ワークライフバランス

DXによる働き方改革で得られるメリットを従業員と家族の生の声と共に紹介

最終更新日:2022.07.05

この記事のまとめ

・DXとは、デジタル技術によってもたらされる人間のあらゆる面における変化の総称

・コロナ禍により強制力をともなったことで、DXは想定外のスピードで進んだ

・DXにより、従業員や企業は業務効率化などさまざまなメリットを享受する

・DXによる働き方改革で、子育てや介護に取り組みやすい環境も生まれる

・DX推進の主な障壁は、慣れ親しんだ業務手法の変更やブラックボックス化したシステムの改修

・研修やセミナーなどでDXのメリットを示し、従業員のDXへのモチベーションを向上させることも有効

従業員満足度を高めて企業の労働生産性を向上し、持続的な事業成長へと導く働き方を

残業を減らして有給取得をしやすい環境整備も整えた。しかし、蓋をあけてみると業績が芳しくない…それは、時間や場所を問わない柔軟な働き方やデジタル化による業務効率化という本質的な働き方改革が実践されていないことが原因です。

人手不足の今、以下のような課題には早急に取り組む必要があります。

・従業員一人当たりの労働生産性の向上
・離職率の低下、採用強化
・従業員満足度の向上
・テレワークの拡大
・ITリテラシーの向上

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1 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
2 DXと新型コロナウイルス感染症の関係
3 DXの実現により従業員や企業が享受するメリット
4 DXと働き方改革を実現する手順
5 DX推進をともなう働き方改革による社員やその家族のメリット
6 DX成功の近道は「データ活用」

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXの定義

DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」のことで、商品やサービスのみならず企業全体をデータやデジタル技術の活用により変革することを指します。略称であるDXの「D」はDigitalであり、「X」がTransformationです。 ※英語圏では、「Trans」を「X」と略します。

DXの起源

DXは、2000年初頭に、当時スウェーデンのウメオ大学教授だったエリック・ストルターマンが提唱しました。同氏らの論文では、DXを以下のように紹介しています。

“The digital transformation can be understood as the changes that the digital technology causes or influences in all aspects of human life.”

（“デジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術によってもたらされる、または影響を受ける、人間のあらゆる面における変化である”）

出典：Erik Stolterman，Anna Croon Fors INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE

※日本語文のみ著者

DXと新型コロナウイルス感染症の関係

新型コロナウイルス感染症の感染拡大とデジタル化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的にテレワーク（リモートワーク）が導入され、これをきっかけに自宅での業務を経験した方が多いと思います。テレワークでは、自宅からVPNで回線を保護して自社のサーバーにアクセスし、仕事の資料をデジタルツールやクラウドに保存したり、会議やミーティングはWEBで実施したりしますが、これらは全てデジタル技術を活用したDXといえます。

アフターコロナへ向けた企業の対応

これまでのオフィスへ出社して業務に取り組むというビジネスの常識がコロナ禍で一変しましたが、コロナ禍のDXを支えたITの仕組みや技術の構築は、新型コロナウイルス感染症の流行前から確立していました。しかし、多くの日本企業にとって慣れ親しんだやり方を変えるのは容易ではないことや、人間の仕事を機械やシステムが奪い、置き換えて自動化する業務効率化であって業績向上に直結するものではないという経営層の認識からDXに消極的な企業も多く、これらの技術は現在ほど一般的ではありませんでした。

そのような中、新型コロナウイルス感染症の流行によって社会全体が強制的にDXを進めざるを得ない状況に置かれたことで、「DXが10年早まった」という声もあります。この契機を生かすかたちで、アフターコロナでもテレワークを全面的または部分的に取り入れハイブリッド型勤務を継続する企業は、規模の大小を問わず多く見受けられます。

アフターコロナの社会と経済

以下の総務省の調査では、2020年度のモバイル端末の世帯所有率は96.8%で、その中でスマートフォンの世帯保有率は86.8%と最も高くなります。さらにインターネット利用率が全体で83.4%である中で、スマートフォンを介する利用はそのうち68.3%です。このように、国民の生活にスマートフォンを中心としたモバイル端末が根付いているために、それを前提としてビジネスシーンでも今後ますますのDX化が進むことが推測されます。

出典：総務省令和3年情報通信白書

経済産業省のDXレポートによると、日本が2025年までにDXを実現できない場合、経済損失が最大12兆円になるという「2025年の崖」という問題に警鐘を鳴らしています。その一方で、2025年までにDXを実現すれば、2030年の実質GDPを130兆円まで押し上げられるとデータ上で試算しています。

この背景として、人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイルは、2045年にはAIが人間の知能を凌駕する「シンギュラリティ（技術的特異点）」が到来すると提唱しており、前述のDXの推進が消極的な要因として機械やシステムが人間の仕事を奪うとあったように、シンギュラリティの到来で人間はAIによって本格的に仕事を奪われることが想定されます。また、スーパーコンピューター開発者であり、次世代の汎用人工知能研究者である齊藤元章氏は、2025年頃にシンギュラリティに先立つ「プレシンギュラリティ」が到来し、現在の社会のシステムが大きく変化するといいます。

このように近い将来訪れる社会を見据えて、企業としても個人としても仕事の内容や取り組み方法について改めて見直す必要性が高まっており、DXを取り入れ続けられるか否かが企業の生き残りに大きく影響するといっても過言ではありません。

参考：経済産業省 DXレポート

DXの実現により従業員や企業が享受するメリット

企業がDXを推進して実現することで、従業員も企業も得られるメリットはどのようなものでしょうか。ここでは、従業員と企業が享受するメリットについて、その概要に加え、従業員の働き方における影響を具体的に解説します。

DXで従業員と企業が享受するメリットの概要

従業員へのメリット	企業へのメリット
場所や時間を選べる柔軟な働き方が増加	優秀な人材の確保・人手不足の解消
業務効率化・自動化など働き方改革の実現	業務効率化・自動化など働き方改革の実現
ITリテラシーの向上	オフィス縮小・交通費や光熱費の削減
労働環境の改善でワークライフバランスの充実	BCP（事業継続計画）が実現
データの一元管理で素早い顧客対応や詳細で正確な分析の実現で生産性向上	新たなビジネスの開発やグローバル化など市場の変化へ素早い対応

働き方改革とDXを実現するテレワーク

働き方改革でDXを実現する代表例はテレワークです。テレワークでは、資料のペーパーレスやオンライン会議、電子ハンコを活用することで、資料の準備や会議への参加、ハンコを押しに行く・もらいに行くことが理由で出社する必要がなくなります。出社の必要性が減ることで従業員の通勤時間がゼロになり自由時間の創出がワークライフバランスを実現し、通勤や営業時に満員電車や荒天であった場合の遅延など移動をともなうストレスからの解放と移動経費の削減になります。
また、上の表はテレワークを導入した場合の従業員および企業が享受するほぼ全てのメリットに関連します。特に、感染症拡大や大規模災害時において、組織が事業継続の可能性を拡げ従業員の安全配慮義務を目的としたBCPを策定することが重要視されており、テレワークはひじょうに有効な方法で、大企業であっても中小企業であっても事業規模を問わずDXを実現するもっともポピュラーな働き方といえます。

DXと業務効率化

従業員および企業のメリットである業務効率化について、DXで実現する具体例として、ノンコア業務と呼ばれる単純作業に対してRPA（Robotics Process Automation）などを活用して自動化し、浮いたマンパワーをコア業務に割くことで実現できます。また、システムの構築やツールの活用を自律的におこなうことで、ITリテラシーの向上にも寄与します。企業にとって従業員のITリテラシーが向上するということは、デジタル人材の育成にもなり、DXへの理解を深め、DXを推進する立場になる人材の確保が可能になるというメリットもあります。

DXとコミュニケーション

WEB会議システムを駆使することで、渡航することなく海外と容易につながれるだけでなく、翻訳機能を連携させることでコミュニケーションレベルを高め、対面よりも生産性の高いコミュニケーションが可能になります。オンラインで容易に海外と交流ができることで、業務効率化だけでなく組織のグローバル化の推進にも寄与します。

DXとワークライフバランス

テレワークに加え、フレックスタイムなどDXと連動した柔軟な働き方を導入し、働き方の選択肢を増やすことは、ライフスタイルが多様化する現代の志望者にとって魅力的であり、企業目線では、優秀な人材の確保につながります。DXにより、時間や場所を問われない働き方が可能となれば、働き方として注目されている仕事と休暇を組み合わせたワーケーションも実現的に可能となり、有給休暇の取得推進やワークライフバランスの充実に寄与します。

DXと働き方改革を実現する手順

ここでは、DXと働き方改革と推進し、実現するための4つのステップを紹介します。

職場環境づくり

BCPを実現するためにもテレワークやワーケーションを導入し、オフィス以外の場所でも仕事ができる環境を整えます。オフィス以外の場所での勤務は管理監督しづらい環境になりますので、長時間労働にならないように勤怠管理の仕組みの導入や、社内でルールを作って徹底しましょう。対象は、一気に全社とせず紙媒体が多くデジタル化が必要な部門や膨大な単純作業が多く自動化すべき優先順位が高い部門など、狭い範囲から実施しましょう。

データの一元管理と共有

対象部門へセキュリティが確保されたクラウドやデジタルツール内にデータや資料を保存し、ペーパーレス化することを働きかけます。可能な限りデータを集約することで一元管理できますので必要なデータ類を探す時間や労力を削減し、業務効率化にも有効です。一気におこなうと本来の業務にも支障が起きる可能性がありますので、期間を決めて少しずつ実施したり、このタイミングで不要な紙媒体を処分することもおすすめです。

業務進捗の自動化と可視化

現在の業務プロセスを自動化・デジタル化して連携する部署や組織へ可視化し、進捗に応じて該当部門でタイムリーに対応できる仕組みを構築します。この仕組みもできるだけ自動化し、これまでとどれぐらい成果があがったか、構築した仕組みに誤りがないか、生産性が遅滞していないかなどの確認を運用担当者や対象部門へおこない、気づきや成果を報告してもらうようにしましょう。

DXの高度化と範囲拡大

前項の報告や仕組みの可視化をもとにデータドリブンによって改善しながら高度化を繰り返し、最適化できた場合は、次の対象部門や業務などその範囲を少しずつ拡大します。運用担当者をデジタル人材として育成するのであれば、部門内で完結できる仕組みについては担当者へ仕組みを説明し、構築に携わらせて育成することも有効です。また、経営部門へDXを推進する場合は、提供しているサービスや事業などビジネスモデルの変革を対象にすることもおすすめです。

DX推進をともなう働き方改革による社員やその家族のメリット

最後に、DXの推進により実現した働き方改革の事例について、社員やその家族からお話を伺いましたので紹介します。

Well-beingが向上した

化粧品メーカー社員

毎週2回開催される部署の会議において、会議後の片付けにより毎回残業が確定していたが、テレワークによりその必要がなくなった。また、テレワークとフレックスタイム制をかけ合わせ、自分の都合に応じて勤務時間を調整できることでこどもとの過ごす時間の確保ができ、Well-beingが向上した。

自己啓発や副業が可能になった

コンサルティング会社社員

担当するクライアントの元への移動時間だけで1日あたり平均1時間ほどを費やしていたが、テレワークをともなうWEB会議システムの導入で移動時間がなくなった。これにより1ヶ月あたり20～30時間の自分の時間が創出され、これまで参加したくでも時間の関係上困難だった興味のあるセミナーに参加したり、自分のスキルを活かした副業に充てたり有効活用できるようになった。

メンタルヘルスケアにも効果を示した

情報通信会社社員の妻

4歳になる長女が乳幼児だった頃は、毎日夫の帰りが遅く、初めての子育てだったこともあり不安が大きく、心身ともに疲弊した。コロナ禍で第二子となる長男を出産したが、夫がテレワーク中心だったので家にいることが多く、それだけで安心感があった。また、平日にお昼を一緒に食べられる機会も増えて、精神的な負担が軽減された。

今回は、子育てを中心にした働き方改革を紹介しましたが、DX推進により介護における時間の確保や、介護をしやすい環境の実現を叶えることもできます。また、業種や職種によってメリットに違いが生まれることもありますが、こちらに挙げた例は、業種や職種による違いが生まれにくく汎用性の高いメリットといえます。

DX成功の近道は「データ活用」

今回は、DXについて働き方改革の視点を中心に紹介しました。DXを推進することで働き方はより柔軟になり、業務効率化することで従業員のワークライフバランスが実現できます。しかし、DXは慣れ親しんだ業務プロセスや複雑化してブラックボックス化したシステムが足かせとなり、なかなか進まないことが課題です。一方で、テクノロジーが高度化すると人に代替してAIが担う仕事が増えることで、少ない労力にもかかわらず生産性が向上するため、結果として大きな成果をあげることができますので、人間はAIができない事業領域を担うことで業務を切り分け、AIとの共存を目指すDXの理解が必要です。経済産業省が発表したような損失を国全体そして企業が被らないように、従業員にDXのメリットを研修やセミナーなどで伝え、従業員が意識を変えてDXの実現を目指す支援が必要です。

その際、個々の従業員によってDXに関する知識が異なるため、それに応じて共有内容や方法を変えることが大切です。ベネフィット・ワンが提供するデータ活用プラットフォームの「ベネワン・プラットフォーム」は、従業員のDXに関する理解度や関心度を計測するサーベイ（アンケート）を一律で実施することでそのサーベイ結果を集約・分析し、従業員のニーズをくみ取ることが可能になりますので、自社に合ったDX実現へのアプローチを実行できます。そして、社内に点在する人事情報を一元管理して可視化することで、人事・総務部のDXも実現可能です。

また、「ベネフィット・ステーション」は、約140万件以上の福利厚生サービスを擁し、多様化する従業員のニーズに対応することができるため、従業員のモチベーション向上にも寄与する次世代型福利厚生サービスです。ベネフィット・ステーションを導入いただくと、ベネワン・プラットフォームは無料でご利用いただけます。