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ヘルスリテラシーとは?健康経営における位置づけとリテラシー教育の方法

健康診断やヘルスリテラシーについて説明を受ける従業員

健康経営、うまく実践できていますか?

健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として戦略的に取り組む経営手法のことです。
従業員が健康であれば高い集中力を保って仕事に取り組めるため、生産性が向上するというプラスのサイクルが生まれます。

しかし、健康経営は効果が見えにくく、担当者の負担だけが増える一方に思われがちです。

そこで、健康経営にはどのようなメリットがあるのか、特に健康経営が必要な企業の特徴を挙げ、取り組みの手順をまとめました。

健康経営銘柄や健康経営優良法人と言った顕彰制度の申請方法についても掲載していますので、理想的な健康経営を実現しましょう。

ヘルスリテラシーとは

ヘルスリテラシーの定義

ヘルスリテラシー(Health literacy)は、後述する「健康経営」で注目されている考え方で、「健康や医療に関する必要な情報を獲得し、理解し、効果的に利用して行動する」能力のことです。

ヘルスリテラシーと健康経営の関係性

政府(経済産業省)は、健康経営に取り組む企業を「健康経営優良法人」として認定しています。その中でも特に優れた上位500の大規模法人部門を「ホワイト500」、中小規模法人部門を「ブライト500」と定義しています。

健康経営優良法人に認定されることにより、社会的評価や企業価値の向上が期待できるほか、自治体や金融機関などからインセンティブ(融資優遇・保証料減額など)を受けられることがあるなど企業の直接的メリットにもつながります。

上場企業においては、健康経営において特に優れた取り組みを実施している企業を「健康経営銘柄」として選定しており、ヘルスリテラシーは健康経営優良法人制度や健康経営銘柄の認定基準になっています。健康経営銘柄2022では過去最多となる32業種50社が選定され、ベネフィット・ワンは3回目の選定をされました。

ホワイト500と健康経営銘柄

ホワイト企業で働く笑顔の従業員

ホワイト500での認定においては、以下のとおり業種により従業員数が異なります。

・従業員数が51人以上
 小売業

・従業員数101人以上
 卸売業
 サービス業
 医療法人

・従業員数301人以上
 製造業
 上記以外のその他の業種

ヘルスリテラシー向上への3ステップ

ヘルスリテラシーは、個人の健康意識を向上させるだけではなく、企業においても健康的な組織づくりの土台となる能力となっています。
ヘルスリテラシーは、3段階のレベルにわけることができます。

1.情報を理解する段階
2.情報を獲得したり適用したりしようとする段階
3.情報を批判的に吟味して活用しようとする段階

健康経営のために欠かせないヘルスリテラシー

企業にとって健康経営は従業員の健康管理・維持を投資としてとらえ、経営的な視点で考えて戦略的に実践することを指します。その基礎として位置づけられているのが、各従業員の健康や医療に対する意識や知識の向上、つまりヘルスリテラシーなのです。結果として、ヘルスリテラシーと健康経営は切っても切り離せない関係にあるといえるでしょう。

令和の健康経営に必須といわれる健康データ活用とは?

2023年度(令和5年度)の健康経営調査度の中で、調査ポイントに「データの利活用の促進」があげられていますが、その中で健康データの活用自体が健康経営の実現・情報開示の促進にもつながるとあります。
また、数値によって健康経営の取り組みが見える化できることで、改善点が分析できるようになります。

しかし、多くの企業では従業員に関するデータは取得するだけで組織改善などにうまく活用できていないようです。

このような状態で健康経営を推進する担当者のために、健康経営を推進していくなかでのデータ活用の重要性やデータを最大限に活かせる方法について解説します。

ヘルスリテラシー教育はどのように実践すればよいのか

企業は従業員のヘルスリテラシーを向上させるためには、具体的に何をおこなえばよいのでしょうか。一般的なヘルスリテラシー教育の例を3つ紹介します。

ヘルスリテラシーレベルを知る

適切で効率的なアプローチをおこなうため、まずは従業員のリテラシーレベルを確認することが重要です。

例えば、「新聞、本、テレビ、インターネットなど、いろいろな情報源から内容を入手できる」「情報がどの程度信頼できるかを判断できる」「情報をもとに健康改善のための計画や行動を決めることができる」など複数の項目につき、従業員1人ひとりにどの程度の能力や関心があるかを測定する方法が有効だとされています(帝京大学 石川ひろの教授による「伝達的・批判的ヘルスリテラシー尺度」)。

リテラシーレベルに合わせた指導をおこなう

前項で把握したリテラシーレベルに合わせ、わかりやすく指導します。一例として「専門用語ではなく平易な言葉で説明する」「図を有効活用する」「説明を復唱してもらう(ティーチバック)」といった方法があります。

また、求めるリテラシーのハードルを下げ、リテラシーが高くない従業員でも理解できるよう伝えることも大切です。従業員1人ひとりが健康問題を自分ごと化できるよう、研修や教材の企画・構成などを工夫するのがよいでしょう。

リテラシーを高める

健康に関する情報や知識だけを提供するだけではなく、自身の健康状態に合わせた健康情報を収集するなど実践的な「知恵」を付けてもらうよう、リテラシーを高めていくのもポイントです。例えば、インターネットで健康関連情報を検索し、その信憑性を判断できるようにしたり、医療機関や医療専門職へ適切な相談やコミュニケーションが取れたり健康に関するスムーズな意思決定ができるようにします。

さらに、ヘルスリテラシーを広めていくことも考えていきます。最終的には、自主的に行動できるようになったヘルスリテラシーの高い従業員が、周囲に情報や活動を広げられるようになるのがベストです。そのためには、社内コミュニケーションを促す工夫・取り組みも必要になります。

【アンケート】従業員の健康に対する意識理解していますか? 

効果的な健康経営を実施するためには、現状を把握したうえで、自社に適した取組みを検討することが重要です。ただ、なにから実施すればいいのかわからない方が多いのではないでしょうか?自社の現状把握はアンケートを活用しましょう。

・健康に対して持っている意識
・健康に対しておこなっている取組みはなにか

こういった従業員の現状を知ることで、自社に適した効果的な取組みを実施することが可能です。以下より無料でダウンロードできますのでぜひご活用ください。

従業員のヘルスリテラシーを高めるためにできることとは?

健康経営を実践しいきいきと働く従業員

冒頭のとおり、ヘルスリテラシーの向上は健康経営優良法人の認定項目となっています。前項でまた、紹介したとおり、従業員のヘルスリテラシー向上のためには、社内における健康意識の改革を促し、コミュニケーションを活性化させることがカギになります。

ホワイト500に認定されているベネフィット・ワンが提供する「ベネフィット・ステーション」では、業種、職種、役職を問わないe-ラーニングサービスがあり、ヘルスリテラシー教育の質を保つことができます。また、健康ポータルサービスでは従業員1人ひとりの生活や健康習慣の改善をサポートしたり、健康状態に合わせた最適なコンテンツを提供しますので、健康経営を実現するために必要な従業員の健康への意識醸成から、具体的な行動・そして習慣化までをサポートし、持続的な健康維持を実現します。

健康経営銘柄やホワイト500の取得基準に沿った健康ポイントプログラムでは、健康に関連したアクティビティやイベントを実施してポイントを獲得し、たまったポイントで商品交換が可能です。職場のコミュニケーション促進も、健康経営優良法人の認定項目となっていますので、健康をテーマに企業や組織でコミュニケーションを図ることができるイベントやキャンペーンを企画しましょう。

企業経営と従業員の生活の双方にヘルスリテラシーは必要

健康経営を実践する上で不可欠なヘルスリテラシーは企業にとってはもちろん、従業員1人ひとりにとっても生涯を通じて役立つ能力だといえます。ただし、ヘルスリテラシーの向上を従業員個人の努力にゆだねるのではなく、企業や組織がコミュニケーションを取りながら一体感を醸成してリテラシー向上を推進することが大切です。

健康経営は病気の治療や症状悪化を予防するフィジカルな部分だけではなく、メンタルヘルスについても同様に対策が必要です。メンタルヘルスでもっと基本的なことはセルフケアで、ヘルスリテラシーが向上しているとメンタルが不調な従業員であっても自分自身でケアできるようになり、症状悪化を未然に防げます。

また、女性の社会進出にともない、女性のみが抱える健康課題を理解し、正しい知識をもって解消や管理する女性のヘルスリテラシーも注目されています。これは女性本人だけでなく男性もリテラシーを向上させ、家族や同僚に対して理解を示して倫理的な配慮をする必要性があります。そうすることで、女性活躍が推進されジェンダー平等の実現にもつながります。

世界の社会科学者による国際プロジェクトである「世界価値観調査」によると、日本はヘルスリテラシーが低いとされており同様に幸福感も低い傾向があります。一方で、ヘルスリテラシーが高いオランダは幸福感も高いとされていますので、健康と幸福には密接な関係があります。ヘルスリテラシーを向上させることで、健康経営を実現するだけでなく従業員の幸福感も向上しますので、ベネフィット・ステーションのようなサービスやツールを利用する等、本人に適切で効果的なヘルスリテラシーの向上を実施しましょう。

従業員の健康を支援するヘルスケアサービスについて

人生100年時代と言われるようになった昨今、新型コロナの影響で在宅勤務が進み、従業員の健康管理や健康促進など健康課題を抱えている企業が増えています。

ベネフィット・ワンでは、そのような健康課題を解決するサービスを多数ご用意しています。

【サービスの一例】
・健康診断の運営代行
・特定保健指導の支援
・ストレスチェックのWeb実施
・各種ワクチン接種の運営代行(新型コロナ・インフルエンザ)
・健康促進に有効なインセンティブポイントサービス

中小企業の方へは、産業保健をすべてひとまとめにしたパッケージサービスもございます。

ぜひ、下のリンクから課題を確認し、自社に合ったサービスを検討してみてください。


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