福利厚生

企業担当者必見!「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説

企業担当者必見!「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説

働くことの価値や働き方の質が問われるようになった今、従業員の勤労意欲を高めるためにも「福利厚生」は改めて欠かせないものになっています。

 また最近では、企業を選ぶ際の重要なポイントとして、福利厚生を挙げる求職者も少なくありません。生産年齢人口の減少に伴い人材獲得が難しくなっている今日では、福利厚生の充実は企業にとって喫緊の課題と言えるでしょう。

 そこで今回の記事では、独自のレポートによって

・福利厚生の基礎知識

・最近のトレンド

・おすすめの福利厚生サービス

を徹底的にまとめました。ぜひ最後までご覧いただき、福利厚生サービスを選定するうえでの参考としていただければ幸いです。

福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」をおすすめする3つの理由

福利厚生の充実は、従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

もしこれから福利厚生の導入を検討するのであれば、自社で新たな制度を一から作るよりも、低価格で手間をかけずに簡単に導入ができるアウトソーシングサービスを利用すると良いでしょう。

数あるサービスの中でも、業界でトップシェアを誇る「ベネフィット・ステーション」の導入をおすすめします。

ベネフィット・ステーションが支持されている理由は、以下の通りです。

・約140万種類以上のサービスが利用できるため、年齢や性別関係なく、従業員の多様なニーズに答えることができる
・福利厚生会員数は業界最大の957万人(※2020年4月現在)
・「福利厚生」「健康支援」「教育・研修」をサポート

従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどありません。

ぜひこの機会にご検討ください。

 

福利厚生のこれまで

従業員に対する福利厚生の持つ意味や目的は、時代とともに移り変わっています。

福利厚生サービスを正しく選ぶためには、特にバブル崩壊後、福利厚生がアウトソーシングへ移行していった背景を知っておいた方がよいでしょう。

福利厚生という概念が生まれて以降、「企業が福利厚生を導入する目的」は以下のような推移を辿ってきました。

・戦前:労働力確保のための宿舎・食堂といった施設

・高度経済成長期:持ち家支援や寮提供といったライフスタイルの多様化への対応

・バブル崩壊後:福利厚生費用の抑制(保養所等の代替案)

・近年:人材確保のため、従業員の満足度向上を図る

福利厚生アウトソーシングの始まりは、バブル崩壊後、コスト削減の気運が高まったことにあります。
あらゆるコストの削減・見直しが行われた中で「人件費」「福利厚生費」も削除の対象になりました。

多くの企業が、

・自社で所有していた保養施設や社宅の維持

・福利厚生に関連する事務手続き

 

をすべて自社で行うには厳しい経営状況になっていたのです。

その結果、上記の施設を共同で管理し、事務手続きを代行して一括で行うような福利厚生アウトソーシング企業が生まれました。

しかし、近年では福利厚生費の削減という目的だけでなく「人材を確保するために、従業員の満足度を向上させる」ことが福利厚生に求められるようになっています。

レジャーや旅行などの余暇の充実や、育児・介護といった場面での助けになる、つまり人生をより豊にしてくれる福利厚生がいっそう重視されるようになっているわけです。

冒頭でお話しした通り、福利厚生の充実が採用の成否に大きな影響を与えています。

「福利厚生」を採用の武器にするためには、どんな福利厚生が支持され、価値を持つのか知っておくことが大切です。

 そこでここからは、福利厚生の種類やカテゴリを紹介していきます。そのうえで、最近のトレンドについて詳しく解説していきます。 

福利厚生には2つの種類がある

福利厚生は大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分けられます。

 法定福利厚生とは、企業として行わなければならない、法律で義務付けられた福利厚生を指します。具体的には、次のような制度が挙げられます。

・労災保険

・雇用保険

・健康保険

・介護保険

・厚生年金保険

・子ども・子育て拠出金

一方、法定外福利厚生とは、法律の縛りとは関係なく、企業が独自に導入することのできる福利厚生を指します。たとえば、住宅手当や交通費なども法定外福利厚生の一部です

 そして、法定外福利厚生の場合、内容によってアウトソーシングを活用することができます。このように法定外福利厚生をアウトソーシングできるサービスを「福利厚生サービス」と呼びます。

 「5分でわかる福利厚生の全て!知っておくべき分類と選び方を徹底解説」では、福利厚生の概要、知っておくべき分類や選び方について、より詳細に解説しています。合わせてご覧ください。

  

福利厚生のトレンドとは? 

福利厚生サービスの活用により導入できる福利厚生の種類は様々ですが、そのカテゴリーは大きく次のように分類できます。

・宿泊・旅行

・疾病予防・健康増進

・自己啓発

・生活支援

・エンタメ

・財産形成

・スポーツ

・育児・介護支援

このうち、最近では特に「健康」と「育児」に関するサービスを活用する企業が増えています。

最近では生産年齢人口の減少や従業員の高齢化といった課題から、企業に「健康経営」の概念への関心が高まり、多くの企業に浸透しつつあります。そのため、従業員の「健康意識の醸成」や「健康の維持・増進」が意識されるケースも少なくありません。

こうした課題の解消につながるサービスとしては、ウェブ上のマイページから自身の健康状態を把握できるサービスや、フィットネスジムを割安な価格で利用できるサービスなどが挙げられます。

一方の「育児」については、「仕事と家庭の両立支援」「ワークライフバランス」といったキーワードのもとに注目が集まっているカテゴリーです。特に女性の社会進出が国内の重要課題と位置付けられるなか、育児へのサポートは企業にとって喫緊の課題と言えるでしょう。

そして、こうした家庭の負担を軽減できるサービスとして、ベビーシッターサービスや家事代行サービス、子どもの学習をサポートするオンライン教材などが挙げられます。

このほか、従業員の生産性向上を目的として社内研修に取り組む企業も増えつつあり、特にeラーニングへの関心が非常に高まっています。最近ではスマホやタブレットを活用して従業員が隙間時間で学習できるサービスもあり、より効率的な学習が行えるようになっていることも、導入を検討する企業が増えた要因と言えるでしょう。

一方で前述したとおり、ここで紹介したような福利厚生をすべて自社で用意することは現実的ではありません。そのため、企業がこれらを導入する場合にはアウトソーシングが一般的です。

 

福利厚生をアウトソーシングする3つのメリット

福利厚生をアウトソーシングするメリットとしては主に次の3つを挙げることができます。

・従業員の多様なニーズへの対応

・担当者の業務効率化

・福利厚生コストの削減

グローバル化の進展やインターネットの普及、少子高齢化などの様々な要因により、個人のライフスタイルの多様化が進んでいます。そのため福利厚生についても、従来のような画一的なサービスだけでは従業員それぞれのニーズに応えることは難しくなっています。

たとえば、「宿泊・旅行」や「スポーツ」カテゴリーの福利厚生を充実させたとしても、外出の少ないインドア派の従業員にとって得られるメリットは少ないでしょう。一方で、そうした方にとっても「自己啓発」や「財産形成」といったカテゴリーのサービスは魅力的に映るかもしれません。

こうしたニーズに対応しようと、個別にサービスを導入した場合、それぞれに打ち合わせや契約手続きを行う必要があり、担当者には多くの業務負担がかかります。

働き方改革関連法の施行などにより、企業の人事・労務部の業務負担が増加傾向にあるなか、担当者にさらなる負担を強いることは難しいでしょう。

そこで有効なのが福利厚生のアウトソーシングです。福利厚生サービスを活用することで、従業員は様々なカテゴリーから自分に必要だと感じるものを選択できるようになります。結果として、従業員のニーズに柔軟に対応できるようになり、従業員満足度や定着率の向上にもつながります。

 また、福利厚生サービスでは一元管理が基本のため、それぞれの施設や業者と個別的に契約する必要はありません。これにより、福利厚生担当者の業務負担を軽減することができます。さらに、個別契約と比較してスケールメリットが生じることで、従業員1人あたりのサービス提供コストの削減にもつながります。

 では、福利厚生をアウトソーシングする場合、どのような選択肢があるのでしょうか。次項で詳しく解説していきます。

福利厚生サービスは「パッケージサービス」と「カフェテリアプラン」に分かれる

福利厚生をアウトソーシングする場合、次の2種類から選ぶことができます。

・パッケージサービス:定額制で利用、従業員が自分たちの好みで提携しているサービスを利用できる

・カフェテリアプラン:従業員に補助金(ポイント)を支給、補助金の枠内で選択してサービスを利用できる 

パッケージサービスの特徴と向いている企業タイプ

パッケージサービスは、定額制で従業員一人あたりの費用を払えば、福利厚生パッケージで提供されているすべてのサービスを使うことができるものです。

従業員はWebサイト等から施設・サービスを検索して、会員価格で利用できます。

パッケージプラン概要

パッケージプランをおすすめする企業の例

    ・コストをかけずに充実した福利厚生メニューを導入したい

    ・福利厚生によって、採用を強化したい

    ・従業員が多い・年齢層が幅広い

    充実したパッケージを用意しているサービスを選ぶことで、コストを抑えて幅広い福利厚生を導入できることが強みです。また、採用に力を入れたい企業にも効果的です。

    カフェテリアプランの特徴と向いている企業タイプ

    カフェテリアプランは、別名「選択型福利厚生制度」とも呼ばれます。

    企業が従業員に一定の補助金(ポイント)を与え、企業ごとにカスタマイズされたメニューの中で自由に選択、利用できます。

    カフェテリアプラン概要
    メニューの設定は企業毎に自在に行うことが可能ですが、そのメニュープランの設計において自社のニーズや課題をくみ取り、適切にメニューを提案してくれる、或いはカフェテリアプランのコンサルティング実績が多い業者を選択することが重要です。

    カフェテリアプランをおすすめする企業の例

    • 既存の福利厚生制度では、社員に支持されなくなってきた
    • 既存の制度の利用率が低い
    • 会社の方針(採用・労務)が大きく変わる可能性がある

    別記事「カフェテリアプランとは?導入から運用まで覚えておきたい10のこと」では、福利厚生のカフェテリアプランについて、詳細に解説しています。合わせてご覧ください。

    福利厚生サービスおすすめ5選

    各社様々なパッケージサービスがありますが、スケールメリットに着目してサービスを選ぶと良いでしょう。

    パッケージサービスはその仕組み上、加入または利用している人数が多くなればなるほどスケールメリットが増し、よりよいサービスが受けられるのです。

    会員数が多い順に特長・料金を含めご紹介していきます、ぜひ参考にしてください。

    (1)ベネフィット・ステーション:\会員数No.1 /140万件以上のサービスと豊富な契約プランが魅力

    ※参照:ベネフィット・ステーション|学トクプラン

    ベネフィット・ステーションの法人会員数は957万人と、福利厚生アウトソーシングサービスを提供する企業の中で最大です。その為、最もスケールメリットが効くと言えるでしょう。

    福利厚生導入にあたって、従業員の多様なニーズ・ライフスタイルに応えるには幅広いサービスラインナップがカギを握ります。

    その点でベネフィット・ステーションは

    • 140万件以上の優待サービスが揃う
    • ライフ支援だけでなく、健康促進や教育研修支援もカバーできる

    という点から中小企業から大企業までおすすめできるサービスです。

    2019年の時点で年間600%を超えている(1人あたり6回利用している計算)利用率も、その柔軟性を裏づけているといえるでしょう。また、利用を促進するための担当者向けセミナーなども充実しています。

    ベネフィット・ステーションの導入によって人事・経営課題を解決できた成功事例を企業の成功事例にてご紹介しています。

    会員数:957万人
    月会費:従業員1名あたり1200円 他(※別途入会金として一社につき2万円~発生します。)
    URL:https://corp.benefit-one.co.jp/service/benefit_station/lp-03/

    主な導入企業

    • サントリーホールディングス株式会社
    • パナソニック株式会社
    • 伊藤ハムグループ
    • 小林製薬株式会社

    (2)リロクラブ・福利厚生倶楽部:地域間格差へ対応するプランを準備

    ※参照:リロクラブ

    株式会社リロクラブは日本で最も早く福利厚生アウトソーシング事業を始めたパイオニアです。

    従業員向けに10の地域版会報誌を用意し、地域ごとに利用できるサービスを紹介しています。
    これにより、大手企業の地域間格差による利用率の差にも貢献できます。

    また、低コストで大手企業と同様の内容で福利厚生を充実させることができるのも魅力です。

    会員数:735万人
    月会費:従業員1名あたり800円~(※別途入会金として3万円~発生します。)
    URL:http://www.reloclub.jp/

    主な導入企業

    • JA(農業協同組合)
    • 味の素株式会社

    (3)JTB Benefit「えらべる倶楽部」:JTBならではの旅行プランが充実

    JTB Benefit「えらべる倶楽部」※参照:JTB Benefit「えらべる倶楽部」

    国内最大手の旅行会社株式会社JTBの100%子会社であるJTBベネフィット株式会社では親会社JTBの店舗の活用など、グループ企業独自のサービスが魅力です。

    宿泊や旅行サービスの利用の際に補助金が適用されるプランを用意するなど、既存ですでに福利厚生として宿泊補助等を実施している企業にとっては選択肢が増え、運用面もアウトソースできるため非常に魅力的です。

    会員数:485万人
    月会費:従業員1名あたり300円~(※別途入会金として5万円~発生します。)
    URL:http://company.jtb-benefit.co.jp/

    主な導入企業

    • 出光興産株式会社
    • アフラック
    • オール富士ゼロックス

    (4)イーウェル:企業に合わせてカスタマイズする「カフェテリアプラン」に強み

    イーウェル※参照:イーウェル

    東急不動産を親会社に持つイーウェル株式会社では、東急不動産が運営する会員制リゾートホテル、東急ハーヴェストクラブの利用が可能です。

    特に、昨今企業が意識していくべき健康経営の取組みを促進するサービス内容が充実しています。

    健康経営銘柄の取得を意識する企業が増加している近年、福利厚生の充実と健康促進を同時に実施していきたい企業にはおすすめです。

    会員数:384万人
    月会費:従業員1名あたり400円~(※別途会員登録手数料として5万円~発生します。)
     URL:https://www.ewel.co.jp/

    主な導入企業

    • 株式会社竹中工務店
    • ダイドードリンコ株式会社
    • 日本たばこ産業株式会社
    • 株式会社カネカ
    • 大日本住友製薬株式会社

    (5)ライフサポートクラブ:国内リゾート施設所有に強み

    ※参照:ライフサポートクラブ

    リソルホールディングス株式会社の100%子会社であるリソルライフサポート株式会社では、同グループが運営するゴルフ場、リゾート施設が利用できるのが特徴です。

    すでに自社制度としてリゾート施設の補助等を実施している企業であれば、宿泊関連のみでなく幅広いジャンルの割引補助を従業員に還元できるため、魅力的に映るでしょう。

    会員数:211万人
    月会費:従業員1名あたり350円~(※初期費用等については不明)
    URL:https://www.fukuri-resol.jp/

    さいごに

    いかがでしたか。今回の記事では、福利厚生の基本とサービスのカテゴリやトレンド、おすすめの福利厚生サービス5選をご紹介しました。

    改めて、各パッケージのポイントをまとめておきます。各パッケージ共通の比較ポイントとしてはスケールメリット(会員数)と、ライフ支援以外の内容が充実しているかどうかが重要です。

     

    ベネフィット・ステーションが選ばれる3つの理由

    福利厚生サービス ベネフィット・ステーションは、福利厚生業界最大の865万人の会員数を誇るサービスです。

    選ばれる理由は以下の3点です。
    業界最大規模140万件以上の優待サービス
    ・高いコストパフォーマンス 1人あたり1200円(税抜き
    )~
    サービス利用率は業界トップクラス600%、導入しても無駄にならない
    ※「サービス利用率」は1社ごとの優待サービス利用回数が、社員数と同じになった場合を100%とし、算出しています。

    また、従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどどありません。

    ぜひこの機会に福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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