第16回：「同一労働同一賃金」に向けた企業の対応について（第15回のつづき）
前回大企業において「同一労働同一賃金」への対応が進んでいない理由として、多様化した雇用区分、法解釈の幅の広さ、待遇改善の優先順位、改善原資の確保の問題を指摘した。以下では、これらの課題の対応を進めている事例や対応方法案を
副業・兼業ガイドラインが改訂！企業の対応すべきポイントを弁護士が解説します！
平成30年1月に「モデル就業規則」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下、「副業・兼業ガイドライン」といいます。）が策定され、政府によって副業・兼業を推進する政策が打ち出されて以降、「副業解禁」といった言
第15回：「同一労働同一賃金」へ向けた企業の対応について
「同一労働同一賃金」に向けた企業の対応が難航している。大企業の社長100人を対象に民間企業が実施したアンケート調査によると、待遇改善によって人件費負担が増えるとの回答は46・9％で約半数に上る。法改正への対応が完了した
第14回 退職一時金制度について
多種多様な退職一時金制度のうち、もっとも一般的な給付算定式は、給与比例方式である。「退職時点での基本給月額×勤続年数（に応じた係数）×退職事由係数」が多く使われている。この算定式では、給与の多寡も退職金に影響することにな
第13回：「メトロコマース」高裁判決について（第12回の続き）
長い間、非正規従業員は、労働力需要の繁閑に対応する補完的・短期的な労働力として位置付けられてきた。その後、非正規雇用が多様化する中で、非正規従業員の長期勤続が増えてきた。さらに雇用需給がひっ迫する中、事業主側も定着を促す
【社員旅行がコロナで中止！】そんな時、代替案として活用できる福利厚生サービスとは
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「新しい生活様式」が浸透しつつある中、感染リスクを下げる観点から社員旅行を中止する企業が相次いでいます。 また、近年ではライフスタイルの多様化により、そもそも「社員旅行には行きたく
第12回：選択制企業年金の事例について
コストを抑えて待遇改善する手段として、選択制企業年金の事例を紹介する。「メトロコマース事件」高裁判決のように、非正規従業員にも長期勤続に対応する退職金を支給すべきとの判決も現れている。 選択制企業年金は、企業年金掛金を拠
リモートワーク導入企業で要注意！ 企業の生産性を低下させる「フリーライダー社員」の問題と対策とは？
昨今、国内での生産年齢人口の減少傾向は加速しつつあり、人的リソースの確保や生産性の向上は企業にとって喫緊の課題となっています。 一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けてリモートワークを導入する企業が増え、対面でのコミュニ
コストの課題を解消！ 企業の福利厚生を充実させるために活用できる助成金とは!?
「福利厚生を手厚くしたいと考えているけれど、コスト面で折り合わない」 「助成金で福利厚生を充実させることができると聞いたが、具体的にどのようなものかわからない」 新型コロナウイルスの影響化でワークライフバランスの課題が顕
テレワークから始める働き方改革｜基本理解と導入のヒントを紹介
近年、働き方改革の文脈だけでなく新型コロナウィルスの影響もあり、「テレワーク」という言葉を耳にする機会が増えてきています。 総務省が平成30年に発表した「情報通信白書」によれば、約7割の回答者がテレワークを、「知っている
