働き方改革

フェムテックとは？企業の取り組みと注目の理由、企業事例を紹介

最終更新日:2023.03.30

海外では、早くから注目を集めている「フェムテック事業」。最近は、日本でも働く女性の就業継続支援など、フェムテック事業を推進する動きが広がっています。しかしながら、日本ではまだ「フェムテック」という言葉が浸透しているとは言い難いのも事実です。

そこでこの記事では、フェムテックの基本的な内容、経済産業省が推進するフェムテックの分野、フェムテックの市場規模、企業における取り組みを解説します。

総合福利厚生サービス　ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、従業員満足度を向上し、健康経営やスキルアップを促進する総合型福利厚生サービスです。
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1 フェムテックとは
2 フェムテックで取り扱う分野
3 フェムテックが注目される理由
4 フェムテックに取り組む企業の事例
5 ベネフィット・ワンの福利厚生で女性が働きやすい環境づくりを

フェムテックとは

フェムテック（Femtech）とは2つの英語の単語を組み合わせた造語で、フェムは「Female（女性）」を、テックは「Technology（技術）」を意味します。

「〇〇Tech」とは、ある分野や業界がテクノロジーを活用することで生み出す新しい価値や仕組みのことで、総称して「X-Tech（クロステック）」と言われています。つまり、フェムテックとは女性特有の生理や妊娠、更年期といった健康問題を解決するためのテクノロジーやその対象製品、サービスなどのことをいいます。なお、近年はフェムテック製品やサービスが「Femcare（フェムケア）」と呼ばれることもあります。

フェムテックという言葉がなぜ広まったのか

フェムテックという言葉が広がり始めたきっかけは、デンマーク出身の女性起業家で「Clue」CEOのイダ・ティン氏にあります。彼女が自身の開発した月経周期予測アプリへの投資をつのるためフェムテックという言葉を使い始めたことで、多くの人に知られるようになりました。

また、アメリカでは1993年まで、女性は医学的な実験の対象とされていませんでした。これは、女性の健康問題がタブー視されていたことや、妊娠中の胎児へのリスクなどを考えると女性のを使った実験には大きなリスクが伴うと考えられていたためです。ところが、女性の社会進出によって、女性特有のさまざまな健康問題は社会の重要な問題の一つとして知られるようになりました。

やがて、フェムテックの市場規模は欧米を中心に拡大し、2012年には約60億円規模だったものが、2019年には約800億円規模となり、その規模は10倍以上にまで広がっています。この流れを受け、現在は日本でもフェムテック事業を推進する取り組みが進んでいます。

フェムテックの市場規模

アメリカの調査会社であるCBインサイツは、2025年にはフェムテックの市場規模が約55.5兆円まで膨らむ見通しと予想しています。日本においても、2025年には約2兆円の経済効果が推定されると経済産業省のデータで示されています。

また、日本では2019年頃からさまざまなフェムテックのサービスや商品が登場しており、吸水ショーツといった新たな商品の登場も市場拡大を後押ししています。2021年から2022年にかけて、法人向けのフェムケアやフェムテックサービスが広がりを見せ、オンライン健康相談サービスや妊活サポートなどが福利厚生サービスとして法人に導入されるケースも増えました。

フェムテックの経済効果

フェムテックには多大な経済効果も期待されています。前述のとおり、経済産業省の調査によるとフェムテックの経済効果は2025年には約2兆円に達すると推定されています。その内訳は、「更年期分野」では年間約1.3兆円、「妊娠・不妊分野」では年間約3,000〜5,000億円、「月経分野」では年間約2,400億円です。

女性の場合、月経や更年期による症状や不妊治療によって仕事を続けることが困難になるケースは少なくありません。女性特有の健康問題により、離職や昇進の辞退、勤務形態の変更など働き方を変えざるを得なくなる女性は現在でも多く存在します。フェムテックによる経済効果は、そうした女性たちがフェムテック製品やサービスを利用することによって、仕事を続けることができた場合の給与額等を推計したものです。

従業員満足度を高めて企業の労働生産性を向上し、持続的な事業成長へと導く働き方を

残業を減らして有給取得をしやすい環境整備も整えた。しかし、蓋をあけてみると業績が芳しくない…それは、時間や場所を問わない柔軟な働き方やデジタル化による業務効率化という本質的な働き方改革が実践されていないことが原因です。

人手不足の今、以下のような課題には早急に取り組む必要があります。

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フェムテックで取り扱う分野

フェムテックにはさまざまな分野がありますが、その中でも日本では経済産業省が「月経（生理）分野」「妊娠・不妊分野」「更年期分野」という三つの分野を推奨しています。ここでは、日本で取り扱われているフェムテック事業の三つの分野について詳しく紹介します。

月経（生理）分野

まずは、女性特有のPMS（月経前症候群）や月経（生理）の分野が挙げられます。
月経前や月経中はつらい腹痛や腰痛、頭痛などで体調が悪くなりやすく、イライラして集中できないといった症状も起こりやすくなるものです。また、月経に関する悩みは職場でも相談しづらく、仮に相談ができても理解が得られにくいケースも少なくありません。このようなケースでも、PMSや月経に関連した症状を正しく把握し、月経中のさまざまな症状に対応するフェムテック関連の商品やサービスを利用することで適切な対応がとれるようになります。

今後、フェムテック事業が広まることで、職場の理解や環境が変化していくことも期待されています。

妊娠・不妊分野

フェムテック製品やサービスを活用することで、女性にとって大きな負担となる不妊治療による負荷の軽減や不妊治療の精度・成功率向上なども期待されています。

不妊治療はつらい症状が発生することもあり通院の頻度も高くなりがちです。そのため、仕事との両立が難しく仕事が続けられなくなって退職し、融通のきく仕事への転職を与儀なくされるケースもあります。フェムテック事業では、このような妊娠や不妊治療に関する分野において、専門家とのオンライン相談サービス、オンライン処方サービス、基礎体温などの健康管理サポートなど、さまざまなサービスが展開されています。

更年期分野

経済産業省の試算では、更年期分野におけるフェムテックの経済効果は2025年時点で年間約1.3兆円とされており、三つの分野の中でもっとも多くの経済効果が期待されています。

更年期は人によって症状が違うこともあり、自覚や相談、治療が難しいケースも少なくありません。フェムテック製品やサービスを活用できれば更年期への理解が深まり、正しい対処や治療へとつなげることが可能になります。更年期の症状に適切に対応できるようになると離職を余儀なくされたり昇進をあきらめる人が減少したりすることで、ミドル層における女性のより一層の活躍が期待できるでしょう。

競合他社との差別化をはかる！企業のイメージアップは「ベネフィット・ステーション」で

人生100年時代と言われるようになり、定年年齢の引上げや定年廃止が進んでいます。
少子高齢化による人手不足の原因の一つとなっている中で、「企業のイメージアップ」は離職率低下や若手の人材確保において重要な役割を担います。

例えば「仕事とプライベートの充実ができる働きやすい会社か」「風通しが良い社風で一緒に働く人と一体感を持つことができる働きがいがある会社か」といった不安を払拭する必要があります。これらの課題は、福利厚生サービスベネフィット・ステーションの導入で解決すること出来ます。

1. 140万件以上のサービスが利用できるため、年齢や性別関係なく、従業員の多様なニーズに応えることができる

2. 企業の福利厚生制度として「スポーツジム割引」「育児・介護補助」などの記載が出来るため、競合他社との差別化ができる

従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどありません。

ぜひ、企業のイメージアップや労働環境の改善策の一つとして、福利厚生制度の検討をしましょう。

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フェムテックが注目される理由

テクノロジーの進歩や少子高齢化などの影響により、近年は社会における女性のさらなる活躍が期待されています。しかしその一方で非婚・晩婚化が進み、仕事におけるジェンダーギャップはまだ解消されるには至っていません。なぜなら、そこには女性の健康問題が多く残っているからです。そのため、フェムテックを活用しながら女性の働き方を社会全体で考えていく取り組みが重要です。
ここでは、フェムテックが近年特に注目されている理由について解説します。

少子高齢化に伴う女性の社会進出

2016年4月、女性活躍推進法が施行され、国をあげて女性の活躍が推進されるようになりました。しかし、女性には働いている間にも月経やPMSによる症状、妊娠・出産、更年期などあらゆる健康問題が起こります。女性がさまざまな健康問題を抱えながら社会で活躍するためにも、フェムテック事業の推進が不可欠となっているのです。

例えば、自由民主党内では「フェムテック振興議員連盟（フェムテック議連）」が2020年に発足しました。各企業においても経済産業省の支援のもとフェムテックに取り組み、実証実験をスタートさせるなどの動きがみられます。また、フェムテックの業界コミュニティー「Femtech Community Japan」は2022年7月に一般社団法人化され、製品やサービスの開発を後押ししています。このように女性のより一層の社会進出に向け、官民ともにフェムテック推進の動きが活発化しています。

社会的損失回避のため

多くの女性が月経やPMS、更年期に伴う症状により、仕事のパフォーマンス低下を経験しています。経済産業省の試算によると、女性の月経に伴う症状による労働損失は4,911億円です。

多くの女性の労働損失を回避するためにも、ヘルス分野に対する投資は必要だといわれています。ヘルス分野への投資は女性に限らずあらゆる労働者の健康水準を改善させ、パフォーマンスの向上を経てさらには企業の価値向上にもつながるでしょう。

女性の悩みが可視化されやすくなったため

月経や更年期などの悩みは昔から多くの女性が抱えてきましたが、それを打ち明ける場がありませんでした。しかし近年、SNSの発達よってその声が社会にリアルに届くようになりつつあります。

女性自身が健康問題に関する悩みを自ら発信することによって可視化され、多くの人に伝わるようになりました。これまで人に話しづらかった女性特有の症状もSNSなら気軽に話しやすく、多くの人から共感を得ることもできます。フェムテック事業では、女性から発信されるリアルな声が多く活用されています。机上の空論ではなく、実際にどのような製品にニーズがあるのかを把握することが新たな発想の誕生や技術のさらなる発展を後押ししているのです。

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フェムテックに取り組む企業の事例

日本でも、フェムテック関連事業に参画する企業が増えています。
女性の健康管理サービス「ルナルナ」を提供する株式会社エムティーアイや、乳がん用画像診断装置を開発するLilyMedTech、女性向けメディア「TRILL」を発行し、上場を目標に挑戦を続けるdely株式会社などが、フェムテックの代表企業として知られています。

丸紅

上場企業である大手総合商社の丸紅では、2020年からフェムテックに関するプロジェクトを発足させました。
メンバーは世代の異なる女性社員を中心に構成されており、女性ならではのニーズを汲み上げ新たなフェムテックビジネスの創出を目指しています。社内向けのフェムテックとしては、月経痛やPMSなどの症状に悩む女性社員を対象にエムティーアイが運営する女性向け健康情報サービス「ルナルナ」を導入し、さらに産婦人科向けオンライン診療システムを活用した福利厚生制度を展開しています。

社内ではフェムテックに関連したオンラインセミナーも開催しています。女性だけでなく男性社員も参加し、女性の身体に関する知識や理解を深める取り組みを進めています。

小田急電鉄

小田急電鉄は、ダイバーシティ（多様性）を重視している企業です。
女性社員も多く、フェムテック製品やサービスを活用して女性社員がプライベートと仕事を両立できるようサポートしています。2018年9月からは、女性ならではの問題である不妊治療や妊娠に関する相談窓口「ファミワン」を導入しています。

さらに、同年12月からは「産婦人科オンライン」というオンライン診療サービスを導入し、妊娠中でも安心して働ける環境づくりを目指しています。また、出産後は姉妹サービス「小児科オンライン」を通じて子どものケアにも取り組み、社員家族が健康で暮らせる仕組みを整備しています。同社では、妊活や不妊に関するセミナーも実施し、フェムテックの問題が広く知られるよう努力を続けています。

花王

花王グループは女性に優しい企業の一つとして知られており、日経WOMANと日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が行った「女性が活躍する会社BEST100（2019年版）」ランキングでも1位に輝いています。

社員に対しては、外勤の女性社員が多いことを考慮して全国からメールで相談できる「女性の健康相談窓口」を設置し、産業医が回答して症状に対する対処法や社内で使用可能な人事制度を紹介するといったサポートを行っています。
また、定期健診に婦人科がん検診を組み込むことで、女性のがんの半数以上を検診で発見することを可能になりました。治療後も仕事との両立を考え、それぞれの希望にあわせた就業配慮やフォロー面談などを実施しています。ライフステージごとに応じた女性の健康情報「Women’s News」も定期的に発信し、女性社員に寄り添う活動を続けている上場企業です。

経済産業省

経済産業省では、フェムテックを推進する企業や自治体などに「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を支給することで働く女性の離職を防ぎ、社会進出を支えるという実証事業を実施しています。

経済産業省のHRでは、フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金は以下のように定義されています。
「フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目的とします。」

また、間接補助事業として、各企業や自治体の実情やニーズに応じた形でフェムテック製品やサービスを開発・提供する事業も実施して社会全体のフェムテック推進を図っています。

福利厚生のアウトソーシングについて

福利厚生の充実は、従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

もしこれから福利厚生の導入を検討するのであれば、自社で新たな制度を一から作るよりも、低価格で手間をかけずに簡単に導入ができるアウトソーシングサービスを利用すると良いでしょう。

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・「福利厚生」「健康支援」「教育・研修」をサポート

従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどありません。

ぜひこの機会にご検討ください。

ベネフィット・ステーションについて

ベネフィット・ワンの福利厚生で女性が働きやすい環境づくりを

ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」では、女性が使いやすいフェムテック製品やサービスを提供しています。
例えば、「女性のリズム手帳」は、精度の高い生理周期の算出や生理日・排卵日のパートナーシェア機能などが使えるベーシックプランが30日間無料でご利用いただけるヘルスケアアプリです。
また、オンラインピル診療サービス「mederi Pill（メデリピル）」は、オンラインでピル処方が可能なサービスを優待割引でご提供します。

また、データ活用プラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」では、人事領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するプラットフォームとして、従業員1人ひとりのデータの一元管理が可能です。個人単位のみならず、会社単位での健診受診率や面談実施者数、残業時間や有給取得率、ストレスチェック結果などをあわせて確認できるため、従業員に寄り添ったデータ管理が可能になる上に人事部など担当部署のDX化の推進にも効果があります。ベネワン・プラットフォームは、ベネフィット・ステーションを導入すると無料でご利用いただけます。女性社員はもちろん、社内全体で従業員の健康問題に寄り添える福利厚生の実現に、ベネフィット・ステーションの導入をぜひご検討ください。