カフェテリアプランとは?導入から運用まで覚えておきたい10のこと

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近年、「カフェテリアプラン」を導入する企業が増えてきています。

導入を検討されている企業のご担当者様の中には、「聞いたことはあるけど、具体的な内容は分からない」「活用してみたいが、イメージが湧かない」といった方も、いらっしゃるかと思います。

カフェテリアプランとは、福利厚生サービスの1つで、企業に属する従業員のニーズに合ったメニューを提供することが可能な、選択型の福利厚生サービスです。

カフェテリアプランは、従業員のライフスタイルや価値観が多様化してきている近年、従業員の満足度を向上させるための対策として、おすすめの制度です。

本記事では、同サービスのメリットやデメリット、パッケージプランとの違い、導入方法などを分かりやすくご紹介します。 福利厚生制度の新しい選択肢の一つとして、是非、本記事をご参考にしていただければ幸いです。

【注目】自社にとって本当に必要な福利厚生制度は?

もしもこの記事をご覧いただいている方の中で、自社の福利厚生制度についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはじめに「企業担当者必見!「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説」の記事をお読みください。

カフェテリアプランとは?

カフェテリアプランは、選択型の福利厚生制度です。 一定期間ごとに企業側から従業員に対し、それぞれポイントが付与されます。

所有しているポイントを消費する形で、企業側が提示している様々な福利厚生メニューの中から好きなメニューを選択し、自由に利用することができます。

ちなみに、好きな食べ物や飲み物を、豊富なメニューの中から注文できる「カフェテリア」が制度名の由来となっています。

カスタマイズ性の高さが一番の特徴で、個々のニーズに柔軟に対応することができるため、従業員の生活を福利厚生の面から豊かにし、満足度を高めることが可能です。 従来の制度とは異なり、各自のニーズに合わせて自由に選択をしたい企業におすすめのフレキシブルなサービスです。

カフェテリアプランの歴史

カフェテリアプランは、元々1970年代にアメリカで生まれた制度です。近年ではより幅広い意味で「フレキシブル・ベネフィット・プラン」と呼ばれています。

1970年に医療コスト上昇と従業員ニーズ多様化への対策として、一部のアメリカ企業で従業員に対し、福利厚生のフレックス制度を認めるという動きが現れ始めました。

そして1978年にアメリカの内国歳入法によって規定され、この頃からアメリカ国内で高騰する医療コストや従業員ニーズの多様化への対策として、一般的に普及しました。

一方日本国内では、法定福利費の上昇や従業員ニーズ多様化を背景に、1991年に設置された「企業厚生研究会」や、1993年に設置された「カフェテリアプラン研究会」などをきっかけに注目されるようになりました。

そして1995年には、国内初の日本型のカフェテリアプランが、ベネッセコーポレーションによって導入されました。 株式会社ベネッセコーポレーション公式サイトによると、同社の福利厚生制度は「セーフティネット」「個人自助努力の促進」「育児・介護支援」を視点に組み立てられ、従業員の自立を通じたライフプラン形成の支援、生活リスク対する備えや支援を行うことにより、働きやすい労働環境を提供することを目的としています。

同社の導入を皮切りに、多くの企業が検討するようになり、採用することとなった企業や地方自治体も年々増加しています。 近年の導入状況については、後ほど解説いたします。

カフェテリアプランとパッケージサービスの違い

福利厚生サービスには多様な種類がありますが、「カフェテリアプラン」とよく間違われるサービスに、「パッケージサービス」があります。

これらを間違えない為にも、きちんと確認しておくことが必要です。

カフェテリアプランは、企業に付与されたポイントを使用することで、自分の好きなメニューを選ぶことのできる、選択型の福利厚生制度です。

各自のニーズに合ったメニューを好きに選び、自由に組み合わせることができます。

一方、パッケージサービスは、企業側が定額制で従業員1人当たりの費用を支払い、従業員が予めパッケージ化されている提供サービスを自由に利用することのできる、定額制の総合型福利厚生サービスです。

パッケージ化されているため、企業独自のサービスをメニューリストに含めることはできません。

ここでは双方にどのような違いがあるのか、それぞれのメリット・デメリットについて解説していきます。

カフェテリアプラン

メリット

  • 多彩なメニューを企業が自由にカスタマイズすることができるため、従業員の多様なニーズに対応し、満足度の向上の促進を図ることができる。
  • 従業員が自らメニューを選択することで、従業員の自立性や自主性を高めることができる
  • ポイントを公平に贈呈することにより、従業員が福利厚生サービスを平等に受けることができ、格差を緩和・是正することができる
  • 従業員に対して一定のポイントを付与するため、福利厚生コストが管理しやすくなり、コスト抑制にも繋がる
  • 「福利厚生が充実している会社」としてアピールをすることができ、他の企業との差別化を図ることができる。それによって、リクルーティング効果の強化や従業員の定着に繋げることができる

デメリット

  • 従業員のニーズや環境に柔軟に対応し、システムを変化させていく必要がある ・企業によってはポイントを翌年度に持ち越しすることができないため、付与されたポイントを使いきれない可能性がある
  • サービスの内容によって課税されるもの、非課税のものが実在する ・ポイントは職階や勤続年数に応じ、多寡がある場合がある

しかし、こういったデメリットのいくつかは、後ほどご紹介するアウトソーシング企業に委託することによって解決されます。

パッケージサービス

メリット

  • 従業員1人当たりの月額定額料金が数百円から導入できる
  • 申請や利用による煩雑な業務が不要のため、福利厚生サービス担当者の業務削減や従業員の負担を軽減できる
  • 専門事業者による質の高い福利厚生サービスの担保 ・主にスタートアップ企業・ベンチャー企業が導入しやすい

デメリット

  • 割引料金が予め設定されているため、決まったメニューしか利用できない
  • 「利用したいメニューがない」「同じメニューに飽きた」など、従業員のニーズとの不一致が生じる場合がある
  • 種類が多いサービスにおいては、なにを利用したら良いのかわかりづらい

双方の決定的な違いは、パッケージサービスでは、福利厚生アウトソーシング企業が予め用意しているパッケージの中でしか選択肢がないのに対し、カフェテリアプランは、アウトソーシング企業が用意したメニューに加え、自社で既に導入しているサービスや企業独自の新サービスなどを組み合わせることができることです。

パッケージサービスには、企業毎に内容の異なるサービスが含まれていない為、例えば独身の人が「育児補助サービスを受けない代わりに、その分他のサービスを手厚く受ける」といったことはできません。

一方で、カフェテリアプランでは自社や従業員の環境や状況に合わせた最適なラインナップを構築することができます。

担当者なら覚えておきたい!カフェテリアプランの課税・非課税のルール

カフェテリアプランのデメリットとして挙げられるのが、課税扱いとなるメニューや非課税扱いとなるメニューが混在していることです。

その為、「このメニューは課税対象にならなかったのに、このメニューは課税対象になってしまった」ということが起こり得ます。

こういった問題に対し、人事の間で疑問が生じることが多い為、この章ではなぜこのようなケースが発生するのか、その原因や対策について考えていきます。

ポイントを商品券のような換金性のあるものに交換した際、財務調査などで「給与を支給しているのと変わらない」と判断されてしまい、課税対象となってしまうことがあります。

例えば、普段の給料が30万円とし、商品券が1万円とした場合、30万円(給料)+1万円(商品券)の合計31万円に税金が課せられることになります。

しかし、それが必ずしも給与として課税されるかどうかは、従業員が利用したメニュー内容にもよって変わってきます。

上記のような換金性のある商品券やチケットの割安購入などは課税対象となりますが、人間ドッグの費用補助などは、従業員の健康増進の一環のサービスとして非課税と判断される場合もあります。

課税か非課税かについては、カフェテリアプラン導入時に企業が説明してくれるかと思いますが、説明がない場合は自ら確認し、メニューを選択することを推奨します。

※参考:伊藤正将 税務会計事務所 公式ウェブサイト

また、カフェテリアプランのメニューの中に課税・非課税が混在していることについて国税庁は、

従業員に付与されるポイントに係る経済的利益については、原則として従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、そのサービスの内容によって課税・非課税を判断することになります

従業員に付与されるポイントについては、現に従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、その内容に応じて課税・非課税を判断するものとして差し支えないと考えられます

企業の福利厚生費として課税されない経済的利益とするためには、役員・従業員にとって均等なものでなければならないことから、役員・従業員の職務上の地位や報酬額に比例してポイントが付与される場合には、カフェテリアプランの全てについて課税対象となります

課税されない経済的利益は企業から現物給付の形で支給されるものに限られますので、ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプランは、その全てについて課税対象となります

と、このように回答しています。

カフェテリアプランを導入すべき理由

現在の日本の法定福利費は、年々上昇を続けています。

カフェテリアプランは、福利厚生にかかるコストや運営の管理がしやすいことから、福利厚生制度の効率化を図り、コストの抑制効果をもたらすと言われています。

また、多様化しつつある従業員のライフスタイルやニーズに柔軟に対応することができるため、従業員の生活を豊かにし、満足度を高めることが可能です。

更に従来のサービスの、自社内で提示した施策に対して従業員が受動的に享受する体制とは異なり、従業員が能動的に動くことができることから、従業員の自立性や自主性の向上などにも繋がると考えられています。

 カフェテリアプランの現在の導入状況

近年、カフェテリアプランを導入する企業の数は、年々増加傾向にあります。

経団連が2018年に発表した「福利厚生費調査結果報告(2017年度)」によると、2002年にカフェテリアプランを導入している業者は回答した企業の内4.3%のみでしたが、その割合は年々増加し、2005年には早くも10%を超え、現在では約15%もの企業が導入しています。

さらに、同調査によると、「運用費用などの面でスケールメリットを活かしやすい」等の理由から、従業員規模の多い企業が多く、1,000人規模の企業が9割以上を占めているそうです。また、5,000を超える従業員を抱える企業の約半数がカフェテリアプランを採用していることが明らかになっています。

例えば、企業の規模別に、カフェテリアプランを導入している企業の一部を挙げると、

社員数10,000名〜

  • トヨタ自動車(名称:ウェルチョイス)
  • 日立製作所
  • 三菱東京UFJ銀行(名称:フレックスプラン)
  • 三菱電機(名称:セレクトプラン)
  • デンソー
  • アイシングループ
  • 株式会社日立製作所
  • NTTファイナンス株式会社(名称:NTTベネフィット・パッケージ)

社員数5,000名〜

  • 日本たばこ産業(名称:JTパーソナルビジョン)
  • 富士ゼロックス
  • オリンパス
  • 旭硝子(名称:マイストーリー)
  • TOTO

社員数1,000名〜

  • 東京急行電鉄(名称:カフェテリアプラン/チョイスメニュー)
  • アサヒビール
  • ジェイシービー
  • テレビ朝日
  • ジェイアール東日本情報システム

社員数〜1,000名

  • ボストン・サイエンティフィック・ジャパン(名称:フレックスプラン)
  • フィリップスエレクトロニクスジャパン(名称:PhiliFlex)
  • デンソーエアクール
  • ベネフィット・ワン
  • 株式会社ビデオリサーチ(名称:VRカフェ)

など、幅広い規模の企業が導入しています。

また、運営管理にあたって、多くの企業がアウトソーシング企業を活用しています。

アウトソーシング企業に外部委託する場合、代行企業が企業の代わりに福利厚生制度の管理を行います。そして、その利用データを元に企業側にフィードバックし、改善提案などをします。

第三者の視点が入ることによって円滑に運営を進めることができます。 また、従業員が企業担当者を介さずにサービスを利用できるため、導入後の事務作業なども殆ど必要がありません。

よって、福利厚生サービスを外部委託することにより、企業側だけではなく従業員の負担も減らすことができます

カフェテリアプランの主要メニュー

カフェテリアプランで提供されるメニューは、企業ごとに異なります。

企業には幅広い年齢層や様々な家族構成、新卒から役員まで、それぞれ個性の違う従業員が属している中で、従来の福利厚生サービスは平等性が確保されていません。

例えば「育児補助サービス」は子育てに縁がない方にとっては必要のないサービスです。

また、比較的時間に余裕のある従業員が頻繁に利用しているサービスでも、従業員によっては忙しくて利用できないといったことも起こり得ます。 そのような従業員からすると、自分だけがサービスを受けられないことに対し、不平不満を感じることもあるかと思います。

しかしカフェテリアプランなら、多彩なメニューの中から各自で好きなメニューを選ぶことができるため、若手、子育て世代、中堅、シニア層まで幅広いニーズに応えることができるのです。

その中でも多く利用されているメニューは、育児、介護、健康増進、余暇支援、自己啓発、財産形成、住宅補助に分類されます。

例えばタイプ別に分けると、メニューにはこういったものがあります。

育児・介護・ライフケア

  • 育児費用補助
  • 育児用品補助
  • 介護サービス利用補助
  • 介護施設利用補助
  • 介護用品補助 など

健康増進・医療

  • 人間ドック費用補助
  • 歯科治療費用補助
  • 予防接種補助
  • メンタルヘルス利用補助
  • 医療費補助
  • スポーツクラブ利用補助 など

自己啓発

  • クラブ活動支援
  • 資格取得補助
  • 各種スクール補助
  • IT機器購入費補助 など

レジャー

  • 旅行費用補助
  • 宿泊費用補助
  • 映画鑑賞補助
  • ゴルフ施設利用補助
  • レジャー施設利用補助
  • リラクゼーション施設の利用補助 など

会社生活

  • 食券購入補助
  • 昼食補助
  • 社内クラブ活動支援
  • 自社製品購入補助
  • ボランティア活動補助 など

財産形成

  • 生命保険料補助
  • 損害保険料補助
  • 持株会補助
  • FP情報関連セミナー費用補助
  • FP相談費用補助 など

住宅

  • 家賃補助
  • 社宅使用料補助
  • 住宅ローン補助
  • 引っ越し費用補助 など

つまり、自分のニーズに合わせてメニューを選択し、所持ポイントの中で自由に組み合わせることができるのです。

カフェテリアプランを運用する上でのオペレーション工数

気になるオペレーション工数ですが、自社で運用するか、アウトソーシング企業に外注するかによって、かかる工数が変わってきます。

外注すれば、課税対象が一覧作成されるため、そのまま提出することができますが、自社で運用する場合は、従業員から領収書を受け取り、個人で課税処理をするための手続きをしなければいけません。

その上、従業員の使用ポイントや残ポイントの管理、使用したメニューの把握など、従業員の数が多ければ多くなるほど、管理が大変になります。

自社運営において、企業がしなくてはならない工程:

  • 人員データの作成(基本毎月1回)
  • 各種媒体の配布
  • 申請書の集約・送付(毎月1回)
  • 申請不備の送付(毎月1回)
  • 支給データの取り組み 等

この5工程に加え、従業員は「ポイントの申請」「残ポイントの確認」「申請状況の確認」などをする必要があります。

外注した場合、アウトソーシング企業が「残ポイントに関する回答」や「カフェテリアプラン制度の各種説明」などの各種対応、事前に設定されたルールに基づいた「申請書の内容精査」、「申請不備対応」、「申請情報のシステム入力」、「フィードバックデータの作成」などの運営管理を行ってくれるため、手間を大幅に省くことができます。

主要アウトソーシング企業5社と料金プランを比較

参考までに、主要なアウトソーシング企業4社の概要と料金プラン、それぞれの企業のおすすめポイントを下記に載せておきます。

株式会社ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」

福利厚生アウトソーシングサービスを提供する企業の中で唯一の上場企業で、海外にも拠点を持つ

料金

※出典:福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」 | 株式会社ベネフィット・ワン

月会費:従業員1名あたり600円から
入会金:1社につき2万円から
ポイント:140万件以上の優待サービスを取り揃えており、幅広い分野で提携施設が豊富
URL:https://bs.benefit-one.co.jp/pr/

主な導入企業:

  • エイベックスグループ
  • 伊藤ハムグループ
  • パナソニック株式会社
  • サントリーホールディングス株式会社
  • 小林製薬株式会社
  • NTTグループ 等

株式会社リロクラブ「福利厚生倶楽部」

日本一早く福利厚生アウトソーシング事業を始めたパイオニア

料金

※出典:福利厚生倶楽部 | 株式会社リロクラブ 月会費:従業員1名あたり800円から

入会金:3万円から
ポイント:中小企業に適したプランが多彩、カスタマーサービスが8ヶ国語に対応しており、外国人雇用者が多い企業でも安心して利用できる
URL:https://www.reloclub.jp

主な導入企業:

  • JA(農業協同組合)
  • 味の素株式会社
  • 三井住友信託銀行株式会社
  • 三井ダイレクト損害保険株式会社
  • 日本ハウズイング株式会社

JTBベネフィット「えらべる倶楽部」

JTB店舗網と連携し、旅行を中心とした簡便な差額精算スキームを提供

料金

※出典:えらべる倶楽部 | JTB Benefit

月会費:従業員1名あたり300円から
入会金:5万円から
ポイント:親会社JTB関連の旅行プランや店舗が豊富
URL:https://company.jtb-benefit.co.jp/elavelclub

主な導入企業:

  • ビックカメラ健康保険組合
  • 出光興産株式会社
  • アフラック
  • オール富士ゼロックス
  • 三菱マテリアル株式会社

リソルライフサポート株式会社「ライフサポート倶楽部」

頑張る従業員を全力で応援する「キャリア継続支援型」福利厚生を提案

料金

※出典:ライフサポート倶楽部 | リソルライフサポート株式会社

月会費:従業員1名あたり350円から
入会金:不明
ポイント:リソルホールディングスの子会社のため、同グループ関連のリゾート施設(ゴルフやホテルなど)を利用できる
URL:https://www.fukuri-resol.jp

主な導入企業:

  • リンナイ株式会社
  • 加賀電子株式会社
  • 富士通ゼネラル健康保険組合 等

株式会社イーウェル「WELBOX」

企業戦略を鑑みたうえで、既存制度の改廃から構築・運用までトータルでサポート

※出典:WELBOX | 株式会社イーウェル

月会費:従業員1名あたり400円から
会員登録手数料:5万円から
ポイント:リソルホールディングスの子会社のため、同グループ関連のリゾート施設(ゴルフやホテルなど)を利用できる
URL:https://www.ewel.co.jp

主な導入企業:

  • ダイドードリンコ株式会社
  • 日本たばこ産業株式会社
  • 大日本住友製薬株式会社
  • 株式会社竹中工務店 等

実際にカフェテリアプランを導入するためのフロー

導入をしようと思っていても、すぐに移行できるわけではなく、様々な手続きや準備をすることが必要です。 工程としては、

1. ポイント原資の調達
2. カフェテリアプランのメニュー設計
3. 事務運用フロー設計
4. ポイント管理システムテスト
5. 従業員向けの説明会

などが必要となります。

尚、カフェテリアプランを導入するにあたって、自社で運営を行うか、アウトソーシング企業に委託するかによって、準備期間が大きく異なってきます。

アウトソーシング企業に委託する場合は、最短6ヶ月程度。自社で運営する場合は、ポイント管理などのシステム構築が必要であることやカフェテリアプランメニュー設計のノウハウが社内にないことなどから、1年弱の準備期間が必要だとされています。

アウトソーシングに委託するには

福利厚生アウトソーシング企業のサービスを利用する場合は、既存制度の利用状況の分析や、定期チェックなどを事前に行い、改定していく必要があります。

導入する手順は、このような流れになります。

1.福利厚生サービスのアウトソーシング企業に見積もりを依頼
2.企業が定めている福利厚生サービスについて利用状況を分析
3.分析結果、アウトソーシング企業の過去のコンサルティング実績を元に、課題を抽出。既存の福利厚生サービスの整合性をとり、カフェテリアプランの原資を確保
4.その提案を元にカフェテリアプランの制度を設計
5.双方でプランを構築したのちに運用を開始
6.利用状況を定期確認し、適宜修正や翌年度に向けての制度改定

このような流れで自社や、従業員のニーズに合ったカフェテリアプランを運用・設計していきます。

カフェテリアプランは運用したら終わりではなく、重要なのは定期的に利用状況をチェックし、不要なメニューを減らすなどの適宜修正をし、従業員の満足度を確保できるよう都度最適化することです。

こういった企業や従業員のニーズに合ったサービスを運用していくサポートをしてくれるのも、福利厚生アウトソーシング企業の役目と言えます。

まとめ

今回はカフェテリアプラン制度を導入するにあたっての基礎知識を中心に、ご紹介させていただきました。

福利厚生制度は従業員の為にあり、使われてこそ意味があります。また、一部の従業員にしか需要がないメニューがあることは、従業員の満足度においてもマイナスになりかねません。

新たな福利厚生制度の導入をお考えの企業ご担当者様は、この機会に、カフェテリアプランの導入も、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

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多様なニーズに対応する柔軟なカフェテリアプランで
もう一段上の従業員満足度向上を目指す

働き方改革の中で大きなポイントでもある「従業員満足度向上」は、
従業員の生産性向上を実現する重要な指標の一つとなります。

やりがいや成長が実感できる働き方を通じて

・従業員の充実した生活
・より良い人生のサポート

を実現していくことが今後より一層求められていくでしょう。

そこでおすすめなのがカフェテリアプランです。

カフェテリアプランは、企業が従業員に対し独自でルール・付与ポイント数・利用できるメニューを決めることができるため、自社の従業員の特徴や自社制度に応じて柔軟に対応することが可能です。

また、例えば従業員に健康支援メニューを多く利用してほしい場合、予防接種補助のポイントレートをあげる、といったポイント設定ルールにて調整が可能なため、福利厚生サービスに対する目的を企業からのメッセージとして反映することが可能です。

・より一層充実した福利厚生を従業員に提供したい
・既存の福利厚生サービスの利用をもう一段階あげていきたい
・自社独自の福利厚生としてメッセージ性をもって提供したい

上記に当てはまる方は、ぜひこの機会にご検討ください。

 


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