働き方改革

コア業務の生産性向上やノンコア業務を効率化するBPOなどのノウハウを紹介!

自社のコア業務である新規開拓営業担当者の従業員

この記事のまとめ

・コア業務は非定型業務、ノンコア業務は定型業務を指す

・コア業務へ資源を集中することで、生産性向上や効率化に寄与

・近年では、ノンコア業務において部門ごとの外部委託(BPO)もおこなわれている

AIの台頭により、これまでのコア業務がノンコア業務になる事例もある

・ジョブ型雇用の普及にともない、ノンコア業務の抽出に拍車がかかっている

福利厚生のアウトソーシングについて

福利厚生の充実は、従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

もしこれから福利厚生の導入を検討するのであれば、自社で新たな制度を一から作るよりも、低価格で手間をかけずに簡単に導入ができるアウトソーシングサービスを利用すると良いでしょう。

数あるサービスの中でも、業界でトップシェアを誇る「ベネフィット・ステーション」の導入をおすすめします。

・140万件以上のサービスが利用できるため、年齢や性別関係なく、従業員の多様なニーズに答えることができる
・福利厚生会員数は業界最大の1,548万人(※2022年4月現在)
・「福利厚生」「健康支援」「教育・研修」をサポート

従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどありません。

ぜひこの機会にご検討ください。

コア業務とノンコア業務の違いとは?

オンライン会議をしている人事部や総務部の従業員

コア業務とノンコア業務の定義

コア業務と反対の意味を指すノンコア業務の一般的な役割の違いについて、以下の表をご覧ください。

比較項目 コア業務 ノンコア業務
売上・利益寄与 直接的 間接的
業務難易度
業務形態

非定型業務

(マニュアルなし)

定型業務

(マニュアルあり)

専門性 高度に必要 高度に不要
担い手 総合職 一般職

金融庁をはじめ、主に銀行や信用金庫などの金融機関の決算でよく目にする「コア業務純益」という言葉は業務純益から特殊要因の変動を除いたもので、より実質的な金融機関の収益力を指します。このように、コア業務は会社の売上や利益に直結する業務を指します。

 

「コア業務純益」=「業務純益」+「一般貸倒引当金繰入額」-「国債等債券関係損益」

よって、コア業務は効率化や改善の対象となりやすいのですが、ノンコア業務は直接的に利益を創出しないので、業務改善や効率化などが未着手であるケースが多くなります。そのため、業務(仕事)が社員(人材)に張り付いたままになってしまう点が問題です。

コア業務とノンコア業務の具体例

コア業務とノンコア業務が指す具体的な業務例について、社内における代表的な部署ごとに解説します。

 

一般的なコア業務とノンコア業務の特徴

コア業務

マニュアルがない業務

戦略的な業務全般、臨機応変な対応が必要な業務など

思考やクリエイティブスキルが必要な仕事

ノンコア業務

マニュアルがある業務

電話応対(初期対応)、日程調整、見積もり作成、経理処理など

ルーティンワークや単純作業

 

営業におけるコア業務・ノンコア業務の例

業務例
コア業務 商談、トラブル対応、ルーティーンではない電話やメール対応など
ノンコア業務 営業リスト作成、アポイント獲得、見積もり作成、議事録作成、経費精算など

 

人事におけるコア業務・ノンコア業務の例

業務例
コア業務

採用、教育研修開発、規定の新設/改定、福利厚生導入など

ノンコア業務 給与計算、勤怠管理、出張管理、入社手続きなど

 

総務におけるコア業務・ノンコア業務の例

業務例
コア業務 経営戦略、意思決定の補佐、オフィス環境の改善など
ノンコア業務

社有車やオフィス備品の管理、社印や書類などの管理、窓口対応など

 

経理におけるコア業務・ノンコア業務の例

業務例
コア業務 予算立案などを含めた財務戦略など
ノンコア業務 経費清算、出張清算、税金対応など

コア業務への資源集中で、業務効率と生産性がアップする

リソースをコア業務へ集中させた結果、業績が向上した会社組織

コア業務を把握し、社内のリソースを集中投下する

コア業務に会社のリソースをはじめとした経営資源を集中することで、以下のメリットを享受することができます。

 

メリット1

リソースを既存のコア業務のブラッシュアップに割くことで、生産性を上げることができる

 

メリット2

リソースを新規コア事業の開発・投資に割くことで、新たな収益源を確保することができる

 

利益を生み出すコア業務により多くの時間、人材、予算を割くことで、既存事業を効率化させるとともに、コア業務を拡大する機会を創出することができます。

ノンコア業務の効率化によりコア業務を効率化させる

社内のリソースをコア業務に集中すると言っても、そのリソースはどこから持ってくればよいのでしょうか。その方法の1つに、ノンコア業務の請負(アウトソーシング)があります。

 

ノンコア業務の効率化例

ノンコア業務をアウトソーシングするメリットのイメージ

上の図の左側はノンコア業務を社員3名で対応していますが、右側では当該業務をコア業務とする企業へのアウトソーシングを活用して2名で対応しています。

このように、ノンコア業務を整理・アウトソーシングすることで生まれた余力を、コア業務に分配することで、既存のコア業務のブラッシュアップ新規コア事業の開拓が可能となります。

自社のノンコア業務を委託するBPOとは?

ノンコア業務でアウトソーシングしたテレフォンオペレーター

このトピックでは、ノンコア業務のアウトソーシングに関連するノウハウについて詳しく解説します。

BPOとは

業務をアウトソーシングすることは、BPO(読み方:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と表現することが一般的です。BPOとは、英語でいうBusiness Process Outsourcingの略であり、日本語で言い換えると業務を丸ごと外部委託することを意味します。

自社でノンコア業務を抱えているよりも、その業務を担当する部門ごと外部委託することで、大幅なコスト削減が実現できます。それは、ノンコア業務は会社が違えど似たような業務であるために、アウトソーシング会社はノンコア業務をまとめて受注することで、業務の効率化を実現し、1社あたりの受注単価を下げることができるためです。また、自社のノンコア業務はアウトソーシング会社のコア業務ですので、これまで蓄積した専門的な知識や情報を自社に提供してくれることも大きなメリットです。

BPOの種類

BPOはいくつかのタイプに類別することができます。その代表的な型を紹介します。

型名 内容
PUSH OUT型 一般的な業務委託。既述の通り、コスト削減を実現可能。
ADD ON型 ノンコア業務の効率化・業務の質向上など、業務委託によって付加価値をつけるもの。
BUY IN型 コア業務の効率化・業務の質向上など、業務委託を活用することによってコア業務を強化するもの。

今回はノンコア業務のBPOをメインに紹介しましたが、上図の通り、コア業務の強化を目的としたBPOもあります。業務効率化と生産性向上と言った働き方改革を推進するためにも、BPOを活用することが大変重要です。

ニューノーマル時代のコア業務、ノンコア業務のあり方

時間や場所を問わず自由な働き方が選択できる従業員と人口密度が減るオフィス

ニューノーマル時代のコア業務とノンコア業務

冒頭で既述した通り、ニューノーマル時代におけるテレワークの推進により、業務や会社そのものの在り方が大きく変わりつつあります。例えば、当初は中小企業を中心に進んでいたオフィス移転や縮小・売却が、今では大手企業にも広がっています。

オフィスの縮小などは業務の見直しとセットであり、ノンコア業務の整理・外部委託に拍車がかかることが予想されます。また、AIのさらなる進化や実用化もあわせて業務の自動化が進み、これまでコア業務だったものがノンコア業務に分類される可能性も生まれています。

雇用の変化によるノンコア業務の明確化

これまで日本では、メンバーシップ雇用と呼ばれるゼネラリストの育成を前提とした雇用が一般的でした。すなわち、転勤や部署異動に加え、終身雇用を前提とした雇用形態が一般的な流れでした。しかし、今ではテレワークの一般化も相まって、転勤や部署異動、終身雇用を前提としないスペシャリスト雇用であるジョブ型雇用への転換が、ベンチャー企業を中心に進められるようになりました。

ジョブ型雇用はスペシャリスト雇用なので、担当する業務が明確であり、メンバーシップ雇用(ゼネラリスト雇用)のように、業務の境目が曖昧な状態は発生しにくくなります。よって、業務によってコア業務かノンコア業務か切り分ける判断が明確となり、ノンコア業務の抽出・効率化も促進されます。

まずは手軽な外部委託から

ノンコア業務における外部委託の方法として、例えば福利厚生の外部委託があります。福利厚生はスケールメリットを生かすことで、豊富なサービスを安価に利用できるというメリットがありますので大変おすすめです。

ベネフィット・ワンでは、「ベネフィット・ステーション」という福利厚生サービスを提供しています。全国どこでも利用できるサービス数は140万件以上で、コア業務に専念できるよう従業員に効果的な使い方等の手厚くサポートをする福利厚生サービスのアウトソーシング数ランキングNo.1(※)の次世代型福利厚生サービスです。その他、オンライン研修や自己啓発を支援し、従業員のスキルアップにつながるサービスも提供していますので、ぜひご検討ください。

2022年2月時点

まとめ

今回は、コア業務とノンコア業務について詳しく紹介しました。この記事のポイントは以下の5点です。

 

・コア業務は非定型業務、ノンコア業務は定型業務を指す

・コア業務へ資源を集中することで、生産性向上や効率化に寄与

・近年では、ノンコア業務において部門ごとの外部委託(BPO)もおこなわれている

AIの台頭により、これまでのコア業務がノンコア業務になる事例もある

・ジョブ型雇用の普及にともない、ノンコア業務の抽出に拍車がかかっている

福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」をおすすめする3つの理由

福利厚生の充実は、従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

もしこれから福利厚生の導入を検討するのであれば、自社で新たな制度を一から作るよりも、低価格で手間をかけずに簡単に導入ができるアウトソーシングサービスを利用すると良いでしょう。

数あるサービスの中でも、業界でトップシェアを誇る「ベネフィット・ステーション」の導入をおすすめします。

ベネフィット・ステーションが支持されている理由は、以下の通りです。

・約140万件以上のサービスが利用できるため、年齢や性別関係なく、従業員の多様なニーズに応えることができる
・福利厚生会員数は業界最大の1,548万人(※2022年4月現在)
・サービス利用率は、一人当たり一年に約6回使用!業界トップクラスの600%

従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどありません。

ぜひこの機会にご検討ください。


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