リモートワーク導入企業で要注意！ 企業の生産性を低下させる「フリーライダー社員」の問題と対策とは？
昨今、国内での生産年齢人口の減少傾向は加速しつつあり、人的リソースの確保や生産性の向上は企業にとって喫緊の課題となっています。 一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けてリモートワークを導入する企業が増え、対面でのコミュニケーションが難しくなるなか、「フリーライダー社員」にまつわる問題への関心が高まっ
コストの課題を解消！ 企業の福利厚生を充実させるために活用できる助成金とは!?
「福利厚生を手厚くしたいと考えているけれど、コスト面で折り合わない」 「助成金で福利厚生を充実させることができると聞いたが、具体的にどのようなものかわからない」 新型コロナウイルスの影響化でワークライフバランスの課題が顕在化しつつある中、このような福利厚生に関する悩みを抱えている企業の労務担当者もい
2020年9月24日開催 HRDXウェビナー：テレワークで生産性を向上させる働き方改革サービス
目次1 セミナー内容2 こんな方におすすめ！ セミナー内容 テレワークが活用されるなか、企業の「生産性の向上」はますます重要な課題となっています。企業の生産性の向上を実現するためには、2つの要素が必要です。 1つ目は「組織の活性化」です。これまでの無駄な業務を削減するとともに、新しい働き方に即した「
第11回：福利厚生パッケージについて
低コストで待遇を改善できる手段の一つとして、福利厚生パッケージがある（図）。一般に福利厚生のオペレーションには、①福利厚生制度の制定と提携開発・拡充、②福利厚生制度の周知、③利用申込の取次ぎ――があるが、これらをすべて外部委託できる。 提供される福利厚生は、宿泊施設やフィットネスクラブ、ベビーシッタ
第10回：福利厚生制度の費用対効果について
非正規従業員の待遇改善には、「同一労働同一賃金」への対応だけでなく、人材採用力の強化や定着も期待される。 非正規従業員の待遇改善に当たっての最大の障害は、改善原資の確保である。もともと、非正規従業員は正規従業員に比べて人件費が抑えられてきた。よって、改善原資をねん出するのは容易ではない。 ここ
第9回：福利厚生制度の費用対効果について
これまで非正規従業員の待遇改善に関する判断基準を列挙してきた。まず、「同一労働同一賃金」の法理がある。それに関連して厚生労働省「同一労働同一賃金」のガイドラインも参考にしなければならない。前回は「対象となる従業員の範囲のバランス・整合性」も非正規従業員の納得性を高めるうえで重要であるとした。 さら
第8回：非正規従業員の待遇改善を図る際の課題について
非正規従業員の待遇改善を図る際の課題として「待遇の改善対象・改善度合」が挙げられる。待遇改善のための原資は上限なく拠出できるわけではなく、また投資対効果も考慮する必要があるため、様ざまな判断基準をもとに決定していくことになる。 判断基準の一つとなるのが「対象となる従業員の範囲のバランス・整合性」
第7回：正規従業員との待遇差と働き方の違いについて
第７回 非正規従業員の待遇改善が促される動機付けは、「同一労働同一賃金」の法改正だけではない。足元の非正規従業員の採用難も動機付けとなっている。 待遇改善の検討を行ううえでの実務上の課題は、①待遇の改善対象・度合、②待遇改善の原資ねん出方法の2点である。まずは①から考えたい。 非正規従業員には、
第6回：前回連載での判決からみえてくる、適正な待遇差について
前回みたように昨年6月の「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」最高裁判決以降も、地裁・高裁で「同一労働同一賃金」に関連する判決が相次いでいる。しかも、改正される短時間・有期雇用労働法第8条でいう「それぞれの待遇の性質・目的に照らして」不合理な差を禁止するという改正趣旨に沿った判断を示すようになっ
2020年7月29日開催 HRDXウェビナー：リモートワークで役立つHRサービス
目次1 セミナー内容2 こんな方におすすめ！ セミナー内容 新型コロナウイルス感染拡大における緊急事態宣言は全面解除されましたが、在宅勤務やリモートワークが推進され、今後の働き方様式の変化に注目が集まっています。そこで本イベントでは、HRDX参画企業よりリモートワークで役立つHRソリューションを紹介
