健康経営

健康経営銘柄を取得した企業が解説!今参考にしたい優良企業事例14選

2009年頃から大企業を中心に取り組みが開始され、日本国内においてもここ数年で注目が高まっている健康経営。

「健康経営に実際に取り組みたいけれど、具体的な方法が分からない」効果がどの程度あるのか分からない」と、疑問を感じている方も少なくないのではないでしょうか。

こういった課題や疑問を解決するために、ここでは実際の事例をいくつかご紹介します。

大企業・中小企業関わらず、今からでも取り組めることはたくさんあります。健康経営への取り組みを検討している方の、少しでも参考となれば幸いです。

 

健康経営アンケートバナー

 

健康経営とは

健康経営の始まりは、1980年代。アメリカの経営心理学者である、ロバート・H・ローゼン氏が、「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」と提唱したことがきっかけでした。

当初はアメリカやヨーロッパで注目されていた健康経営ですが、近年では、超高齢社会である日本でも急速に浸透しつつあります。

今後訪れると懸念されている「65歳定年時代」や、近年問題視されている過剰労働によるメンタル不調も一因となり、誰もが「いかに健康で長く働くことができるかを気にかけているのではないでしょうか。

実際に、国内でも健康経営を後押しする動きに拍車がかかっており、日本政府による「健康経営銘柄」「ホワイト500(健康経営優良法人制度)」といった認定制度も登場しています。

その他、企業で健康経営に取り組み従業員の健康増進を図ることにより、次のようなメリットが期待できます。

・生産性の向上
・医療費負担が軽減され、収益性向上
・従業員のモチベーション向上
・第三者機関からの認知を得ることによる企業のイメージアップ
・離職率の低下
・求人応募者の増加

個々のパフォーマンス向上や企業のイメージアップなど、多くのメリットをもたらす健康経営は、今や欠かせない企業戦略の一つだといっても過言ではありません。

そもそも健康経営とは?という方は、関連記事「5分でわかる健康経営!取り組みのステップと企業事例を完全解説」を合わせてご覧ください。

健康経営に特に取り組むべき企業

中でもいち早く健康経営に取り組むべき企業には、次のような特徴が挙げられます。

・従業員の平均年齢が高く、中高齢の従業員が多い
・ストレスチェックの結果が悪い
・ヒューマンエラーが多発している
・遅刻や早退、欠勤者が多い
・残業や休日出勤が多い
・有給取得率が低い
・離職率が高い
・人材が慢性的に不足している
・従業員満足度や従業員エンゲージメントが低い

上のような状況に関連して起きる生産性の低下は、身体的な不調だけが原因ではありません。メンタルヘルス含めて健康経営に取り組むことが必要です。

健康経営の導入で成功した企業の取り組み事例15選

実際に企業が健康経営において、一体どのような取り組みをし、効果があったのでしょうか。国内外の事例を元にご紹介します。

1. SCSK株式会社

SCSK株式会社公式サイトより

情報・通信業のSCSKは、「働きやすい職場・健康経営」に取り組むだけではなく、最高のサービスを提供するため、健康保持増進に努めることを、社員の責務としています。

また、経営トップ自らが、従業員と従業員の家族に手紙を送り、健康経営の理解を求めるなど、積極的に取り組みを推進しています。

主な取り組み
・スマートワーク・チャレンジ
・健康わくわくマイレージ
・禁煙推進

スマートワーク・チャレンジは、2013年度から実施している、残業時間軽減と有給休暇取得増加を目指す取り組みです。

健康わくわくマイレージは、2015年度から継続導入している、健康増進に資する行動習慣と定期健診結果をポイント化し、1ポイント=1円の特別ボーナスとして支給する制度です。

禁煙推進においては、就業時間中の喫煙禁止、全事業所での喫煙ルーム閉鎖などの施策に加え、

・組織的な取り組み
・同僚・家族からの支援
・本人への動機付け

といった3つのアプローチで禁煙を後押しする、「卒煙3ヶ年計画」を実施しています。

結果
・喫煙率が減少:約36%(2010年度) →17.8% に減少
・月間平均残業時間の大幅減少:27.8時間(2011年度)→17.8時間(2016年度)
・平均有給休暇取得日数の大幅増加:13.0日(2011年度)→18.7日(2016年度)
・6期連続で増収増益を達成

※参考:健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポート

2. 株式会社ベネフィット・ワン

株式会社ベネフィット・ワン公式サイトより

株式会社ベネフィット・ワンは福利厚生事業のほか、人間ドックの予約手配やメンタルヘルスケア事業など、健康に関わる事業も幅広く手がけています。

取り組み
・代表取締役社長が(CHO)を兼務し、健康経営を行っている
・従業員や管理職に対し、定期的な健康教育を行なっている
・健康課題を掲げ、随時実施している

ベネフィット・ワンでは、取締役副社長執行役員を担当役員とし、人事部に属する健康推進担当を中心に、効果的な施策を実行しています。

また、各事業部にホワイト推進責任者を配置し、定例会議を実施するなど、それぞれが一丸となって健康経営に取り組んでいます。

従業員に対しても、入社時及び年に6回健康教育をしています。受講時間は20分ほどで、従業員への負担も少なく、また、生活習慣病やメンタル障害の予防など、その都度旬なテーマを扱っています。

管理職にもチーム長昇格時及び年に1回、部下の健康管理支援についてなど、教育の機会が設けられています。

結果
・売上、利益ともに前年に比べて大幅に増加(売上高が2016年度4,979百万円に対し、2017年度7,138百万円)
・離職者数が減少し、定着率が向上
・労働生産性についても、2017年度は前年比134%と大幅に増加
・一人当たり平均残業時間は、2017年度下期で前年比-16.9%、2018年度上期で同-37.9%と減少傾向

残業時間が減少しているにも関わらず、売上高が急増しているなど、健康経営の推進によるパフォーマンスの向上が見られます。

健康経営銘柄2018、健康優良法人2019に選定された株式会社ベネフィット・ワンでは、「従業員の健康に関する意識調査アンケート」(無料)を作成・公開しています。ぜひあわせてご覧ください。

3. 三菱電機株式会社

三菱電機株式会社公式サイトより

三菱電機は、2002年から三菱電機グループ全体で、「MHP21活動」という活動をしています。

「生活習慣 変えてのばそう 健康寿命」といったスローガンのもと、会社・労働組合・健康保険組合の三者協働事業として行ったのは、一人一人が自らの食生活や運動、休養、嗜好などの生活習慣を見直す施策。それぞれの「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上」「健康経営企業」を実現するための取り組みです。

取り組み
・「適正体重の維持」「運動の習慣化」「禁煙」「歯の手入れ」「睡眠(新規項目)」の重点5項目について目標値を設定
・会社・労働組合・健康保険組合の各トップと、各事業所・関係会社の経営幹部の参加による三菱電機グループ健康大会の開催
・「健康宣言カード」に各社員がその年の目標を設定
・目的達成者の表彰

結果
・2001年度には40%だった喫煙者率が、2011年度には27.5%まで減少
・同期間で11.7%だった運動習慣者が、16.2%まで増加
・同期間で歯の手入れをする人の割合が13.3%から20.5%に改善

また、三菱電機健康保険組合においては、MHP21活動開始4年目の、2005年度から保険給付が大きく減少。

2010年度までの累計で、なんと70億4000万円もの医療費の削減ができた計算になるとのことです。

※参考:三菱電機株式会社公式サイト

4. 塩野義製薬株式会社(シオノギ製薬)

シオノギ製薬公式サイトより

シオノギ製薬は、「全ての人々の健康への願いを、我が思いとして日々の業務に取り組む」ことを基本方針として掲げ、会社・健康保険組合・従業員が一丸となって健康経営に取り組んでいます。

取り組み
・会社・産業医・健康保険組合が一丸となって、施策査定から効果検証まで行なっている
・月に1回の健康推進会議、年に2回の健康管理事業推進委員会を実施
・生活習慣病の重症化予防
・メンタルヘルス対策
・禁煙推進

経営トップが健康づくりの最高責任者となり、コラボヘルスを推進しているシオノギ製薬。生活習慣予防において、アウトソーシングの協力で支援策を作成し、退職までの長期に渡り、定期的モニタリングによる継続支援を行っています。

また、メンタルヘルス対策としては、事業所でのセミナーやeラーニングなどの教育に加え、2012年からは外部事業者による相談事業を行っています。

結果
・メンタル不調者が2011年度44人から2016年度20人まで減少
・全事業所で就業時間内禁煙を実現した結果、喫煙者が2008年度27.5%から2016年度16.4%まで低下
・健康ウォークイベントに参加したハイリスク者の62%に生活習慣病リスク値(血糖・脂質・血圧・喫煙)の改善が見られた

※参考:健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポート

5. 株式会社ワコールホールディングス

株式会社ワコールホールディングス公式サイトより

ワコールは、経営トップ自らが「お客様に美と健康を届ける企業として、社員が美しく健やかに活動できるよう、自律的な健康管理を積極的に支援し、活力に満ちた健康経営を目指す」ことをワコール健康宣言として発信しています。

また、健康経営の推進を中期経営計画として盛り込み、会社・健康保険組合・労働組合が一丸となって取り組んでいます。

取り組み
・2020年度の具体的目標を「ワコールGENKI計画2020」で設定
・生活習慣病対策の健康プログラム
・遠隔禁煙外来や、ペアで参加する禁煙プログラムの導入
・メンタルヘルス対策

ワコールGENKI計画2020」においては、2020年度の具体的目標を設定し、パンフレットや社内イントラネットを活用し、全従業員に周知・共有しています。

また、生活習慣病対策において、特定保健指導対象者や若年肥満判定者が必須参加の健康プログラムの実施や、「健康マイレージ」を導入し、インセンティブ付与による参加率向上に注力しています。

結果
・運動習慣者比率が2013年度の21.3%から2016年度に33.1%に増加
・2016年度の一人あたりの総労働時間は前年比99%
・2016年度の一人あたりの営業利益は年次計画に対して119%
・喫煙率は14年度の25.0%から17年度には20.1%まで減少

※参考:健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポート

6. バンドー化学株式会社

バンドー化学株式会社公式サイトより

会社、従業員、健康保険組合が一丸となり、事業所単位で「健康いきいき職場づくりチーム」を設置。その上で、各従業員が自ら健康ビジョンを策定し、健康増進強化を行っています。

取り組み
・メタボリックシンドローム対策
・ノー残業デー(毎週)
・ストレス対処力研修

メタボリックシンドローム対策としては、食事・睡眠改善・メディカルフィットネスの参加などを促進しています。

また、長時間労働対策として、ノー残業デーを毎週設定し、実施日には朝のアナウンスや、経営トップや管理職の社内巡回などを徹底。また、在宅勤務の導入なども試行しています。

結果
・メタボリックシンドローム有所見者率が2015年度14.7%から2016年度10.2%に減少
・2015年度から2016年度にかけ、血圧(40歳以上)が4.1ポイント現象
・心身に不調を感じる従業員が2.2ポイント減少
・7日以上の延べ療養日数が0.07ポイント減少
・一人あたりの医療費が4万1,316円、年間傷病手当金が203万6,574円減額
・営業利益が1,600万円増額

※参考:健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポート

7. 株式会社花王

株式会社花王公式サイトより

5年連続で健康経営銘柄に選定されている花王は、2008年に「花王グループ健康宣言」を社内外に発信。「人財」活用のベースとなる健康支援、健康づくりを積極的に推進し、健康経営に取り組んでいます。

花王では主に「生活習慣病」「メンタルヘルス」「禁煙」「がん」「女性の健康」に取り組んでいます。

取り組み
・健康イベントへの参加などの、健康づくりの取り組みをした社員に対してポイントを付与し、「見える化」。ポイントを貯めることで健康グッズと交換可能
・社員食堂での「スマート和食®」の提供(花王が研究した、内臓脂肪を溜めにくい食事法)
・花王グループヘルスケアの知見や技術・製品を、健康ソリューションとして社員やその家族に提供(通称「GENKIプロジェクト」)
・ヘルシアウォーキングチャレンジや減量チャレンジなど、定期的にイベントを開催

結果
・ポイントの参加率が高い事業場ほど生活習慣や疾病初見の改善が見られた
・2016年度のメタボリックシンドローム該当者・予備軍が、2009年と比べ、男性が2.5%減少

※参考:未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」花王株式会社資料

8. アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社公式サイトより

「すべての従業員が、安全・健康で働ける職場環境づくりは企業にとって重要な社会的責任である」と考えているアサヒグループホールディングス株式会社。

従業員一人一人の心身の健康管理・増進に注力するほか、出産、育児、介護の支援を行うことにより、従業員がそれらと仕事を両立させ、いきいきと会社生活・社会生活を送っていけるようサポートしています。

取り組み
・育児休業前に、社内制度や育児休業に伴う諸手続きに関し、人事担当者との面談を実施
・産前産後休暇、育児休暇を利用する従業員には社内用スマートフォンやパソコンを継続貸与
・産前産後休暇制度、育児休暇制度の利用者が復職する際には、人事担当者との復職面談を実施

アサヒビールは休業中も社内情報を閲覧できる環境を提供する目的で、産前産後休暇中、または育児休業中の従業員に、スマートフォンを引き続き貸与しています。

また、復職時の面談により、本人の職務内容の希望や生活面の現状を、丁寧にヒアリングし、その上で職場復帰させています。

結果
・育児休業制度利用率(配偶者出産休暇含む)は81.2%
・育児休業取得後の復帰率は96.3%

※参考:アサヒビールホールディングス公式サイト

9. 住友林業株式会社

住友林業株式会社公式サイトより

「家族の尊重:自らと家族を大切にし、豊かな未来を築く」を掲げ、従業員一人一人の健康の保持増進に努め、活き活きと働くことができる職場環境づくりを推進している住友林業。

取り組み
・メンタルヘルス研修(経営総合職全員124名に対するスリープタフネスセミナー、技術職の若手社員を育成するトレーナー49名に対する、ラインケアセミナー、1年目技術職社員52名に対する、セルフケアセミナーなど)
・生産性評価や勤務インターバル制などの長時間労働対策

健康診断の受診徹底に取り組む他、社内に保健師や臨床診療士を配置。社員が相談しやすい体制を整えています。

また、社内カウンセラーによる管理職向け研修や、社内イントラネットを活用した「こころの健康診断(セルフチェック)」を定期的に実施しています。

また、長時間労働対策人事制度を改定し、みなし労働時間制(実働時間に関係なく、事前に見込んだ時間で給与や残業代を支給する制度)から、実カウント制(実際の勤務時間にもとづいて残業代の支払いなどをする制度)に移行しました。時間あたりの生産性評価を導入し、インセンティブを付与することにより、従業員の自発的な改善を促進。また、勤務間インターバル制も導入し、過重労働の防止や心身の負担軽減を図っています。

結果
・2013年度より4年連続で健診受診率100%を達成
・2016年度におけるフィジカル疾患を利用とした退職者0%
・人事制度改定の結果、所定外残業時間が前年度比より8ポイント減少

※参考:健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポート

10.フジ住宅株式会社

フジ住宅株式会社公式サイトより

不動産業のフジ住宅は、「企業は人なり。社員の健康、幸福なくして、企業の発展は成し得ない」といった創業者の想いを礎に、社員の健康と安全を重んじる経営方針を打ち出しています。

取り組み
・健診の受診勧奨
・高リスク者に対しての保健指導
・公私ともにストレス0の環境づくり

定期健診の項目を、自社の健康課題に合わせて追加。さらに、業務の状況に配慮した、柔軟な受診環境を整備しています。また、再検査対象者に対しては、任意健診及び検診の再検査費用を、会社が全額負担しています。

また、健診結果により高リスクと判断された従業員に対し、保健指導や健康保持及び増進の啓蒙を実施しています。

さらに、定期的に、経営トップらが従業員一人一人に個別に対応する質問会を開催。会社や家庭での悩みに、解決に向けて時間をかけて向き合い、従業員のメンタルケアに繋げています。

結果
・2016年度の再検査受診率が、2013年度の20%から70%まで上昇
・2013年度から疾病やメンタル不調による、長期欠勤者・休職者・退職者殆ど無し

※参考:健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポート

11. 味の素株式会社

味の素株式会社公式サイトより

全てのステークホルダーの「健康」に貢献することを、グル ープの企業理念として掲げている、味の素。

「全社にとって、従業員の健康はその能力を十分に発揮し、事業活動や社会活動に貢献する上での重要な資源である」との基本方針を定めています。

取り組み
・全従業員との個別面談
・メンタルヘルス対策
・「睡眠改善プログラム with グリナ®︎」の実施

毎年1回以上、健診後に産業保健スタッフが全従業員と個別面談を行うことをルール化。また、面談で実際に課題として現れた高血糖や高血圧をターゲットに定め、専門家との連携や、社員食堂での食物繊維摂取強化など、健康増進に取り組んでいます。

メンタルヘルス対策としては、独自のメンタルヘルス回復プログラムを開発。休業から職場復帰した従業員に対しても、再就業後プログラムを提供するなど、再発防止に尽力しています。

結果
・2014年度からの3年間において、うつ病を理由としたメンタル不調者の再休業率が、7% から4%へ減少
・「睡眠改善プログラム with グリナ ®」を本社で実施した結果、78%の人が「睡眠改善」につながったと回答

※参考:健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポート

12. 株式会社フジクラ

株式会社フジクラ公式サイトより

「企業の競争力はそこで働く社員の良好な健康状態の基盤となる」という理念を掲げるフジクラ。「10年後も20年後も社会に必要とされる企業であるためには、社員の健康が重要」という認識のもと、先進的な健康経営を展開しています。

取り組み
・定期的な歩数イベントの実施
・自転車通勤イベント
・ノルディックウォーキング
・立ち作業のための昇降式デスク導入
・業務中のフジクラストレッチ
・睡眠改善のためのブレイン・コンディショニングプログラム

これらに加え、健康データを管理・運用にICT技術を用いることで、効果的な施策を行なっています。

こうした取り組みの甲斐あって、生産性・時間管理・集中力・対人関係及び仕事の測定結果がいずれも改善しつつあります。

結果
・2016年度の一人あたりの年間総実労働時間が、2013年度比で7時間減少
・2016年度の一人あたりの 年間所定外労働時間も、11時間減少

※参考:健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポート

13. 株式会社ローソン

株式会社ローソン公式サイトより

「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします」を企業理念に掲げている、株式会社ローソン。

代表取締役社長がCHOかつ健康ステーション推進委員会委員長を担い、社内および顧客に向け、健康の取り組みや健康経営を強化・牽引しています。

取り組み
・代表取締役社長がCHOおよび健康ステーション推進委員会委員長を兼任し、健康経営を行う
・全従業員が対象のローソンヘルスケアポイントを導入
・ロカボチャレンジ(糖質量ダウンによる食生活改善)
・40歳以上を対象とした特定保健指導、40歳未満を対象とした生活改善支援

ローソンヘルスケアポイントは、健康診断の結果や、健康に関するeラーニングでテストに合格、社内部活動やボランティア活動などで企画・実行する度に、ポイントが付与される制度です。

ロカボチャレンジは、食生活改善のための8週間のプログラムで、1食の糖質量を20g〜40gにコントロールする取り組みです。

結果
・疾病での休職者数が0.2%から0.1%に減少
・メンタル疾患での休職者数は0.4%から0.2%に減少

※参考:ローソングループ健康白書2018

14. ジョンソン・エンド・ジョンソン(米国支社)

Johnson & Johnson公式サイトより

健康経営は、アメリカ国内において、1990年代から広がりを見せました。

最後に、アメリカで代表的な健康経営企業である「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の事例をご紹介します。

2011年、当時の医療担当専務取締役フィクリー・アイザック博士は、「健康投資の企業価値を高める寄与」を裏付ける根拠の1つを、共同執筆者として発表しました。

これには「健康投資1ドルに対して、約3ドルの投資リターンの成果に繋がった」ということが記載されています。

実際に同社は、世界250のグループ会社、約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算したところ、このような結果が出たということです。

健康投資の内容
・人件費
・保健指導費
・システム開発
・運用費
・設備費など

健康投資によるリターン
・生産性の向上
・医療コストの削減
・モチベーションの向上
・リクルート効果
・イメージアップ

これは、従業員の健康増進にかかる費用を投資とみなし、実際に業績の向上に繋げることができたという事実を表しています。

※参考:株式会社フェアワーク・ソリューションズ事例

健康経営の取り組み方

それでは実際に健康経営に取り組むにあたって、何から始めれば良いのでしょうか。

1. 健康経営宣言

まずは、社内外に健康経営を行うことを宣言します。告知の仕方は、社内広報やプレスリリースなどです。

2. 組織の体制を整える

次に、健康経営に取り組むための組織を構築します。方針に応じ、担当部署や担当者を決めましょう。

また、産業医や保健師、健康経営アドバイザーなど、必要であれば外部の人材の活用を検討しましょう。また、健康経営の推進担当者が健康管理について知識がない場合は、研修参加なども不可欠です。

3. 健康課題の把握

自社の健康課題を把握するために、定期健康診断やストレスチェックの受診率を確認します。

その結果から、従業員の心身の健康状態を確認するとともに、残業時間や有給休暇の取得などを把握し、課題や改善すべき点を見つけます。

必要であれば、「自社の健康度」を見える化します。

4. 計画策定・健康づくりの推進

明らかになった健康課題に対し、社内で優先的に取り組む課題を決めましょう。その優先順位に従って課題解決の方法を検討し、計画を立案します。

また、加入している健康保険組合・全国健康保険協会などが健康宣言事業を実施しているかを確認しましょう。実施している場合は、制度を活用してみるのが良いでしょう。

5. 取り組みの評価・見直し

取り組みの実施状況や従業員の参加状況を把握しましょう。参加者の反応や満足度、得られた効果などを確認し、必要であれば改善策を考えます。

ポイント

詳しい取り組みの進め方は、「BOWGL | 5分でわかる健康経営!取り組みのステップと企業事例を完全解説」の記事をお読みください。

まとめ

今回の記事では、国内外の健康経営に関する成功事例や実際の効果、取り組みの進め方についてご紹介しました。

一見難しく聞こえる「健康経営」ですが、取り組み自体はそんなに難しいことではありません。小さなことからでも、一歩一歩進めることが大切です。

この記事を参考に、今日から健康的な企業づくりを、ぜひ実践してみてください。

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