健康経営

ESGとは?CSRとの違いやSDGsとの関係性について定義と事例を紹介

取り組みについてデータドリブンでプレゼンテーションする社員

投資家は投資対象を選別する際、これまでは企業の財務情報に着目するのが一般的でしたが、近年変わりつつあります。機関投資家を中心に、多くの投資家が重視し始めている視点、それが「ESG」です。今回は、ESGが登場した背景とその具体的事例、CSRとの違いやSDGsとの関係についても理解を深め、自社でも導入できるアイデアについて学びましょう。

従業員満足度・労働生産性を高めて企業売上向上に導く働き方改革を

残業を減らし、有給取得のしやすい環境整備も整えた、でも蓋をあけてみると売上が芳しくない…それは、本質的な働き方改革の実施ができていないことが原因です。人手不足の今、

・従業員一人当たりの労働生産性の向上
・離職率の低下、採用強化
・従業員満足度の向上
・テレワークの拡大

上記課題は早急に取り組む必要があります。
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ESGとは?

ESGの意味・定義

ESG(読み方:イーエスジー)は、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の英語の頭文字を組み合わせたものであり、企業が長期的に成長を続けるために欠かせない3つの要素を表しています。近年、これらの指標は企業を評価する際に用いられるようになっています。

 

ESGの3つの要素

Environment(環境):自然環境に配慮するさまざまな施策 (例)CO2排出の削減や、省エネ

Social(社会):従業員の健康や尊厳に配慮した職場環境の整備 (例)地域社会への貢献

Governance(企業統治):ガバナンス (例)経営の管理体制が健全かつ透明

ESGが重視されるようになった理由

ESGの観点が何のために重視されるようになったかというと、温暖化や異常気象など、環境問題が顕在化してきたからです。そこで、投資家は持続可能を意味するサステナビリティ経営を実現し、かつ、社会的責任を果たしている企業を評価するという考え方へ変わっていきました。
2006年に国連が「責任投資原則(PRI)」を表明し、世界の機関投資家が参加したところ、持続可能な社会達成のために投資の際にはESGの要素を考慮に入れるよう提唱されました。当初、参加した機関投資家は数十社でしたが、2018年には1,900社あまりになり、今後もESGの概念は機関投資家の投資基準のメインストリームになると予想されます。 

とりわけ、150兆円もの運用資金を保持し、世界最大級の機関投資家の一つである年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も2015年に署名し、日本の各企業の経営方針や取り組み方を大きく変えました。

ESG投資とは?

これまでに述べたESGの視点を重視した投資手法を「ESG投資」と言いますが、これは従来の財務情報だけに注目する投資とは異なり、企業の環境や社会に対する取り組みや長期的な財務リターンに着目します。

以前からSRI投資という類似の投資方法は存在していましたが、投資家にとってはあまり利益がないと考えられていた傾向がありました。しかし、前項のPRI(国連責任投資原則)の影響もあり、企業が次第にESGを意識して経営するようになってきたため、ESG投資は投資家たちにとっても財務リターンがあり、なおかつ潜在的なリスクを回避できる投資手法として注目されるようになってきたのです。

その証拠に、世界最大手の投資運用会社であるブラックロックは、2012年から2018年の6年間のリターンにおいてESGファンドが従来のファンドを超えたとしています。

ESG投資の種類は7つあります。

1.ネガティブ・スクリーニング
2.ポジティブ・スクリーニング
3.国際規範スクリーニング
4.ESGインテグレーション
5.サスティナビリティ・テーマ投資
6.インパクト・コミュニティ投資
7.エンゲージメント・議決権行使

CSRとの違い

ESGの類義語としてよく取り上げられるのがCSRCorporate Social Responsibility)です。日本語では「企業の社会的責任」と訳され、企業は自社の株主や従業員のこと以外に、社会全体の利益にも目を向けなければならないという観点のことです。

CSRの背景にも環境問題の顕在化があり、CSRは企業に倫理的な責任に重きを置いているのに対し、ESGはより戦略的な観点という違いがあります。
さらに言うならば、CSRは「責任」ですから、企業にとって「やらなければならない」ことですが、ESGは企業がより主体的に対応し、いかに自社の事業として取り組んでいくかと関係しています。

 

ESGにおける重要課題

太陽光や風力などで発電する環境配慮のイメージ

企業がESGの取り組みを進めるにあたって、ステークホルダーにとっての重要度や自社の経営理念・ビジョンを評価・議論したうえで重要課題を意味する「マテリアリティ」を策定します。

マテリアリティは企業ごとに異なりますが、主な項目を以下のとおり紹介します。

「環境(Environment)」に関する重要課題

・エネルギー消費・管理
・再生可能エネルギーの活用
・廃棄物管理
・水の消費・管理
・建築資材の環境的な属性

「社会(Social)」に関する重要課題

・従業員のパフォーマンスとキャリア開発
・サプライチェーン・マネジメント
・多様性と機会均等
・労使関係
・地域コミュニティへの貢献

「企業統治(Governance)」に関する重要項目

・情報の管理と活用
・投資家・投資先への情報開示
・役員や従業員への報酬
・経営のダイバーシティ

マテリアリティに取り組むためには、企業活動に対してESGの視点とうまく両立させていく必要があります。そうすると企業の活動が社会的責任を果たし、社会に貢献することで投資家からも信頼や期待が持たれるようになります。企業に対する評価が高くなれば、株価の上昇にも期待が寄せられます。

ESGとSDGs

SDGsのイメージ

SDGsとは?

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略であり、日本語では「持続可能な開発目標」と訳します。20159月の国連サミットで、2016年から2030年の15年間に国際社会が目指すべき努力目標として採択されました。

SDGsは「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを掲げ、先進国と途上国が一体となって取り組むことを特徴としています。これは、言語や国籍、性別に関係ない設計を目指すユニバーサルデザインや、WHOが提唱する持続可能な幸福な状態であるウェルビーイング(Well-Being)とも共通していると言ってよいでしょう。

SDGsは以下に挙げる17のゴールとそれらを具体化した169のターゲット、さらにその下の232の指標と多岐にわたります。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも 経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsアクションプラン2022とは?

SDGsアクションプラン2022」とは、2030年までに日本社会として解決・達成したい課題が記載されたもので、毎年更新されることから今の状況に応じて解決すべき課題が記載されています。

SDGsアクションプラン2022の課題には、大きな5本の柱から成り立っています。

1. 人間:感染症対策と未来の基盤づくり
2. 繁栄:成長と分配の好循環
3. 地球:地球の未来への貢献
4. 平和:普遍的価値の遵守
5. パートナーシップ:絆の力を呼び起こす

SDGsアクションプラン2022ESGとの関係性

自分の人生と次の世代へつなげるライフプランニングのイメージ

SDGsアクションプラン2022が提唱する5本の柱とESGの視点を比べてみると、ESG投資はすべてにおいて大きく関連していることがわかります。日本の上場企業の7割が加盟する経団連も201711月にSDGsに取り組むとした行動企業憲章を採択しており、冒頭にも記したとおり企業はESGの視点を経営に取り入れるよう求められています。

ここでは、アクションプランの5つの大項目とESGの関係性を紹介します。ESGは投資家、SDGsは市民社会・企業それぞれの視点で、目指すべき将来のかたちである「持続可能な世界」は共通しています。SDGsが採択された際、企業にはサステナビリティ経営に取り組むことを求められましたが、これはビジネスのみならず地球上における生きとし生けるものが次の世代も安心して存続できる世界の実現に貢献するように社会的責任を持つことに対する、企業や働く人への意識改革ということがおわかりいただけることでしょう。

感染症対策と未来の基盤づくり

コロナ対策を強化するための治療やワクチンの普及や新型コロナの次への危機や脅威に備えた検査体制などの保健システムの構築や栄養や水質を含めて衛生面での取り組みを推進し、感染症に強い環境づくりをおこなうことと、ジェンダー平等などあらゆる分野における女性の参画やダイバーシティを重視することや性別、年齢、国籍、人種などの多様性を受け入れ、誰もが平等に教育を受けることで個性を生かして能力を伸ばし、いきいきと働ける社会づくりを推進していることがわかります。

国民の命を守る戦略的体制を確保する公衆衛生の対策強化と立場にかかわらずあらゆる人の活躍の実現の取り組みは、ESGすべての視点と共通しています。また、東京オリンピック・パラリンピックを活用してジェンダー平等を提唱し、誰も排除することなく公平であることをメッセージとして伝えています。

成長と分配の好循環

社会の成長を促すための人の成長を重視し、デジタル化でありつつも環境に配慮した成長市場を作るこの取り組みでは、ESG投資を通じてSDGsの取り組みを促進し、テレワークなど場所を問わない働き方を通じてワークライフバランスを向上させます。
そして、DX(デジタルトランスフォーメーション)とスマートワークの実現によって生産性を向上させ、誰もがデジタル化のニューノーマルに対する恩恵を受けられる体制の整備することで、働きがいのある仕事の実現に取り組むとされています。

一見すれば都市部に限定されているように見えますが、2022年から地方公共団体が連携した持続可能なまちづくりへの支援をおこなうこととなりましたので、SDGsを原動力とした地方創生を推進することで東京への一極集中の流れを変え、各地域における観光や農業などの資源を活用することで地域経済の活性化も目指します。首都一極型から脱却する取り組みが日本という国に対するガバナンス強化に相当することから、まさにESGそのものといえるでしょう。

地球の未来への貢献

2050年までに温室効果ガス排出ゼロの実現、グリーンインフラの整備、海洋資源保全のための海洋プラスチックごみ対策などが掲げられているほか、異常気象や温暖化など地球環境問題への取り組みがESGの「環境(Environment)」と「社会(Social)」の視点と共通しています。

普遍的価値の遵守

めまぐるしい変化をともなう時代であっても、人々が安全で豊かに生活できる基盤を確保するために、法律や規則を設定しつつも自由に生活できる環境づくりに貢献していくことは、ESGの「社会(Social)」と「企業統治(Governance)」を掛け合わせた考え方と関わりが深い取り組みです。また、この点については日本国内だけでなく世界各国でも同様の水準で取り組むための情報共有が必要で、とりわけ途上国については日本の取り組みを推進していく動向もうかがえます。

絆の力を呼び起こす

今回の新型コロナのような有事の場合は、企業や国という大きな組織ではなく従業員や国民1人ひとりがSDGsの概念を自分事として取り組む必要があります。この取り組みもESGそのものであり、2030年に目標達成へ向けた方向性の統一やSDGsへの理解・浸透が必要です。

ESGを推進するメリットとデメリット

課題解決に向けてディスカッションする社員

長期的に見れば、ESG投資やESG経営は環境問題を始め、多くの社会問題の解決につながると思われますが、企業側、従業員にとってまったくデメリットがないわけではありません。

企業にとってのメリット

前述のとおり、現在多くの機関投資家が各企業の財務情報よりも、ESGに沿った経営方針や戦略に注目しているため、ESG経営をおこなう企業は安定した資金調達が容易になります。また、政府も積極的にESGを推進していることから、自社はそれと調和した戦略により企業価値を向上させ、ブランド力を強化することが可能です。

さらにESG経営により、職場環境は改善されていくため、従業員の休職や離職を未然に防ぎ、高い生産性を保つことができます。

企業にとってのデメリット

ESGを意識した経営は、売上や利益を実感するのに時間がかかります。当初は設備投資なども必要になり、コストがかかることを覚悟しなければなりません。

そうはいっても、サプライチェーンがますますグローバル化する中にあってESGは大企業だけの問題ではなく、協力会社や下請け企業にも同じ基準を求めてくることが考えられます。また、企業の規模にかかわりなく、取引銀行もESGに配慮していない企業には融資を控えることがあり得ることを念頭に置いておく必要があるでしょう。

従業員にとってのメリット

ESGを意識した企業は、これからの社会のリーディングカンパニーです。成長性が高く安定した企業で働くことで自己成長を促し、経済的にも安定した生活を見込めます。そして、なによりも社会に貢献している企業の一員として働いているというやりがいや達成感、充足感を感じることができるでしょう。

従業員にとってのデメリット

メリットとは裏返しに、従業員へ賞与や給与として反映される短期的なリターンとしては感じにくくなります。

事例から学ぶ自社でもESGを浸透させる方法

説明について質問する上司

具体的にESGの視点をどのように経営に反映させることができるのでしょうか。いくつかの事例を見てみましょう。

環境(Environment)を意識した事例

住宅メーカーA社では、「5本の樹」計画と題して、住宅を通じた自然保全を目指しています。これは日本各地で里山が消失している結果、生物多様性が失われていることに鑑み、「3本は鳥のため、2本は蝶のために、日本の在来樹種を」というメッセージのもとに、人間と自然との共生を目指す試みです。2001年の事業開始以来、2018年時点で植栽本数は1,502万本にもなったと言われています。

また、鉄道会社B社ではEU諸国でも取り組みがなされている「3R」を実施しています。「3R」とは、「廃棄物の削減(Reduce)」「再利用(Reuse)」「リサイクル(Recycle)」の頭文字であり、ICカード乗車券の導入や切符のリサイクル、社内会議のペーパーレス化、建設廃棄物の削減などをすすめています。

社会(Social)を意識した事例

住宅設備機器メーカーC社では、「水環境基金」を設立し、2005年以来、国内外の250団体に3億円にも上る助成金を交付しました。それにより、地域社会の水問題解決に貢献し、結果として企業のブランド力強化につながりました。

企業統治(Governance)を意識した事例

菓子製造業社D社では、製造過程で使用したエネルギーや資源を項目ごとにまとめ、ESGに関するデータを自社ホームページで開示しています。内容によっては、企業にとって公開を躊躇してしまいたくなるデータも含まれていますが、この会社では経営の透明性をアピールすることに成功し、投資家の信頼を勝ち得ています。

ESGの視点を理解することから始めよう

これらの事例はどれも経営者の決断が必要になるため、取り組みを開始するには時間がかかり、難しく感じる方もおられるでしょう。しかし、すぐに企業全体の経営戦略がドラスティックに変化しないとしても、まずは従業員1人ひとりがESG経営を調査したり学習したりするなどして、ESGの視点を理解することから始めてみましょう。

そのためには、現場や入社年次が若い従業員が中心となって推進することが重要です。ボトムアップで今の時代にあった視点を社内に共有することで、経営者や経営陣にもESGに対する認知度は高まり、やがて経営理念にまで影響を与えることになるはずです。そこから経営者や経営陣の判断を仰ぎましょう。
企業として、ESGの取り組みに対する構築やステークホルダーへの公表はトップダウンでおこないますが、推進や取り組みについてはボトムアップでおこなうことでより理解を深められます。

また、自社のESGへの取り組みや弱み・強みを客観的、相対的に把握するために活用できるのが毎年発表される企業ランキングがあります。「環境」「社会」「企業統治」各分野での重要課題におけるランキングが公表されますが、その中には以下のような項目がありますので参考にしてみてください。

・有給休暇取得率ランキング
・障がい者雇用率ランキング
・メンタルヘルスにともなう休職者数ランキング
・温室効果ガス排出量ランキング

まとめ

データを使って説明している専門家

この記事ではESGについて、その言葉の意味や企業事例、CSRSDGsとの関係性について解説しました。ガバナンスを強化した組織力をともなう積極的な企業活動で、環境や社会におけるさまざまな問題を解決して社会に貢献しましょう。

世の中は日々変化しています。特に、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は社会や経済だけでなく、わたしたちの生活や働き方までにも変化をもたらしました。企業は短期的な成長だけに重きを置くのではなく、社会への価値創造をおこなうことで自社の利益が創造され、従業員1人ひとりのWell-Beingを重要視することが企業を長期的な成長へと導きます。

稲森和夫氏の「アメーバ経営」の目的は、組織を「アメーバ」と呼ばれる小さなグループに分割し、従業員1人ひとりが主役、つまり経営者であるという意識を持つことを提唱していますが、ESG経営を意識することでどんな状況にも屈しない強い企業や強い組織を作ることが必要ということを述べています。

強い組織を作るためには、多様化する従業員の個性を理解して尊重し、さまざまな人材がバランスよく各部署やチームに配属することが効果的です。これは多様性を受け入れるダイバーシティの概念と、SDGsの基本方針の1つにもある「誰一人取り残さない」という包摂性に通じる部分です。

従業員を理解するということは、従業員の仕事における評価だけでなく、性格や健康など本人を取り巻くパーソナリティへの理解も必要です。ベネフィット・ワンが提供するデータ活用プラットフォームの「ベネワン・プラットフォーム」は、従業員のさまざまなデータを一ヶ所へ集約することで従業員データを可視化できます。また、集約した従業員データを分析することで配属や異動のシミュレーションにも役立ちますので、適材適所の人事戦略にも有効です。

ベネワン・プラットフォームは、「ベネフィット・ステーション」を導入すると無料でご利用いただけます。ベネフィット・ステーションは、全国どこでも利用できる約140万のサービスを付帯した次世代型福利厚生サービスです。これらのサービスを利用することの意義を持って社内全体にESGSDGsを浸透させて理解を深めて行動し、ステークホルダーの信頼を勝ち取ることが長期的な事業継続への成功をもたらすことでしょう。

今求められるのは、ライフステージが変わっても
働き続けられる制度や福利厚生が整った職場環境

長時間労働の是正など働き方改革が進む中、その施策の1つとして注目されているのが「女性の活躍推進」です。

近年では、政府の働きかけもあり、働く女性の割合は右肩上がりの傾向にあります。

活躍する女性が増える一方、さらなる雇用を生むために解決しなければならない問題があります。
それが、結婚、出産、子育てなど人生のライフイベントによる、女性の離職です。

国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、約4割近くの女性が第一子の妊娠を機に退職したことがわかっています。

そこで今求められているのが、様々なライフイベントを迎えても働き続けられる制度や福利厚生が整った職場環境です。

ベネフィット・ステーションでは、

・育休復帰前にeラーニング等の研修や専用コールセンターによる情報サポート
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妊娠・出産、子育てから職場復帰を支援するサービスを手厚く提供しています。

また従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどありません。

ぜひ人事制度の改定と併せて福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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