2021年2月26日開催 HRDXウェビナー:エンプロイーサクセスのすゝめ

目次1 セミナー内容2 こんな方におすすめ! セミナー内容 新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言の再延長が決定され、テレワークの推進を余儀なくされ、企業と従業員との関係維持はますます重要な課題となっています。今回のセミナーでは、エンプロイーサクセスに焦点をあてて、エイチ、OneColors、

Withコロナ・Afterコロナで欠かせない! タレントマネジメントを徹底解説!

新型コロナウイルスの感染拡大は、企業に甚大な影響を及ぼしています。 例年とは異なる市場環境に業績が大きく左右されていることはもちろん、感染症対策としてリモートワークを導入する企業が急速に拡大したことで、従業員のコミュニケーションにも支障が出ているケースもあります。 特にマネージャー・管理職の視点では

第19回:正規と非正規における待遇差対応の優先度について(前回続き)

(前回記事はこちら)見直しの着手に順位を付けるもう一つの理由は、正規と非正規の待遇の見直しを「同一労働同一賃金」の観点ではなく、待遇自体の必要性や別の待遇への切替えを含めた、大きな人事制度・給与体系の観点で行うことが望ましいからである。もし、人事制度の見直しで待遇自体が不要となれば、均等・均衡待遇の

第18回:正規と非正規における待遇差対応の優先度について

正規と非正規のすべての待遇差が見直しの対象となり得るが、見直しに当たっては順位を付けたい。その理由は、同時に行うと作業量やマンパワー面で不足するというだけでなく、待遇改善原資にも限界があるためである。 順位を高くすべきは、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」に具体的に明記されている待遇である

「同一労働同一賃金」最高裁判決をわかりやすく解説します!

企業が同一労働同一賃金を具体的に実現していくために、どのようなことをしなければならないのかについて、各社が頭を悩ませているところだと思います。その中で、今後の同一労働同一賃金の対応に大きな影響を与えると考えられていた裁判があり、2020年10月13日と15日に判決がありました。今回は社会保険労務士の

第17回:ガイドラインに明記されていない福利厚生的手当について

多くの非正規従業員はその勤務する事業所での採用であり転勤や異動がない。基本給や時給にはその地域の物価が反映されていると考えられるため、福利厚生的手当である地域手当の支給は、ガイドラインでは不要とされている。 一方、ガイドラインに明記されていない福利厚生的手当に、配偶者手当や子ども手当(総称して家族手

第16回:「同一労働同一賃金」に向けた企業の対応について(第15回のつづき)

前回大企業において「同一労働同一賃金」への対応が進んでいない理由として、多様化した雇用区分、法解釈の幅の広さ、待遇改善の優先順位、改善原資の確保の問題を指摘した。以下では、これらの課題の対応を進めている事例や対応方法案を提示し、解決策を探っていく。 まず待遇改善の優先順位付けである。ガイドラインに例

第15回:「同一労働同一賃金」へ向けた企業の対応について

 「同一労働同一賃金」に向けた企業の対応が難航している。大企業の社長100人を対象に民間企業が実施したアンケート調査によると、待遇改善によって人件費負担が増えるとの回答は46・9%で約半数に上る。法改正への対応が完了したとする回答は39・3%で約4割に止まっている。  また筆者が9月に開催した「同一

第14回 退職一時金制度について

多種多様な退職一時金制度のうち、もっとも一般的な給付算定式は、給与比例方式である。「退職時点での基本給月額×勤続年数(に応じた係数)×退職事由係数」が多く使われている。この算定式では、給与の多寡も退職金に影響することになる。 ポイント制は、従業員の毎年の働きぶりを退職金額に反映する「成果主義型」の算

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