中小企業のための健康経営|メリット、実践方法、最新導入事例4選

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人生100年時代とも言われる昨今。働き方改革に伴い、誰もが自分自身の健康を労わろうとする風潮が高まっています。

中でも近年クローズアップされている、「健康経営」という言葉をご存知でしょうか。

健康経営は、健康維持そのものではなく、企業が従業員の健康を促進し生産性を高めることを目的とした国家施策です。

国家施策というと、大企業ばかりが取り組むべきことで企業規模が小さい会社には関係のないことでは?と抵抗感を抱くかもしれませんが、取り組むことで得られるメリットが大きいことから、中小企業こそ今すぐに実践すべき施策であると考えます。

しかし、経済産業省が中小企業に対して実施した「中小企業における健康経営に関する認知度調査」(平成29年)では、この言葉と意味を両方知っている人は全体の15%にとどまりました。

参考:経済産業省|中小企業における健康経営に関する認知度調査

そこで今回は、中小企業が健康経営を実践すべき本当の理由や、成功している中小企業のケーススタディーについて詳しくご紹介します。

 【無料アンケート】従業員の健康に対する意識理解してますか? 

効果的な健康経営を実施するためには、現状を把握したうえで、自社に適した取組みを検討することが重要です。ただ、なにから実施すればいいのかわからない方が多いのではないでしょうか?自社の現状把握はアンケートを活用しましょう。

・健康に対して持っている意識

・健康に対しておこなっている取組みはなにか

こういった従業員の現状を知ることで、自社に適した効果的な取組みを実施することが可能です。以下より無料でダウンロードできますのでぜひご活用ください。

中小企業こそ健康経営に取り組むべき理由

健康経営は、中小企業こそ取り組むべき課題だと言えます。なぜなら、人手不足と健康は密接な関係にあるからです。

職場が多忙化し人手が不足することによって、当然、従業員一人ひとりの負荷が増加します。その結果、仕事へのモチベーションや集中力が低下し労働生産性は下がります。また従業員の体調不良が生じやすくなるなど負のループに陥りやすくなることは大いに予想ができます。長時間労働や休日出勤などによる健康被害も避けられないでしょう。

こうした状況は、経営資源が豊富にある大企業よりも、人材不足が顕著化している中小企業の方が深刻だと言えます。

その深刻度は、大企業と中小企業でどのくらい違うものなのか、調査結果をもとに見比べてみましょう。

以下は、大卒予定者求人数と就職希望者数の推移(2011〜2018年卒)を、従業員数300人以上もしくは299人以下に分けた表です。

従業員数300人以上の企業では、ほとんど毎年、就職希望者が求人数を上回りつつ変遷しています。

一方で、従業員数299人以下の中小企業では、希望者数が求人数の3分の1にも満たない年が連続しているのがわかります。

参考:経済産業省|中小企業白書2018『深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命』

つまり企業規模が小さい組織ほど、人材不足に悩まされている傾向が強いことがわかります。

300人以上の企業では、就職希望者が求人数を上回っていること、その一方で、従業員数299人以下の中小企業では、希望者数が求人数の3分の1にも満たない年が連続していることを考えると、中小企業ほど新しい人手を増やすことももちろんですがいかに一度採用した人材をより長く定着させるかを考えなければなりません。

さらに中小企業が健康経営に取り組むべきもう一つの理由として、大手人材会社エン・ジャパンの「20代の転職・仕事観 意識調査2019」を見てみましょう。

20〜30代前半の求職者1,451人に「理想の働き方・キャリア」をヒアリングし頻出キーワードをランキングにしたところ、「プライベート」「評価」「両立」がトップ3位となりました。

参考:エン・ジャパン|20代の転職・仕事観 意識調査2019

今後日本における高齢社会に拍車がかかることを考えると、若手社員が中長期的な戦力となることは否めません。そのため既存の従業員はもちろんのこと、公私ともに充実させたいといった願望傾向のある年齢層の若い求職者のニーズを認識しておくことも重要になります。

健康経営に取り組むことで得られる3つのメリット

前章では、健康経営に取り組むべき理由について解説していきました。本章では、健康経営に取り組むことで得られるメリットについて解説します。

健康経営に取り組むことで対社内と対社外へのメリットがあると考えられます。それぞれ一つずつ見ていきましょう。

対社内へのメリット

①  従業員のパフォーマンスが向上する

経済産業省による調査では、メンタルヘルスの不調によって休職した従業員の多い企業は、その他の企業に比べて売り上げ利益率の落ち込みが大きいということがわかっています。

以下は、従業員のメンタルヘルス状況と企業業績の相関性(2007〜2010年)を表したグラフです。

メンタルヘルスが不調の従業員は、企業への利益貢献が極端に少ない傾向にあります。

参考:経済産業省|メンタルヘルス休職者比率と利益率との関係

反対に、心身が健康な従業員が多ければ、企業のパフォーマンスは高まることがわかります。

ここでもう一つ事例をご紹介しましょう。株式会社リンクアンドモチベーションが194社を対象に実施した「エンゲージメントと企業業績」です。

エンゲージメントとは、心身ともに健康な従業員と雇い主である企業が、同じ方向性を向いて目標を共有している状態を表します。

この研究では、エンゲージメント度合いの高い企業ほど、測定翌年の売上伸長率および純利益伸長率が右肩上がりであることがわかっています。

https://www.motivation-cloud.comより抜粋・BOWGL作成

この結果、従業員のモチベーションや集中力さらには労働生産性の向上といった好サイクルが生まれ、決して一時的な業績回復ではない、中・長期的な企業成長を期待できるようになります。

参考:株式会社リンクアンドモチベーション|エンゲージメントと企業業績

対社外へのメリット

① 人材の確保がしやすくなる

日本では、少子高齢化による人材不足が深刻な社会問題となっています。

健康経営により従業員を大切にする企業として認識されることで、人材の定着や人材確保へとつながります。

人材が確保できると、休暇制度の充実や長時間労働の是正に取り組む余裕がうまれ、さらなる生産性の向上が期待できます。

② 日本政府による認定制度で注目を集められる

国家課題でもある健康経営に関しては、日本政府による認定制度が設けられており、そこで見事に表彰されれば、対外的に多くの注目を浴びるチャンスに繋がります。

現在、経済産業省が優良な健康経営に取り組む企業を「見える化」している認定制度は以下3つです。

  • 健康経営銘柄
  • 健康経営優良法人(中小規模法人部門)
  • 健康経営優良法人(大規模法人部門)
1)健康経営銘柄

東京証券取引所の上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な優れた視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業に与えらえる称号です。経済産業省と東京証券取引所が共同で、各業種につき原則1社ずつ選定しています。

第5回目となる今年の「健康銘柄2019」には、27業種・36銘柄が選出さました(2019年8月23日時点)。

2)健康経営優良法人(中小規模法人部門) 

健康経営に取り組んでいる優良な法人を認定(中小規模法人)している制度です。

▶︎健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)認定基準

3)健康経営優良法人(大規模法人部門)

健康経営に取り組んでいる健康経営優良法人(大規模法人部門)のことです。2020年からは、健康経営度調査結果の上位500法人のみを通称「ホワイト500」として限定表彰することが決まっています。

上記3制度の対象は、あくまでも「優秀な健康経営を行なっていること」であり、業種問われません。

福利厚生制度を幅広くサポートしている株式会社ベネフィット・ワンは、昨年の「健康経営銘柄 2018」に続き、今年度も同社および株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアの2社で「健康経営優良法人 2019(ホワイト500)」に認定されました。

 参考:BOWGL|健康経営への取り組み 

なお、健康経営度調査の結果が回答法人全体の上位50%以内であることが要件に入っていましたが、その制限も2020年から廃止されます。

参考:経済産業省|健康経営にかかわる顕彰制度の対象法人

厳密な審査のある称号だからこそ、数多くの企業の中から選ばれるのは至難の業ですが、もし成功すれば、世間からの注目度がグッと高まります

その結果、「人材の確保」や「従業員のパフォーマンス向上」といったメリットとも合わさって、結果的に良いサイクルが生まれ、最終的には「収益の増加・事業の継続」へも繋がるのです。

厚生労働省による認定制度には、労働者の安全や健康に積極的に取り組み、高い水準を維持している企業に与えられるホワイトマーク(安全衛生優良企業)」というものもあります。

詳しくは、『ホワイト企業として認定されるには?3つの重要なポイント』 で詳しく解説しています。

生産性を上げたい多くの企業が「健康経営」を解決策に掲げる理由

健康経営を導入するメリットとして「人材の確保」「パフォーマンスの向上」そして「注目度の向上」をご紹介しました。

これらは従業員満足度やPRにも直結する要素ですが、正直、「福利厚生の充実」や「エンゲージメント強化」といった対策でも、同様の効果が得られるとは思いませんか?

例えば有給休暇取得を促すユニークな取り組みを浸透させれば、従業員のメリハリがつきパフォーマンスが向上、結果メディアにも取り上げられ、求人が集まってくる…

こうした好サイクルもあり得るわけです。

そんな中、なぜ多くの企業がわざわざ健康経営を実践しているのでしょうか?

冒頭でご説明した通り、健康経営の本質的な目的は「生産性の向上」です。

生産性の向上には従業員の心身の健康が不可欠ですが、アメリカの研究によると、健康コスト全体のうち、直接的な健康関連コストの割合は、実はそれほど高くないことがわかっています。

医療費や治療費には、膨大な事業出費はかかっていないということです。

その分、多くの企業が普段から投資しているのが、アブセンティーズム対策プレゼンティーイズム対策といった間接コストでした。

■アブセンティーズム:
病気などで欠勤している状態

■プレゼンティーイズム:
出勤していても何らかの不調でパフォーマンスが低下している状態

 

参考:厚生労働省|健康コストの全体構造(米国金融関連企業の事例)平成29年

中でも健康コストの大半を占めるプレゼンティーイズムは、平たく言えば「出勤していても心ここにあらず」な状態のことです。

放っておくとパフォーマンスの低下、ひいては企業の事業成績にも影響を及ぼしかねないことから、健康コストの中でも課題性は高いと言えます。

つまり、普段からの健康経営により職場のプレゼンティーイズムを最小限にとどめ、従業員のパフォーマンスが常に高い状態を維持する「予備投資」が、持続的な企業成長には非常に重要なのです。

とは言え、そこまで難しいことではありません。

例1) 従業員の相互サポート体制を強化する

従業員の個人プレーが蔓延すると、サポート意識が薄れ、競争性のみが強化されてしまいます。すると職場の人間関係がギスギスする他、引き継ぎやミーティング参加にも消極的になってしまい、プレゼンティーズムに陥りがちです。

そのため職場では個人のパフォーマンスを求める以前に、お互いの得意を活かし合い苦手をサポートしあうチームワーク育成を心がけましょう。

例2)ハラスメントをなくす

冗談や景気づけのつもりで口走ったことが、相手の心を傷つける可能性があります。従業員の性別・年齢・国籍といった多様性が拡がっている今、いつどのような言動がハラスメントと受け止められるか注意が必要です。

例3)お互いの業務・健康状態を可視化する

特定の従業員にだけ仕事量が固まってしまうと、メンタル不調に陥りかねません。従業員同士がお互いにどの程度の業務量を持っているかが確認できると、必要であれば声を掛け助け合ったり、限界を超える前に休養をとって回復できるようフォローをしてあげることができます。

予備投資と言っても巨額な資金が必要なわけではなく、日々の意識ひとつの問題と見て取れます。

従業員の健康が保たれれば、後発的な健康コストも大幅に削減できます。その差額分を、従業員への更なる還元や新規事業投資などに当てることもできるでしょう。

これが、多くの企業が健康経営に注力している理由であり、またその結果得られる最大のメリットです。

「従業員規模が少ないから」あるいは「従業員の健康状態は良いから」と健康経営対策を怠ることは、長い目で見れば非常に深刻な問題なわけです。

プレゼンティーイズムを減少させる健康経営の具体的なポイント実践ステップ

それでは、効果的な健康経営を実現するための具体的な手段やポイントを考えていきましょう。

以下は、健康経営を実践するための4ステップです。

 

参考:経済産業省|健康経営のステップ

STEP 1)健康宣言の実施

健康宣言とは、経営トップが従業員やその家族の健康を経営課題として認識し組織として対策に取り組むことを明文化して意思表示することです。

加入している保険者等の「健康宣言」事業に参加しましょう。

STEP 2)環境の整備

担当者の設置、プロジェクトチームの発足や研修参加などを行います。

STEP 3)具体的な対策の実施

定期健康診断率や受動喫煙など、それぞれの企業の健康課題を見つけ、改善目標を設置、施策や制度を実行・設立します。

STEP 4)取り組みの評価

施策が正しく実行されたか、その効果について確認し、結果にもとづいて改善を行います。

健康経営の取り組みのステップについては下記の記事で詳しくご紹介しています。

5分でわかる健康経営!取り組みのステップと企業事例を完全解説

選ばれる理由がわかる|健康経営優良法人(中小企業部門)ケーススタディー3選

最後に、経済産業省「健康経営優良法人 取り組み事例集2019」の中から、中小規模法人部門に選ばれた3つのケーススタディーを、先にご説明した健康経営導入STEPの1〜4に沿ってご紹介します。

及川産業株式会社|競争入札参加資格の評価項目で加点されるメリットも

及川産業株式会社公式サイトより

会社名:及川産業株式会社
従業員数:34名
所在地:北海道岩見沢市
公式サイト:https://www.oikawa-s.com/

STEP 1)健康宣言の実施

北海道で建設業を営む及川産業株式会社では、土木工事や除雪業務など身体労働系の業務が多いため、従来から社長自身が従業員の健康管理を重視していた。

健康経営優良法人に認定されれば、事務所のある岩見沢市役所の競争入札参加資格の評価項目で加点されることになり、改めて健康経営へ取り組みを宣言。

STEP 2)環境の整備

除雪の終わった4〜7月の閑散期に健康診断受診期間を設定し、季節労働者にも受診を推奨。外国籍の従業員向けには、各種セミナーに向けて日本語以外の資料も用意した。

STEP 3)具体的な対策の実施

  • 平成7(1995)年の労働災害をきっかけに、安全大会の毎月実施をスタート
  • 定期健診の受診率向上のために、再検査が必要な従業員へのフォローを実施
  • 「4週4休」から「4週6休」への移行
    休みを増やすだけでなく賃金を10%ベースアップすることで休暇取得を推進

STEP 4)取り組みの評価

岩見沢市全体として健康経営に力を入れていることもあり、競争入札参加資格の評価項目で加点されたり、市内の高校へ配布される就活用パンフレットで取り上げられたりというメリットがあった。

結果、業績UPの他、パンフレットを見て求人に応募してきた生徒を2019年春の新入社員として迎えるという嬉しい成果も上がった。

笑み社会保険労務士法人|健康経営のPDCAが回る体制を確立

笑み社会保険労務士法人公式サイトより

会社名:笑み社会保険労務士法人
従業員数:8名
所在地:静岡県浜松市
公式サイト:https://emi-office.com/

STEP 1)健康宣言の実施

同社は中小企業の労務サポート事業を行なっていることから、健康経営について顧客から質問を受けた際に適切な受け答えができるよう、まずは自分たちで取り組むことにした。

STEP 2)環境の整備

健康経営の実行につき、「働き方委員会」を設置し、委員会メンバーが自ら働き方の提案を行なった。また、業務改革ツール「Kintone」で各従業員の業務を可視化した。

STEP 3)具体的な対策の実施

  • 月に一度20分ほど、代表と所員の面談時間を設け、介護や生活全般的な業務外のこともざっくばらんに話せる体制をスタート
  • 所員のコミュニケーション促進のため、全額会社負担のイベントを企画
  • 所員同士の立場の違いから生まれる不公平感をなくすため、代表が所員に違いを受け入れるように発信(休暇の使い方など)

STEP 4)取り組みの評価

健康経営優良法人認定を受けるために試行錯誤したことで、健康経営のPDCAが回る体制を確立できたことは、認定を受けたことよりも価値があったと感じている。

具体例の一つとしては、業務の可視化によって各従業員の業務バランスを全員が把握できるようになり、休みも取りやすくなった。

また求人ホームページに健康経営優良法人であることを掲載することで、自社の価値観や取り組みが求職者に伝わりやすいという効果も感じている。

株式会社東京堂|普段から健康をサポートする環境を整備

株式会社東京堂公式サイトより

会社名:株式会社東京堂
従業員数:46
所在地:青森県むつ市
公式サイト:http://tokyodo-hp.com/

STEP 1)健康宣言の実施

雑貨や文具の販売、音楽事業など幅広い事業展開をしている株式会社東京堂では、従業員のがん罹患をきっかけに、予防検診などの健康管理に取り組むことを宣言。

STEP 2)環境の整備

従業員が働きやすいよう、100通り以上のシフトを制定し、有給休暇も1時間単位で取得可能とした。また任意検診・再検査時は、検診休暇の利用で出勤扱いに設定。

その他、社内にエアロバイクやランニングマシーンを設置したり、大腸がん検診を会社負担で全員受診させるなど、従業員の健康意識を芽生えさせる体制も敷いた。

STEP 3)具体的な対策の実施

ユニークな取り組みとしては、禁煙バトン(禁煙宣言した人が禁煙を成功させたら次の人へバトンを渡す)を行っている。また、ボート大会や植樹イベントへの参加による社内コミュニケーション活性化も定着化した。

STEP 4)取り組みの評価

健康経営優良法人に選ばれたことで、運動機器や健康に配慮したオフィス用品の販売促進に繋がった。また社内でも、午後からの出勤や、子育てや介護などに合わせたシフトでそれぞれが働きやすい環境を維持できている。

▼レポート全文を見る
経済産業省|健康経営優良法人 取り組み事例集(平成31年3月)

このように中小企業の取り組み例をみると、大掛かりな施策をしなくても結果が出ていることがわかりますね。

あくまでも重要なのは、従業員の心理的サポートを自然に行える職場環境の構築です。

企業にあった施策を行うことが肝心と言えるでしょう。

まとめ|健康経営を重要な経営戦略の一つに

健康経営に取り組む企業が増えることで、労働者の生活の質が向上し、大きな社会的効果をうみます。

しかし、企業にとっての健康経営のゴールは従業員の健康を守ることではありません。

健康経営は企業が成長し、事業を継続させるための手段なのです。

企業が従業員の健康に配慮することで、「生産性の向上」「企業のイメージアップ」など、経営面で大きなリターンが期待できます。

ぜひ、積極的な経営戦略として健康経営に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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2019年健康経営銘柄を取得
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