健康経営

「健康経営」企業事例7選！国内外の効果的な取り組みを紹介

最終更新日:2022.08.16

日本国内において、2009年頃から大規模法人を中心に取り組みが開始され、ここ数年で注目が高まっている健康経営。

「健康経営に実際に取り組みたいけど、具体的な取り組み方がわからない」と頭を抱えている企業も少なくないのではないでしょうか。

また、実際の効果がどの程度あるのかと、疑問を感じている方もきっといるはずです。こういった課題や疑問を解決するために、ここでは健康経営に関する実際の事例を紹介します。

大企業・中小企業の事業場規模に関わらず、今からでも取り組めることはたくさんあります。健康経営への取り組みを検討している方へ少しでも参考となれば幸いです。

健康経営とは

健康経営は、1980年代にアメリカの経営心理学者である、ロバート・H・ローゼン氏が、「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」と提唱したことに始まりました。

当初はアメリカやヨーロッパで注目されましたが、時代の変遷とともに超高齢社会である日本では急速に浸透し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった2020年以降、なおいっそう加速するようになりました。65歳定年時代や人生100年時代の現在、長く働けるようになったということは、体調不良やメンタルヘルスの悪化による在職死亡者の増加、長期欠勤者の増加、怪我や事故が増加する可能性が高くなると予想されます。

健康経営の重要性

近年、国内でも健康経営を後押しする動きが着々と進んでおり経済産業省の「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門：ホワイト500／中小規模法人部門：ブライト500）」といった制度も登場し、働き方改革を実現するためにも従業員が健康でいることは大変重要です。

個々のパフォーマンス向上や企業のイメージアップなど、多くのメリットをもたらす健康経営は、今や欠かせない企業戦略の一つだといっても過言ではありません。

健康経営のメリット

企業全体で健康経営に取り組み、従業員の健康増進を図ることにより次のようなメリットが期待できます。

・生産性の向上
・モチベーションの向上
・離職率低下、求人応募者の増加
・第三者機関からの認証を得ることによるイメージアップ
・医療費負担を軽減し、収益性が向上

健康経営に取り組むべき企業

中でもいち早く健康経営に取り組むべき企業には、以下のような特徴が挙げられます。

・従業員の平均年齢が高く、中高齢の従業員が多い企業
・ストレスチェックの結果が悪い企業
・ヒューマンエラーが多発している企業
・遅刻や早退、欠勤者が多い企業
・残業や休日出勤が多い企業
・有給休暇取得率が低い企業
・離職率が高い企業
・人材が慢性的に不足している企業
・従業員満足度や従業員エンゲージメントが低い企業

生産性の低下は、身体的な不調だけが原因ではありません。身体的な対策だけではなく、メンタルヘルスを含め健康経営に取り組むことが必要です。

健康経営の取り組み方

実際に、健康経営に取り組むにあたって何から始めれば良いのか、健康経営の取り組み方と注意点について、詳細を解説します。

健康経営宣言

まずは、社内外に健康経営を行うことを宣言します。告知の仕方は、社内掲示板やWebサイト上でのプレスリリースなどです。

組織の体制を整える

次に、健康経営に取り組むための組織を構築します。取り組み方針や目的に応じて、担当部署や担当者を決めましょう。

また、産業医や保健師、健康経営アドバイザーなど、必要であれば外部の人材の活用を検討しましょう。担当者が健康管理について知識がない場合は、健康管理研修などスキルアップも不可欠です。

健康課題の把握

健康経営に取り組む内容として、他社の事例は参考になりますがそれをそのまま自社の取り組みにしてはいけません。なぜなら、他社の取り組みは自社が健康経営を目指す目的や抱えている課題とは完全に一致しないので注意が必要です。

ついては、自社の健康課題を把握しましょう。そのために、定期健康診断やストレスチェックの受診率を確認します。
その結果から、従業員個人の心身の健康状態を確認すると共に、残業時間や有給休暇の取得状況などを把握し、課題や改善すべき点を見つけます。特に、把握しづらいリモートワークでの勤務状況では運動不足や食生活が乱れがちですので、アンケートを実施するなど自社の「健康度の見える化」を行いましょう。

計画策定・健康づくりの推進

明らかになった健康課題に対し、社内で優先的に取り組む課題を決めましょう。前述の把握を行った上で、自社の状況把握と他社の事例を参考にしつつも比較しながら内容を策定し、優先順位を決めていくことが効果的です。その優先順位に従って課題解決の方法を検討し、目標達成へ向けた計画を立案します。

また、加入している健康保険組合・全国健康保険協会などが健康宣言事業を実施しているかを確認しましょう。実施している場合は、制度を活用してみることも良いでしょう。また、策定内容に応じて政府や自治体による助成金制度を利用することで、計画通りの実現へ近づく可能性がありおすすめです。

取り組みの評価・見直し

取り組みの実施状況や従業員の参加状況を把握しましょう。参加者の反応や満足度、得られた効果などを確認し、必要であれば改善策を考えます。

健康経営の導入で成功した企業の取り組み事例7選

それでは実際に企業が健康経営において、一体どのような取り組みをし、効果があったのでしょうか。国内外の事例を元に紹介します。

SCSK株式会社：制度で従業員の完全禁煙を後押し

情報・通信業のSCSKは、「働きやすい職場・健康経営」に取り組むだけではなく、最高のサービスを提供するため、健康保持増進に努めることを、社員の責務としています。

また、経営トップ自らが、従業員と従業員の家族に手紙を送り、健康経営の理解を求めるなど、積極的に取り組みを推進しています。

スマートワーク・チャレンジは、2013年度から実施している、残業時間軽減と有給休暇取得増加を目指す取り組みです。

健康わくわくマイレージは、2015年度から継続導入している、健康増進に資する行動習慣と定期健診結果をポイント化し、1ポイント＝1円の特別ボーナスとして支給する制度です。

禁煙推進においては、就業時間中の喫煙禁止、全事業所での喫煙ルーム閉鎖などの施策に加え、

・組織的な取り組み
・同僚・家族からの支援
・本人への動機付け

といった3つのアプローチで禁煙を後押しする、「卒煙3ヶ年計画」を実施しています。

※参考：健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポート

住友林業株式会社：心と身体のケアで退職者・残業時間を減少

「家族の尊重：自らと家族を大切にし、豊かな未来を築く」を掲げ、従業員一人一人の健康の保持増進に努め、活き活きと働くことができる職場環境づくりを推進している住友林業。

健康診断の受診徹底に取り組む他、社内に保健師や臨床診療しを配置。社員が相談しやすい体制を整えています。

また、社内カウンセラーによる管理職向け研修や、社内イントラネットを活用した「こころの健康診断（セルフチェック）」を定期的に実施しています。

また、長時間労働対策人事制度を改定し、みなし労働時間制（業務に従事した時間を、実際に働いた時間と関係なく、◯◯時間とみなす制度）から実カウント制（業務に従事した時間をきちんと算出する制度）に移行しました。時間あたりの生産性評価を導入し、インセンティブを付与することにより、従業員の自発的な改善を促進。また、勤務間インターバル制も導入し、過重労働の防止や心身の負担軽減を図っています。

フジ住宅株式会社：検診制度を見直し、社員の健康意識が改善

不動産業のフジ住宅は、「企業は人なり。社員の健康、幸福なくして、企業の発展は成し得ない」といった創業者の想いを礎に、社員の健康と安全を重んじる経営方針を打ち出しています。

定期健診の項目を、自社の健康課題に合わせて追加。さらに、業務の状況に配慮した、柔軟な受診環境を整備しています。また、再検査対象者に対しては、任意健診及び検診の再検査費用を、会社が全額負担しています。

また、健診結果により高リスクと判断された従業員に対し、保健指導や健康保持及び増進の啓蒙を実施しています。

さらに、定期的に、経営トップらが従業員一人一人に個別に対応する質問会を開催。会社や家庭での悩みに、解決に向けて時間をかけて向き合い、従業員のメンタルケアに繋げています。

※参考：健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポート

バンドー化学株式会社：社員のメタボ対策が利益増に貢献

会社、従業員、健康保険組合が一丸となり、事業所単位で「健康いきいき職場づくりチーム」を設置。その上で、各従業員が自ら健康ビジョンを策定し、健康増進強化を行っています。

メタボリックシンドローム対策としては、食事・睡眠改善・メディカルフィットネスの参加などを促進しています。

また、長時間労働対策として、ノー残業デーを毎週設定し、実施日には朝のアナウンスや、経営トップや管理職の社内巡回などを徹底。また、在宅勤務の導入なども試行しています。

株式会社ベネフィット・ワン：副社長が健康保持・増進施策のトップを担い、全社一丸で健康経営を推進

株式会社ベネフィット・ワンは福利厚生事業のほか、人間ドックの予約手配やメンタルヘルスケア事業など、健康に関わる事業も幅広く手がけています。

ベネフィット・ワンでは、取締役副社長執行役員を担当役員とし、人事部に属する健康推進担当を中心に、効果的な施策を実行しています。社員が安心して働ける環境を整備し、心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう様々な制度を導入しております。

また、人事部に属する健康推進担当が中心となり、産業医や衛生委員会等と連携して体制を整備するとともに、効果的な施策を実行するなど、それぞれが一丸となって健康経営に取り組んでいます。

従業員に対しても、入社時及び年に6回健康教育をしています。受講時間は20分ほどで、従業員への負担も少なく、また、生活習慣病やメンタル障害の予防など、その都度旬なテーマを扱っています。

管理職にもチーム長昇格時及び年に1回、部下の健康管理支援についてなど、教育の機会が設けられています。

残業時間が減少しているにも関わらず、売上高が急増しているなど、健康経営の推進によるパフォーマンスの向上が見られます。

味の素株式会社：自社製品も活用しながら、睡眠の質とメンタルヘルスを改善

全てのステークホルダーの「健康」に貢献することを、グル ープの企業理念として掲げている、味の素。

「全社にとって、従業員の健康はその能力を十分に発揮し、事業活動や社会活動に貢献する上での重要な資源である」との基本方針を定めています。

毎年1回以上、健診後に産業保健スタッフが全従業員と個別面談を行うことをルール化。また、面談で実際に課題として現れた高血糖や高血圧をターゲットに定め、専門家との連携や、社員食堂での食物繊維摂取強化など、健康増進に取り組んでいます。

メンタルヘルス対策としては、独自のメンタルヘルス回復プログラムを開発。休業から職場復帰した従業員に対しても、再就業後プログラムを提供するなど、再発防止に尽力しています。

塩野義製薬株式会社（シオノギ製薬）：外部事業者の有効活用で社員の健康意識が改善

シオノギ製薬は、「全ての人々の健康への願いを、我が思いとして日々の業務に取り組む」ことを基本方針として掲げ、会社・健康保険組合・従業員が一丸となって健康経営に取り組んでいます。

経営トップが健康づくりの最高責任者となり、コラボヘルスを推進しているシオノギ製薬。生活習慣予防において、アウトソーシングの協力で支援策を作成し、退職までの長期に渡り、定期的モニタリングによる継続支援を行っています。

また、メンタルヘルス対策としては、事業所でのセミナーやeラーニングなどの教育に加え、2012年からは外部事業者による相談事業を行っています。

まとめ

今回の記事では、国内外の健康経営に関する成功事例や実際の効果、取り組みの進め方について紹介しました。

一見難しく聞こえる「健康経営」ですが、取り組み自体はそんなに難しいことではありません。例えば、ムダな仕事を減らすことや工数のかかる仕事は自動化・効率化するなど残業時間を削減することも健康経営の取り組みの一つで、労働環境の改善にも効果があります。小さなことからでも、一歩一歩進めることが大切です。

この記事を参考に、今日から健康的な企業づくりを、ぜひ実践してみてください。

健康経営、うまく実践できていますか？

健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として戦略的に取り組む経営手法のことです。
従業員が健康であれば高い集中力を保って仕事に取り組めるため、生産性が向上するというプラスのサイクルが生まれます。

しかし、健康経営は効果が見えにくく、担当者の負担だけが増える一方に思われがちです。

そこで、健康経営にはどのようなメリットがあるのか、特に健康経営が必要な企業の特徴を挙げ、取り組みの手順をまとめました。

健康経営銘柄や健康経営優良法人と言った顕彰制度の申請方法についても掲載していますので、理想的な健康経営を実現しましょう。

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