第14回 退職一時金制度について
多種多様な退職一時金制度のうち、もっとも一般的な給付算定式は、給与比例方式である。「退職時点での基本給月額×勤続年数（に応じた係数）×退職事由係数」が多く使われている。この算定式では、給与の多寡も退職金に影響することになる。 ポイント制は、従業員の毎年の働きぶりを退職金額に反映する「成果主義型」の算
第13回：「メトロコマース」高裁判決について（第12回の続き）
長い間、非正規従業員は、労働力需要の繁閑に対応する補完的・短期的な労働力として位置付けられてきた。その後、非正規雇用が多様化する中で、非正規従業員の長期勤続が増えてきた。さらに雇用需給がひっ迫する中、事業主側も定着を促すようになってきた。こうした背景で、「非正規は退職金がないのは当然」というかつての
【社員旅行がコロナで中止！】そんな時、代替案として活用できる福利厚生サービスとは
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「新しい生活様式」が浸透しつつある中、感染リスクを下げる観点から社員旅行を中止する企業が相次いでいます。 また、近年ではライフスタイルの多様化により、そもそも「社員旅行には行きたくない」と考える社員も少なくありません。こうしたことから、企業における福利厚生とし
第12回：選択制企業年金の事例について
コストを抑えて待遇改善する手段として、選択制企業年金の事例を紹介する。「メトロコマース事件」高裁判決のように、非正規従業員にも長期勤続に対応する退職金を支給すべきとの判決も現れている。 選択制企業年金は、企業年金掛金を拠出するかどうかを、事業主ではなく従業員が選択できる仕組みである。企業年金（確定給
リモートワーク導入企業で要注意！ 企業の生産性を低下させる「フリーライダー社員」の問題と対策とは？
昨今、国内での生産年齢人口の減少傾向は加速しつつあり、人的リソースの確保や生産性の向上は企業にとって喫緊の課題となっています。 一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けてリモートワークを導入する企業が増え、対面でのコミュニケーションが難しくなるなか、「フリーライダー社員」にまつわる問題への関心が高まっ
コストの課題を解消！ 企業の福利厚生を充実させるために活用できる助成金とは!?
「福利厚生を手厚くしたいと考えているけれど、コスト面で折り合わない」 「助成金で福利厚生を充実させることができると聞いたが、具体的にどのようなものかわからない」 新型コロナウイルスの影響化でワークライフバランスの課題が顕在化しつつある中、このような福利厚生に関する悩みを抱えている企業の労務担当者もい
2020年9月24日開催 HRDXウェビナー：テレワークで生産性を向上させる働き方改革サービス
目次1 セミナー内容2 こんな方におすすめ！ セミナー内容 テレワークが活用されるなか、企業の「生産性の向上」はますます重要な課題となっています。企業の生産性の向上を実現するためには、2つの要素が必要です。 1つ目は「組織の活性化」です。これまでの無駄な業務を削減するとともに、新しい働き方に即した「
第11回：福利厚生パッケージについて
低コストで待遇を改善できる手段の一つとして、福利厚生パッケージがある（図）。一般に福利厚生のオペレーションには、①福利厚生制度の制定と提携開発・拡充、②福利厚生制度の周知、③利用申込の取次ぎ――があるが、これらをすべて外部委託できる。 提供される福利厚生は、宿泊施設やフィットネスクラブ、ベビーシッタ
第10回：福利厚生制度の費用対効果について
非正規従業員の待遇改善には、「同一労働同一賃金」への対応だけでなく、人材採用力の強化や定着も期待される。 非正規従業員の待遇改善に当たっての最大の障害は、改善原資の確保である。もともと、非正規従業員は正規従業員に比べて人件費が抑えられてきた。よって、改善原資をねん出するのは容易ではない。 ここ
第9回：福利厚生制度の費用対効果について
これまで非正規従業員の待遇改善に関する判断基準を列挙してきた。まず、「同一労働同一賃金」の法理がある。それに関連して厚生労働省「同一労働同一賃金」のガイドラインも参考にしなければならない。前回は「対象となる従業員の範囲のバランス・整合性」も非正規従業員の納得性を高めるうえで重要であるとした。 さら
