福利厚生

福利厚生とは｜目的、種類、おススメのサービスをご紹介

最終更新日:2023.11.10

福利厚生とは、企業が従業員・職員やその家族に与える「給与・賞与以外の報酬や支援施策」を指します。いわゆる社会保険などの法律で義務付けられている福利厚生だけでなく、働き方改革や価値観の多様化に合わせてさまざまな福利厚生を用意する企業が増えています。

労働人口の減少により働き手の確保が難しくなる中、採用活動や人材の定着、生産性向上のためにも福利厚生を充実させることは今後ますます重要となるでしょう。

福利厚生の目的

企業が福利厚生を設ける目的は、給与や賞与だけではカバーできない従業員とその家族の健康や生活をサポートし、業務の生産性を向上させることです。
従業員にとって福利厚生は働きやすさや生活の質に影響する重要な要素であるため、就職先を選ぶ際にも検討の一つとなります。

また、福利厚生の充実は企業にとって採用力や定着率、従業員エンゲージメントの向上につながることから多くの企業が取り組んでいます。

福利厚生の対象

福利厚生の対象は全ての従業員であり、正社員だけでなく有期雇用労働者やパートタイム・アルバイト労働者も含まれます。2020年4月1日に施行された「改正パートタイム・有期雇用労働法」により、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用の従業員と、非正規雇用の従業員との待遇や賃金格差の是正が求められています。一般に、同一労働同一賃金と言われています。

福利厚生のメリットとデメリット

福利厚生を拡充する際のメリットとデメリットをご紹介します。

福利厚生のメリット

（１）従業員満足度の向上
誕生日や家族の体調不良時に有給休暇が与えられる、家賃の補助が出るなど、生活の中で利便性や豊かさを感じられると体調や精神面でも満たされ満足度は向上するでしょう。
さらに、オフィス環境やリモート勤務制度を整えることは働きやすさに直結します。

（２）採用力・定着率の向上
福利厚生が充実している企業はホワイト企業であるという認識を持った人が多く、候補者が集まりやすくなります。
また、福利厚生制度が充実し働きやすい環境であれば離職の抑制にも繋がるでしょう。

（３）生産性の向上
モチベーションの高い従業員であっても、健康面や精神面で不調があると高いパフォーマンスを維持することが難しくなります。福利厚生制度を整え従業員の健康を増進することで安定したパフォーマンスを期待でき、生産性の向上につながります。

福利厚生のデメリット

（1）コストがかかる
福利厚生の拡充にはコストがかかります。スポーツジムの割引利用や学習支援、住宅補助など従業員に経済的メリットがあるということは、その分企業側で負担するコストが発生してしまいます。

（2）利用者に偏りが生じる可能性がある
家族手当や持ち家補助など一部の従業員しか利用できない福利厚生の場合、他の従業員が不満を持つこともあるでしょう。
さまざまなライフスタイルや価値観を持つ従業員がいるため、全ての従業員が利用・満足できる福利厚生を用意することは難しい可能性があります。

福利厚生の種類

福利厚生には、大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生

社会保険・労働保険へ加入することです。加入が法定義務であるため法定福利厚生といいます。これら社会保険料・労働保険料は原則として労使で負担します。

なお、法定福利厚生には以下の6つがあります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は法律で定められたものではなく、企業が目的に応じて任意で設けるものです。単に福利厚生といいます。

近年では従業員の多様なワークスタイルや価値観に対応する為、さまざまな福利厚生が存在します。ここでは代表的なものをまとめています。

福利厚生パッケージサービス

多くの企業から割引などの特典を集め、それらをパッケージングして従業員に割引価格・特典として販売します。

福利厚生パッケージサービスのメリット

自社でフィットネスクラブやホテル等と提携するよりもコストが安くなることが多く、バリエーションも豊富なため多様化する従業員のニーズを幅広く満たすことができます。

また、福利厚生パッケージの導入は福利厚生を拡充できるだけでなく、さまざまな人事・経営課題を解決することもできます。

福利厚生パッケージサービスのデメリット

パッケージサービスの場合、住宅補助や家族手当のような現金給付に近いサポートではないため、物足りないと感じる従業員もいるかもしれません。また、企業の独自性を出しにくい、といったこともあるでしょう。

カフェテリアプラン

企業が従業員に一定額の補助金（ポイント）を支給し、従業員がその補助金（ポイント）を使ってサービス提供会社が扱う福利厚生の中から好きなものを選択し利用します。

福利厚生パッケージサービスと同じく企業の人事担当者の手間も軽減できるため、スムーズに福利厚生を充実させることが可能です。また、従業員が「自身に必要な福利厚生」を選んで利用する仕組みなので、さまざまなニーズを満たしやすくなります。

カフェテリアプランのメリット

たとえば、メリットには「福利厚生にかかる費用を管理しやすい」という点が挙げられます。
前述の通り、カフェテリアプランでは従業員に一定額の補助金（ポイント）を支給するため、前もってどれほどのコストがかかるのか把握できるのです。また、従業員による福利厚生の利用状況によってコストが変動することもないので、予算の範囲内で管理することができます。

このほか「従業員満足度を高めやすい」という点もメリットの一つです。企業で独自に福利厚生を充実させても、その内容が必ずしも従業員のニーズを満たしているとは限りません。
仮にニーズを満たせていない場合は、福利厚生に対する従業員の満足度が下がってしまいます。その点、カフェテリアプランにて従業員の属性やライフスタイルを考慮して福利厚生をカスタマイズすれば、平等性のある福利厚生を実現できるため、従業員の満足度を高めやすくなります。

カフェテリアプランのデメリット

一方、デメリットには「従業員から不満の声が出る可能性がある」という点が挙げられます。これは、カフェテリアプランに単年度精算方式を採用した場合に考えられるデメリットです。

単年度精算方式とは、未使用の補助金（ポイント）を翌年度に繰り越すことができない制度のこと。つまり、使い切れなかった補助金（ポイント）がある場合、それは期限切れとなり消滅してしまうのです。この特徴から、従業員がカフェテリアプランに不満を感じる可能性があります。

単年度精算方式を採用した場合、一定のタイミングで補助金（ポイント）をゼロにするので、コストの管理が容易になります。ただし、前述したような従業員の不満に繋がる可能性もあるので、その点はあらかじめ理解しておくことが大切です。

福利厚生サービスおすすめ4社をご紹介

従業員に提供する福利厚生は外部委託することもできます。そこでおすすめの福利厚生サービスを4社紹介します。比較・検討をするにあたり、ぜひご参考にしてください。

ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生サービスです。法人会員数1,594万人の大手福利厚生サービスです。

「140万件以上の優待サービスが揃っている」「ライフ支援に限らず、健康促進や教育研修支援もカバーできる」といった特徴があることから、企業の抱えるさまざまな課題にオールインワンでサポート可能です。中小企業にも大企業にもおすすめと言えます。

また、ベネフィット・ステーション会員は無料で利用できる「給トク払い」というサービスが始まりました。給与天引き支払いにすることで光熱費など生活に関わるサービスをお得に受けられるので、インフレ下で従業員に喜ばれるでしょう。

「ベネフィット・ステーション」の概要を見る

WELBOX

WELBOXは、東急不動産を親会社に持つ株式会社イーウェルの福利厚生サービスです。そのため、東急不動産が運営する会員制リゾートホテルなどを利用することができます。また、健康経営に関する福利厚生を促進するサービスも充実しているため、従業員の健康促進にも目を向けている企業にもおすすめです。

「WELBOX」の概要を見る

ライフサポート倶楽部

ライフサポート倶楽部は、リソルライフサポート株式会社が提供する福利厚生サービスです。リゾート施設やゴルフ場を利用できるなど、宿泊・レジャーに関する余暇支援が充実しているほか、介護や育児のサポートまで行っているため、従業員のさまざまなニーズに応えやすいと言えます。

「ライフサポート倶楽部」の概要を見る

福利厚生倶楽部

福利厚生倶楽部は、日本で最も早く福利厚生アウトソーシング事業を始めた株式会社リロクラブが提供する福利厚生サービスです。株式会社リログループでは賃貸業などの不動産業も手掛けています。

「福利厚生倶楽部」の概要を見る

まとめ

本ページでは福利厚生の目的、種類、おススメのサービスをご紹介しました。

福利厚生を充実させることは従業員満足度を高め、生産性向上など企業にとってメリットがあります。一方、企業の状況に応じて適切に選ぶことが必要です。

また、福利厚生の選び方をまとめた資料をご用意しておりますので、お気軽にダウンロードしていただけますと幸いです。

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福利厚生サービスについては以下の記事でも詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
企業担当者必見！「福利厚生サービス」のおすすめ4選を解説

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