福利厚生

コストの課題を解消! 企業の福利厚生を充実させるために活用できる助成金とは!?

「福利厚生を手厚くしたいと考えているけれど、コスト面で折り合わない」

「助成金で福利厚生を充実させることができると聞いたが、具体的にどのようなものかわからない」

新型コロナウイルスの影響化でワークライフバランスの課題が顕在化しつつある中、このような福利厚生に関する悩みを抱えている企業の労務担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回の記事では、助成金の概要とメリットについて解説します。その上で、福利厚生を目的とした取り組みに対して支給される助成金を紹介していきます。

【注目】自社にとって本当に必要な福利厚生制度は?

もしもこの記事をご覧いただいている方の中で、自社の福利厚生制度についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはじめに「企業担当者必見!「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説」の記事をお読みください。

助成金の仕組み

助成金とは、主に厚生労働省が「雇用の安定」や「人材開発」といった目的のもとに企業に支給する資金のことを指します。助成金として企業に支給された資金は、原則として返済する必要がありません。そのため、雇用に関する課題を抱えているものの、資金面から解消に向けた取り組みが実現できていないという企業で効果的です。

ただし、支給を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。助成金と一口に言っても様々な種類があり、支給要件はそれぞれ異なるため、実際に申請をする際にはその内容をよく確認するようにしましょう。 

なお、助成金と同様、返済不要で企業に支給される資金として「補助金」があります。こちらは経済産業省や中小企業庁、地方自治体などが支給元となっています。 

助成金が要件を満たせば支給されるのに対し、補助金は必要な採択に通らなければ支給されません。そのため、支給までのハードルは補助金の方が高いと言えます。

たとえば、新型コロナウイルスに関連した助成金・補助金について見ると、厚生労働省からは「雇用調整助成金(新型コロナ特例)」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」といったものを挙げることができます。これらは指定された要件を満たせば全ての企業が支給を受けることができます。 

一方、経済産業省の監督のもとに支援されている補助金としては「IT導入補助金(C類型・特別枠)」、「小規模事業持続化補助金」などを挙げることができます。これらの支給を受けるためには、それぞれの要件を満たした上で各運用機関の採択を通過する必要があります。

助成金を活用する3つのメリット

ここでは、企業が助成金を活用することで得られるメリットについて解説していきます。

メリット1 返済は不要で、雑収入として処理できる

また、前述した通り条件さえ満たせば支給を受けることができるため、企業の規模にかかわらず活用でき、受け取った助成金は事業収入ではないため、売上ではなく営業外収益の「雑収入」として計上されます。

メリット2 社内の雇用環境を整備できる

助成金を申請する場合には、必要書類として就業規則や雇用契約書など、帳簿類の提出を求められることがほとんどです。一方、こうした帳簿類の管理体制が整備されていない企業も少なくありません。このような企業の場合、助成金申請のための準備を行うことで社内の労務環境を確認・整備できるというメリットもあります。

メリット3 企業としての信頼性が担保される

前述した通り、助成金の支給を受けるためには、社内の労務環境を整備する必要があります。つまり、既に助成金の支給を受けている企業は、労務環境が整っているという見方をすることができ、第三者視点でも企業としての信頼性が向上します。

助成金活用のデメリットとは?

このように、企業が助成金を活用することで様々なメリットがあります。一方、手続き面ではデメリットもあるため、注意が必要です。

具体的には、助成金の申請方法は複雑なことが多く、書類の作成準備に時間と手間を要します。さらに、

こうしたことから助成金の活用を検討する際には、申請のための人的リソースを確保するとともに、スケジュールに余裕を持っておくことが大切です。

また、助成金と一口に言っても様々な種類があるため、自社の課題に適したものを見つけることが難しいというデメリットもあります。 

そこでここからは、特に「福利厚生を充実させたい」と考えている企業が活用できる助成金を紹介していきます。

福利厚生で活用できる助成金

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、非正規雇用人材のキャリアアップ促進に取り組む企業を支援するための助成金です。取り組み内容に応じて、次の7つのコースに分かれていることが特徴です。

1.正社員化コース

2.賃金規定等改定コース

3.健康診断制度コース

4.賃金規定等共通化コース

5.諸手当制度共通化コース

6.選択的適用拡大導入時処遇改善コース

7.短時間労働者労働時間延長コース

このうち、特に企業における効果が高いとして注目されているのが「1.正社員化コース」で、アルバイトや契約社員といった有期雇用労働者を正社員に転換・直接雇用することで、中小企業の場合最大57万円(生産性要件を満たした場合72万円)が支給されます。1年で20人まで認められることから1,000万円を超える規模の支給を受けることも可能です。

また、「3.健康診断制度コース」は特に福利厚生との関連性が強い助成金です。こちらは非正規雇用人材を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上に実施した企業を支援するもので、支給要件を満たした場合、1事業者あたり中小企業は38万円(生産性要件を満たした場合最大48万円)が支給されます。

キャリアアップ助成金

両立支援等助成金

「職業生活と家庭生活の両立支援」や「女性活躍推進」に取り組む企業を支援するための助成金です。「職業生活と家庭生活の両立支援」として4コース、「女性活躍推進」として1コースが用意されています。

<職業生活と家庭生活の両立支援>

1.出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

2.介護離職防止支援コース

3.育児休業等支援コース

4.再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)

<女性活躍推進>

女性活躍加速化コース

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、自宅での育児・介護と仕事の両立に課題を感じている世帯は少なくありません。育児・介護休暇の制度化等を支給要件とする両立支援等助成金は、そうした世帯を福利厚生でサポートしたいと考えている企業に最適な助成金です。

両立支援等助成金

人材確保等支援助成金

従業員研修制度や健康づくり制度などの導入を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む企業を支援するための助成金です。こちらも取り組み内容に応じて、次の3つのコースに分かれています。

1.雇用管理制度助成コース

2.介護福祉機器助成コース

3.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

このうち、「1.雇用管理制度助成コース」は、福利厚生を充実させたいと考えている企業との相性が良いコースです。従業員研修制度や健康づくり制度に関する計画を作成・実行し、離職率の低下目標を達成することで最大72万円の支給を受けることができます。

なお、このコースでは制度導入時の助成はないため、注意が必要です 

人材確保等支援助成金

低コストで福利厚生の充実に取り組むなら、福利厚生サービスも検討

ここまで紹介してきた助成金以外にも、企業の福利厚生を充実するために活用できるものは複数あります。企業において人材確保が喫緊の課題となっている今、助成金の活用により福利厚生を充実させることは、従業員の離職率低下といった面でも有効です。

 ただし、助成金による支援はあくまでも一時的なものです。そのため、長期的に福利厚生を充実させたいと考えている場合には、低コストで運用可能な福利厚生の仕組みづくりの検討が不可欠です。

 そこでベネフィット・ワンでは、豊富な福利厚生を低コストかつワンストップで導入いただけるサービスとして、「ベネフィット・ステーション」をご用意しています。

 福利厚生の充実を検討する上でコストの面で課題を抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 ※2020年10月現在の情報です。最新の情報は各公式サイトにてご確認をお願いいたします。

 

 

福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」をおすすめする3つの理由

福利厚生の充実は、従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

もしこれから福利厚生の導入を検討するのであれば、自社で新たな制度を一から作るよりも、低価格で手間をかけずに簡単に導入ができるアウトソーシングサービスを利用すると良いでしょう。

数あるサービスの中でも、業界でトップシェアを誇る「ベネフィット・ステーション」の導入をおすすめします。

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