
第6回:前回連載での判決からみえてくる、適正な待遇差について
前回みたように昨年6月の「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」最高裁判決以降も、地裁・高裁で「同一労働同一賃金」に関連する判決が相次いでいる。しかも、改正される短時間・有期雇用労働法第8条でいう「それぞれの待遇の性質

第5回:前回連載での事件において不合理とされた待遇差について
本年2月に高裁判決が出た「メトロコマース事件」では、住宅手当、退職金、褒賞、早出残業手当の4つが、正規従業員と非正規従業員の間の不合理な待遇差とされた。また、非正規従業員への退職金の不支給も不合理とされ、一般企業の人事部

第4回:正規従業員と非正規従業員の待遇差を不合理とみる判決・判例について
前回みたように正規従業員と非正規従業員の待遇差を不合理とみる判決・判例は増える傾向にある。ここでは、さらに踏み込んだ判決を取り上げる。 本年2月に高裁判決が出た「メトロコマース事件」では、非正規従業員には退職金が支給され

第3回:同一労働同一賃金における「不合理ではない待遇差」について
第3回 「不合理ではない待遇差」とは、「不合理な待遇差ではない」ことである。 不合理な待遇差を、「ハマキョウレックス事件」の最高裁判例から抜粋して図表1に掲げる。待遇の一つ一つについて、その目的・性質から見て不合理な待遇

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第2回「同一労働同一賃金ガイドライン案」公表後の動きについて
第2回 2020年4月(中小企業においては2021年4月)からの短時間・有期雇用労働法の施行を前提に、2018年12月に厚生労働省から「同一労働同一賃金ガイドライン」が公表された。また2018年6月の最高裁「長澤運輸事

【連載コラム】今後企業が行うべき 「同一労働同一賃金」への対応とは?
働き方改革の一環で、2020年4月1日から全国一斉に施行された(中小企業は、2021年4月1日から)「同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法)」。 同一労働同一賃金とは、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用の従

第1回 同一労働同一賃金の基礎知識について
2020年4月(中小企業においては2021年4月)から、「同一労働同一賃金」の趣旨を踏まえた「短時間・有期雇用労働法」が施行される。これは、非正規従業員(法令では「短時間・有期雇用労働者」。週の所定労働時

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昨今の新型コロナウイルスの感染拡大における非常事態宣言を受け、日本企業はいま、働き方の変革を余儀なくされています。 現在、テレワークや在宅勤務というかたちで推し進められていますが、今後はよりダイナミックな変化が起きてくる

明日から導入できる!リモートワークの導入ステップと注意点【新型コロナ対策プランあり】
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