福利厚生

福利厚生管理士が選んだ福利厚生アウトソーシング4選【導入事例付】

最終更新日:2022.05.27

人手不足が深刻化する中、採用力の強化や社員満足度の向上のために、より一層社員への待遇改善が求められています。

待遇改善というと、一昔前は、ボーナスや給料アップなどの金銭による報酬が一般的でしたが、昨今では住宅手当や食事補助、スポーツジムの割引など、非金銭による報酬である「福利厚生の充実」が有効とされています。

しかし、社員が満足するような福利厚生を自社に備えるためには、ばく大な人的・金銭的コストが必要となってきます。また、それらをゼロから考え、実行するための時間的コストも掛かってくるでしょう。

そこで近年注目されているのが、福利厚生のアウトソーシングサービスです。

すべて自社で福利厚生の設置をまかなおうとせず、それを専門にしているサービスを活用することで様々なコストを最小限に抑え、社員の満足度を最大化させることが可能です。

本記事では福利厚生管理士の資格を持つ筆者が、アウトソーシングサービスの概要についてお話しするとともに、導入するメリットやデメリット、最後にサービスの紹介と事例についてお話を進めていきます。

福利厚生のアウトソーシングとは？

福利厚生のアウトソーシングサービスを活用する企業が増えた背景

福利厚生のアウトソーシングサービスとは、それまで企業の中だけで提供していた福利厚生を外部企業に委託することで、代行してサービスの内容を考えたり、提供手続きを行う、というものです。

近年、アウトソーシングを活用する企業が増えてきた背景には、従来の日本企業の福利厚生に対する考え方の変化があります。

従来の福利厚生は、退職金制度や社宅・寮、財形貯蓄、保養所など、自社社員が数十年と長く勤め続ける終身雇用の考えを前提に作られた制度が多くありました。

ところが1990年代のバブル崩壊以降、終身雇用神話の崩壊と共にコスト削減を迫られた多くの企業は潤沢な資金が必要な福利厚生施設や制度を見直す必要が出てきました。

そこで注目されるようになったのが、福利厚生のアウトソーシングサービスです。

福利厚生を専門企業に外部委託することで、最小限のリソースで従業員に充実した福利厚生を提供出来るようになり、運用コストも大幅に低減させることが可能となりました。

アウトソーシングサービスの登場で、福利厚生は「コスト削減」の対象から「戦略的に活用するもの」へと考え方がシフトした

バブル崩壊以降、退職金や社員寮など多大なコストが掛かる福利厚生制度は、「コスト削減」の対象としか考えられていませんでした。

ですが低コストで豊富な福利厚生アウトソーシングサービスが登場し、福利厚生メニューを自由に活用することが出来るようになりました。その結果、単にコストを削るという方向から、企業の利益を向上させるために福利厚生を「戦略的に活用する」という考え方へと徐々にシフトしていきました。

具体的に言えば、福利厚生アウトソーシングサービスを上手に活用することで、企業利益に繋げている企業が増えてきている、ということです。

例えば、福利厚生が充実することで得られる企業利益は以下のようなものがあります。

• 離職率低下
• 新卒・中途採用効率向上
• 社員のモチベーション向上
• 社内コミュニケーション活性化
• 企業ブランディング

どの企業も人材不足が大きな経営課題となっている中で、福利厚生の戦略的な活用は、その解決策として大きな注目を浴びているのです。

福利厚生のアウトソーシングサービスを導入するメリット4つ

先ほど福利厚生アウトソーシングサービスは、経営課題を解決することが出来る、と述べました。

この章では、福利厚生のアウトソーシングサービスを導入する具体的なメリットをご紹介します。

メリット①：豊富な福利厚生メニューで、幅広い世代の従業員にサービスを提供出来る

まず福利厚生アウトソーシングサービスを利用するメリットとして挙げられるのは、はじめから豊富な種類の福利厚生メニューが用意されているという点です。

用意されているジャンルは、映画館やレストラン、スポーツクラブなどで使えるお得な割引チケットといった日々のプライベートを豊かにするものから、健康サポート、介護・福祉関連サービスなどの安心して生活を送るためのサービスまで、幅広い年代の従業員が活用出来るメニューが取り揃えられています。

従来の社員旅行や社員食堂などの福利厚生ならば、従業員から不満が出た場合、コストの面からすぐにサービスを変更したり新しく付け加えたりすることは簡単なことではりませんでした。

ですが、福利厚生アウトソーシングサービスを使えば、若手社員からベテラン社員までそれぞれの年代に合致した豊富な種類の福利厚生サービスを手軽に提供することが可能です。

また、自社に関わる全ての従業員が平等にサービスを受けられるという点でも注目されています。

これまでは正社員のみが使えるサービスや施設があったという企業も多く存在していました。しかし、現代は多様性（ダイバーシティ）が重要視される社会です。

最近では、福利厚生アウトソーシングサービスを導入することで、従業員の間で提供サービスの格差を無くすための努力をしている大企業も増えてきています。

メリット②：社員1人あたりのサービス提供コストを大幅に下げることが可能

低価格な導入コストも、福利厚生アウトソーシングサービスの大きな魅力です。

通常、社員食堂を設置する場合、掛かる費用は数千万円規模です。それに加えて、社員からの要望を叶えるためのコストはぼう大でしょう。

主要な福利厚生アウトソーシングサービスの場合、1人あたり数百円程度のコストで導入することが可能です。

そのため、充実した福利厚生は大企業のもの、というイメージがこれまではありましたが、これにより中小・零細企業でも豊富な福利厚生メニューを社員に提供出来るようになりました。

大企業と同等の福利厚生を受けられるというイメージは、離職率や採用の数字にも良い影響を与えるでしょう。

メリット③：手軽に、すぐ導入が可能

全社員に影響があるサービスを会社が新しく導入する際、その導入コストがどれくらいなのか、ということを気にされる方も多いでしょう。

ゼロから福利厚生メニューを作るのではなく、すでに存在するプラットフォームを活用するということなので、準備に関する手間がほとんど掛かりません。

そのため、福利厚生アウトソーシングサービス（ベネフィット・ステーションの場合）ならば、2週間〜1ヶ月程度で導入することが可能です。

メリット④：福利厚生の利用状況データを集めることが可能

自社の社員がどれくらい福利厚生を使っているのかを、人事や経営者が正確に把握することはこれまで難しいことでした。また、何に不満を持っていてどんな要望があるのかを汲み取るのも、個別にアンケートを取るといった方法しかありませんでした。

しかし、現在の福利厚生アウトソーシングサービスは、Web上で使うシステムであるため、社員によく使われる福利厚生メニューとそうでないものの利用状況に関するデータを管理職は確認することが出来ます。

そのため、どのようなものが社員満足度向上に繋がっていくのかを分析し、新しい提案をするための考える材料を得ることが可能となりました。

福利厚生アウトソーシングサービスを選ぶポイント3つ

2018年現在、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供している企業は複数あります。

自社に合った福利厚生アウトソーシングサービスを選ぶためには、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。

ここではその選ぶ基準となるポイントを3つご紹介します。

ポイント①：サービス内容の充実

福利厚生のアウトソーシングサービスを選ぶ際は、そのサービス内容がどれくらい充実しているのかという点は重要です。

福利厚生サービスの種類が多ければ多いほど、社員のニーズを細かく満たすことが出来るからです。

充実しているか否かは、そのサービス運営企業が提携している施設や協力企業の数の多さが一つの基準となるでしょう。

ポイント②：会員数の多さ

福利厚生アウトソーシングサービスに登録している会員数の多さも選定のポイントになります。

会員数が多ければ、そのぶんだけ多くの人が利用したいと思う充実したサービスが揃っているということですから、サービス内容の質を判断する基準の一つとなります。

また、一般的に利用する人数が多いほどサービスの割引率などは高くなります。つまり、スケールメリットがあるということ。

そのため、会員数が多い福利厚生アウトソーシングサービスを選ぶことで、他のものよりもお得な福利厚生サービスを利用出来る可能性が高いというわけです。

ポイント③：導入実績やサポート体制

福利厚生のアウトソーシングサービスは導入して終わりではありません。むしろ、始まりと言えるでしょう。

いくら魅力的な福利厚生メニューを用意したとしても、それを多くの社員に使ってもらわなければ意味がありません。とは言え、どのように福利厚生アウトソーシングサービスを上手に活用していくのかを人事・労務セクションだけで考えるのは大変でしょう。

そのため、福利厚生サービス導入後の運営サポートを手厚く行ってくれる企業を選ぶことは、とても重要です。

サービス導入事例・インタビューや運営会社のサポート体制を見れるならば、それらを確認してみましょう。

BOWGL編集部選定！福利厚生アウトソーシングサービス紹介4選

ここまで福利厚生アウトソーシングサービスに関するメリットや選定のポイントなどを中心に解説してきました。

ここからはそれらを踏まえ、BOWGL編集部が独自に選定した、主要な福利厚生アウトソーシングサービスを5つご紹介させていただきます。

もし気になるサービスがありましたら、ぜひ掲載リンクから公式ページをご参照ください。

※参考｜旬刊福利厚生2020年6月下旬号に記載の5社について紹介

2021年4月現在、会員数No.1は1,011万人のベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーション（株式会社ベネフィット・ワン）

※参照元：株式会社ベネフィット・ワン｜ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションを運営する株式会社ベネフィット・ワンは福利厚生アウトソーシングサービスを提供する企業の中で、唯一単体上場を果たしています。
学トクプランは「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」が一本化されており、大手企業だけでなく中小企業からの引き合いも多いのが特徴です。

「ベネフィット・ステーション学トクプラン」の詳細を見る

福利厚生倶楽部（株式会社リロクラブ）

※参照元：株式会社リロクラブ｜福利厚生倶楽部

株式会社リロクラブは日本で最も早く福利厚生アウトソーシング事業を始めたパイオニアです。

地域間格差に力を入れています。

「リロクラブ」の公式ページを確認する

WELBOX（株式会社イーウェル）

※参照元：株式会社イーウェル｜WELBOX

東急不動産を親会社に持つイーウェル株式会社では、東急不動産が運営する会員制リゾートホテル、東急ハーヴェストクラブの利用が可能です。

「イーウェル」の公式ページを見る

ライフサポートクラブ（リソルライフサポート株式会社）

※参照元：リソルライフサポート株式会社｜ライフサポートクラブ

リソルホールディングス株式会社の100％子会社であるリソルライフサポート株式会社では、同グループが運営するゴルフ場、リゾート施設が利用できるのが特徴です。

「ライフサポートクラブ」の公式ページを見る

福利厚生アウトソーシングの事例

2021年6月現在、福利厚生のアウトソーシング業界の導入社数を合計すると約3万4,206社となります。

日本全体では約420万もの企業がありますので、現時点ではほんの一部にすぎません。

現在アウトソーシングを活用しているのは大手企業が中心です。

しかし、今後は人手不足の深刻化によって中小・零細企業での活用が進んでいくとみられています。

実際に中小・零細企業で福利厚生アウトソーシングを導入し、成功している事例をご紹介します。

From One’s Heart株式会社：人を一番大切にしたいという思い

From One’s Heartは立川ワシントンホテルを運営しています。

ホテル業ということもあり、50名程の社員は昼夜問わず様々な働き方をしていました。

そのため、社員の福利厚生に対するニーズも様々で、全員が満足する福利厚生を自社で整備するのは難しく、福利厚生アウトソーシングの活用にいたりました。

詳細は、「人を一番大切にしたいという強い想いから福利厚生を導入し「正社員登用の促進と採用力の強化」の課題を解決できた事例」をご確認ください。

ここまで福利厚生アウトソーシングの概要・事例を紹介しました。

ここからは具体的にどんなサービスがあるのか、どうやって選んだらよいのか解説していきます。

まとめ

今回は福利厚生アウトソーシングの概要から事例、おすすめのサービスを解説しました。

• ベネフィット・ステーション：140万件以上の膨大なメニューとプランが魅力
• リロクラブ：地域間格差是正に適したプランを準備
• えらべる倶楽部：JTBならではの旅行プランが充実
• WELBOX：東急系列の施設利用に強み
• リゾートソリューション：国内リゾートに特化した福利厚生におすすめ

ぜひ自社に合った福利厚生を選んで、社員満足度を向上させてください。

※本記事執筆にあたり以下の書籍を参考にしています。
株式会社労務研究所-福利厚生アウトソーシングの理論と活用
株式会社労務研究所-旬刊福利厚生 2018年5月上旬号

福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」をおすすめする3つの理由

福利厚生の充実は、従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

もしこれから福利厚生の導入を検討するのであれば、自社で新たな制度を一から作るよりも、低価格で手間をかけずに簡単に導入ができるアウトソーシングサービスを利用すると良いでしょう。

数あるサービスの中でも、業界でトップシェアを誇る「ベネフィット・ステーション」の導入をおすすめします。

ベネフィット・ステーションが支持されている理由は、以下の通りです。

・約140万件以上のサービスが利用できるため、年齢や性別関係なく、従業員の多様なニーズに応えることができる
・福利厚生会員数は業界最大の1,548万人（※2022年4月現在）
・サービス利用率は、一人当たり一年に約6回使用！業界トップクラスの600％

従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどありません。

ぜひこの機会にご検討ください。

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