケースも増えています。

一方地方の工場などでは、近くに外食産業がないことが多く社員食堂は必須になります。このように社員食堂の有無は企業の立地による周辺地域の外食産業の有無に左右される点も大きいです。

現在、社員食堂は、企業の立地により必要性の有無に差が出たり、飲食業界との競争にさらされて社員の需要が見込めないなどの問題や、不公平感を埋めるために、社外の福利厚生のアウトソーシングを利用する企業も増えています。

3位:健康診断

健康診断は、労働安全衛生法により、「事業者は労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と規定されています。

企業にはさまざまな雇用形態の労働者が働いており雇用形態により以下の通り健康診断を受けさせる義務があります。

・正社員労働者については年1回以上の一般健康診断が必要です。

・パートタイム労働者については「常時使用する労働者」に該当する場合は健康診断を実施する必要があります。1年以上使用する予定で、週の所定労働時間が正社員の3/4以上を満たす労働者が該当します。

・派遣労働者については派遣元が健康診断を実施しなければなりません。費用も派遣元が支払います。

 

参考文献: 福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%

2018年度福利厚生費調査結果の概要

まとめ

企業が社員の健康増進を重視し、心身の健康増進と生産性向上を目指すことは「健康経営」として重視されています。健康経営は生産性向上だけではなく、リスクマネジメント、企業が負担する医療費の軽減、企業の信頼性を高める効果もあります。

また働き方改革の一環として、2020年「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」同一労働同一賃金の実現に向け不合理な待遇差を禁止する法律が施行されました。

同一労働同一賃金について非正規労働者と企業側の待遇格差についての裁判がいくつも争われています。

そのため企業が従来の正規社員だけでなく非正規労働者に対して福利厚生を提供することは企業の社会的な責任という面において高い信頼性の獲得に繋がります。
しかし社員に福利厚生を提供することは、企業側にとって費用や人材においても大きなコストが掛かります。そのため福利厚生のコスト削減や充実のために、福利厚生のアウトソーシングも人気です。

福利厚生のアウトソーシング ベネフィット・ステーションについてはこちら
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ハタラクエールを受賞することで、社会や求職者に対して以下の3つがアピールでき貴社の社会や求職者への評価を高めることが可能です。

・福利厚生に力を入れていることをアピール

・良い人材の確保

・「健康経営」「働き方改革」へのコミットをアピール

 

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ベネフィット・ステーションが選ばれる3つの理由

福利厚生サービス ベネフィット・ステーションは、福利厚生業界最大の865万人の会員数を誇るサービスです。

選ばれる理由は以下の3点です。
業界最大規模140万件以上の優待サービス
・高いコストパフォーマンス 1人あたり1200円(税抜き
)~
サービス利用率は業界トップクラス600%、導入しても無駄にならない
※「サービス利用率」は1社ごとの優待サービス利用回数が、社員数と同じになった場合を100%とし、算出しています。

また、従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどどありません。

ぜひこの機会に福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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