福利厚生

組織の種類とは？企業に適した組織づくりのポイントを解説

最終更新日:2023.04.28

組織はそれぞれの企業や目標に合わせて、適した形態をとることが求められます。新たな組織を形成する際や既存の組織を改変する際には、組織の種類や仕組み、メリット・デメリットなどを深く理解しておく必要があるためです。
そこでこの記事では、組織の種類、構造、企業（会社）に適した組織づくりのポイントを解説します。

企業の組織構造の種類

企業の組織形態は様々である上にそれぞれに定義があり、違った特徴とメリット・デメリットが存在します。
まずはそれぞれの組織形態がどんな役割を持つのか、詳しく見ていきましょう。

事業部制組織

事業部制組織とは、商品やサービス、担当地域別などの事業単位で編成された組織のことをいいます。複数の事業を扱う企業ではこの形態をとることがあります。
各事業部では一切の権限を事業部長が持つことになり、営業や顧客サポート、開発など、事業を稼働させるための機能が配置されています。

メリット
・事業部長に権限があるため、スピーディーな意思決定が可能
・事業別の利益責任が明らかになり、業績の向上のためのモチベーションアップが見込まれる
・本社が戦略やマネジメントに集中しやすい

デメリット
・事業部間で機能や業務、人員の重複が生じる
・他の事業部とのつながりが少ないため、各機能の専門性が育ちにくい
・収支が明確な分、新規事業が育ちにくい

職能別組織

職能別組織とは、職能ごとに編成された組織のことをいいます。
職能とは、営業や生産、人事、総務などの機能を指し、職能ごとの組織の中に事業や商品の担当部門が設けられます。

メリット
・業務の重複が生じにくく効率的である
・専門性の高い部署の中で、従業員のスキルや経験が磨かれやすい

デメリット
・それぞれの部署が社長の直下に置かれることが多く、部長の権限が少ないため責任の所在が希薄になりやすい

マトリクス組織

マトリクス組織は、2つの異なる基準を組み合わせて編成する組織形態です。
事業部の2つの系列を縦・横に組み合わせることで、従業員は職能別の組織に所属しつつ、事業にも所属することになります。

例えば、Aさんは「営業部」と「商品1」に所属し、Bさんは「商品開発部」と「製品2」に属するといった形式です。

メリット
・機能の重複が生じにくく、効率的である
・専門性を高めながら製品やエリアにも注力できる

デメリット
・指揮系統が複数あることで混乱が起きやすい
・利害関係や権限の調整への配慮など、本来業務の遂行と関係のない部分で従業員に負担がかかる場合がある

カンパニー制組織

カンパニー制組織は事業部制組織と似ていますが、社内に分社を持ち、それぞれに権限と責任を与えることで独自採算を図らせる組織形態です。

メリット
・権限委譲により意思決定が迅速に行える
・カンパニーごとの独立採算になるため、利益・資産効率の向上が図れる

デメリット
・カンパニー間のコミュニケーションが希薄になりやすい
・経営機能や部署が各カンパニーにおいて必要

チーム制組織

各部署の中で、プロジェクトや目的のため設定するチームを指します。
プロジェクトの終了や目的の達成にともなって解散する一時的な組織形態です。

メリット
・少人数精鋭でスピード感のある業務遂行がなされる

デメリット
・チームの業務が中心（優先）になるため、他の業務が後回し（無関心）になりやすい

企業組織を行う上で大切なポイント 

ここで、企業組織を行う上での組織の作り方について、大切なポイントについてお伝えします。

仕事は分業して専門性を深めること

組織の形態を問わず、業務は分業・単純化して効率化を図ることが大切です。
内製化することで専門性を深めて自己完結できるようになると、単純化して工数削減など改善に取り組むようになります。これはスキルアップにもつながるだけでなく、スピード感をもって取り組めることで変化の激しいVUCA時代でも臨機応変に対応できるようになります。また、組織の目標（ビジョン）や使命（ミッション）を理解している従業員による仕事は、社会や顧客などステークホルダーに価値（バリュー）や存在意義（パーパス）が伝わりやすくなります。

内製化した分コストの削減にも効果的です。なお、メンバーの誰にもあてはまらないイレギュラーの業務は管理者が引き取って遂行しましょう。従業員が専門性を深めていける組織構造とし、企業競争力向上のためのスキルアップを行いやすい環境をつくりましょう。

一人が管理する部下の人数を絞ること

一人の管理者が管理できる部下の数を絞り、管理者の情報能力の制約から適正な統制範囲を確保しましょう。管理者の能力や同時に抱えている業務、問題などを考慮して人員を配置することも大切です。

各メンバーの役職や責任を明確にすること

職務を遂行する際には役職権限に見合う責任を明確にしましょう。責任の所在が明らかでなく、意思決定がたらい回しになるのは組織編成が企業に合っていない場合があります。

指示が伝わる構成にすること

命令系統が統一されていないと構成員の行動に混乱をきたし、業務の進行が遅れ、成果に悪い影響を与えるなどの問題点が発生します。管理者からの指示により、不整合を生じないような組織構造をとることが重要です。

組織を複雑化させないこと

組織階層が重なり、複雑になると情報伝達が不正確になりがちです。正確な情報伝達に時間や手間がかかることから、前述の通り分業・単純化して可能な限り階層の少ない組織構造を目指しましょう。これは大企業に限定されたことではなく、中小企業や零細企業でも可能性はありますので、現在の組織階層とよく比較しながら体制を整えましょう。

企業に最適な組織づくりのために行うべきこと 

最適な組織づくりのために、企業が行うべきことは何でしょうか。
ここでは、組織編成の際に必要なことを項目別に解説します。

組織目標（ビジョン）を立てること

従業員1人ひとりがそれぞれ担う役割や立場よりも高い成果を求め日々活動を実施することで、精度が高められていきます。

組織としての目標を立て、働く人すべてが正しくそれを理解するとともに自分が所属する事業部門との関係性を把握することが重要です。事業部門がそれぞれ独自の目標を掲げて、達成に向けたアクションを起こしていきましょう。

組織の管理とマネジメントの役割分担をしっかり整理する

チームマネジメントとは、与えられたタスクを個人や組織が実行するためにチームの管理やメンバー間の調整を行う能力のことです。
日本語ではマネジメントと管理が同一視されやすいのですが、本来マネジメントと管理は異なるものであり、役割を担う人材の分別が大切となります。

マネジメントとは「成果を上げること」を目標とし、そのための行動や取り組みを実行することです。一方で管理は、「物事を良い状態に保つための取り組みを行うこと」であり、目的ありきのマネジメントとは違います。

組織の複雑性を把握してフラット化も検討する

組織は構造によってその複雑性が異なりますが、総じて複雑化・細分化は機敏性を失うことにつながり、コミュニケーションコストや管理コストが肥大して意思決定が遅くなる原因となります。

組織が複雑化するという場合には、水平的複雑性、垂直的複雑性、空間的複雑性の3つの要素があります。

水平的複雑性
部署や部長、職種の数が増えることで生じる複雑性のことをいいます。
横並びに部署が増えることで、部署間の意思伝達、意見のすり合わせなどに時間がかかります。

垂直的複雑性
職位や階層が増えることで生じる複雑性のことをいいます。
縦並びに階層が増えることでも情報伝達や意思決定が遅くなる、責任の所在が不明瞭になるといった問題が起こります。

空間的複雑性
地理的に広がることで生じる複雑性です。
企業規模が大きくなり、支社やサテライトオフィスなどが増えると連携が取りづらくなります。また、情報セキュリティへの対策も必要です。

これらの複雑性を解消するため、フラット化することも必要です。しかし、フラット化には管理職に対する部下の数が増加し、負担が増大するという懸念点もあり、過度にフラット化を推し進めようとすると管理職の負担となります。状況を考慮し、バランスをとって行うことが重要となります。

戦略に合わせて組織形態を変えていく

組織形態が企業に適したものであることはもっとも重要といえます。
企業の目的や戦略の変化があれば、組織の形態も変えていく必要があります。組織に対しての個人のイメージや固定概念はなくし、戦略に合わせて変化していきましょう。

また、昨今の働き方改革により多様性のある働き方が生まれています。リモートワークやフレックスタイム制をはじめジョブシェアリングの導入など、必要に応じて組織も変化させていきましょう。

メンバー（社員）の労働意欲を高めること

「組織編成をなぜ行うのか」の根底には、経営管理論があります。
経営管理論とは組織の管理についての実践的な技法の確立を目指す学問で、理論の本質は『人をどう活かすか』というところにあります。

メンバーの能力を活かし組織を機能させるためには、労働意欲の高め方を探り、実践していかなければなりません。

ベネフィット・ワンは企業に適した組織づくりをお手伝いします

企業に適した組織づくりには、従業員一人ひとりの課題と企業の課題を洗い出し、解決策を打ち出すことが重要となります。
ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスの「ベネフィット・ステーション」を導入いただくと、可視化されたデータから組織の課題を洗い出し、その解決策を企業に対して提供することで企業と従業員の相互成長をサポートするデータ活用プラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」が利用できるようになります。ベネワン・プラットフォームは従業員データを集約、分析し、有効活用することで従業員1人ひとりの能力を最大限発揮し、組織全体の生産性向上を実現します。それぞれの企業に適した組織づくりをお手伝いしますので、ベネフィット・ワンのサービスをぜひご検討ください。

幅広い種類の福利厚生を拡充できる
福利厚生サービス ベネフィット・ステーション

従業員満足度を高めるためには、福利厚生を幅広く用意する必要があります。

とはいえ、福利厚生を1から自前で整えるのは大きな労力がかかります。
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従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどないのも特徴です。

ぜひこの機会に福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。

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