Withコロナ・Afterコロナで欠かせない！ タレントマネジメントを徹底解説！
新型コロナウイルスの感染拡大は、企業に甚大な影響を及ぼしています。 例年とは異なる市場環境に業績が大きく左右されていることはもちろん、感染症対策としてリモートワークを導入する企業が急速に拡大したことで、従業員のコミュニケ
第19回：正規と非正規における待遇差対応の優先度について（前回続き）
（前回記事はこちら）見直しの着手に順位を付けるもう一つの理由は、正規と非正規の待遇の見直しを「同一労働同一賃金」の観点ではなく、待遇自体の必要性や別の待遇への切替えを含めた、大きな人事制度・給与体系の観点で行うことが望ま
第18回：正規と非正規における待遇差対応の優先度について
正規と非正規のすべての待遇差が見直しの対象となり得るが、見直しに当たっては順位を付けたい。その理由は、同時に行うと作業量やマンパワー面で不足するというだけでなく、待遇改善原資にも限界があるためである。 順位を高くすべきは
「同一労働同一賃金」最高裁判決をわかりやすく解説します！
企業が同一労働同一賃金を具体的に実現していくために、どのようなことをしなければならないのかについて、各社が頭を悩ませているところだと思います。その中で、今後の同一労働同一賃金の対応に大きな影響を与えると考えられていた裁判
第17回：ガイドラインに明記されていない福利厚生的手当について
多くの非正規従業員はその勤務する事業所での採用であり転勤や異動がない。基本給や時給にはその地域の物価が反映されていると考えられるため、福利厚生的手当である地域手当の支給は、ガイドラインでは不要とされている。 一方、ガイド
第16回：「同一労働同一賃金」に向けた企業の対応について（第15回のつづき）
前回大企業において「同一労働同一賃金」への対応が進んでいない理由として、多様化した雇用区分、法解釈の幅の広さ、待遇改善の優先順位、改善原資の確保の問題を指摘した。以下では、これらの課題の対応を進めている事例や対応方法案を
【弁護士が解説！】副業・兼業ガイドラインが改訂！企業の対応すべきポイントについて
平成30年1月に「モデル就業規則」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下、「副業・兼業ガイドライン」といいます。）が策定され、政府によって副業・兼業を推進する政策が打ち出されて以降、「副業解禁」といった言
第15回：「同一労働同一賃金」へ向けた企業の対応について
「同一労働同一賃金」に向けた企業の対応が難航している。大企業の社長100人を対象に民間企業が実施したアンケート調査によると、待遇改善によって人件費負担が増えるとの回答は46・9％で約半数に上る。法改正への対応が完了した
第14回 退職一時金制度について
多種多様な退職一時金制度のうち、もっとも一般的な給付算定式は、給与比例方式である。「退職時点での基本給月額×勤続年数（に応じた係数）×退職事由係数」が多く使われている。この算定式では、給与の多寡も退職金に影響することにな
第13回：「メトロコマース」高裁判決について（第12回の続き）
長い間、非正規従業員は、労働力需要の繁閑に対応する補完的・短期的な労働力として位置付けられてきた。その後、非正規雇用が多様化する中で、非正規従業員の長期勤続が増えてきた。さらに雇用需給がひっ迫する中、事業主側も定着を促す
