【10分で分かる】福利厚生とは？ガイド
目次
福利厚生とは～企業担当者がはじめに知っておきたいこと
そもそも「福利厚生」とは
福利厚生は、企業が従業員やその家族に対し、労働の対価となる賃金（給与・賞与・各種手当など）とは別に提供する金銭・サービスです。福利は「幸福と利益」、厚生は「健康的で豊かな生活」を意味し、従業員の生活を安定・向上させる役割があります。
企業が提供している福利厚生は、就業規則の一部として記載されるのが一般的。福利厚生には多くの種類があり、独自のサービスを設けている企業も増加しています。
福利厚生が注目されているのは、ワークライフバランスの向上が求められているためです。少子高齢化により労働人口が少なくなっている昨今では、優れた福利厚生がある企業に人材が集まるため、多くの企業が福利厚生に取り組んでいます。
福利厚生の種類
そもそも福利厚生とは、企業が給与・賞与以外で従業員に与える制度やサービスを指します。その呼び方は企業によって異なりますが、福利厚生のことを「待遇」と呼ぶこともあるかもしれません。
そもそも、福利厚生ってなんだろう？という方は、ぜひ以下もあわせてご覧ください。
その福利厚生には、大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。
法定福利厚生
企業として実施すべき基本的な福利厚生です。従業員を雇用している企業では、必ずこの法定福利厚生を導入しなければなりません。健康保険・雇用保険などがこれに当たります。仮に導入しなかった場合は、法律違反となるため十分に注意しましょう。
なお、法定福利厚生には以下の6つがあります。
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健康保険 |
厚生年金保険 |
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雇用保険（失業保険） |
労災保険（労働保険） |
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介護保険 |
子ども・子育て拠出年金 |
法定外福利厚生
一方、法定外福利厚生とは、企業ごとに任意に選択・実施することができる福利厚生です。住宅手当や家賃補助、社員食堂などが含まれます。法定福利厚生よりも自由度が高く、たとえば以下のような種類があります。
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交通費の支給 |
住宅手当 |
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健康診断・人間ドックにおける費用の補助 |
短時間勤務制度 |
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社内託児所の設置 |
アニバーサリー休暇・リフレッシュ休暇 |
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マッサージ・整体サービス |
書籍購入費の補助 |
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社員旅行 |
ライフサポートサービス |
本記事では日本経団連（以下、経団連）が行っている「福利厚生費調査」になぞらえ、法定外福利を7種類に分類しています。
前章では、従業員の多様なニーズを満たすため、この法定外福利の網羅性が重要であるとお伝えしました。とは言え、これらを全てを導入・運用するのはあまり現実的とは言えません。
なぜなら福利厚生の導入は、企業にとっても予算の確保や制度の運営といった負担のかかるものだからです。
経団連の第64回福利厚生費調査によると、2019年度の法定外福利厚生費は（従業員1人1ヵ月あたり、全産業平均）24,125円/月となっています。（※回答企業の1社あたりの平均従業員数は4,525人、平均年齢は42.1歳）
第64回 福利厚生費調査結果報告
それでは大企業でない限り、福利厚生の導入を諦めた方が良いのでしょうか？
そのようなことはありません。限られた予算でも、働く人々の満足度を最大限に高めるコツがあります。それは、従業員にとって優先順位の高い福利厚生の種類から導入を進めていくことです。
人気や需要の高い福利厚生を導入すれば、より多くの従業員の希望に沿うことができます。そのため、もし制度の導入を検討している企業担当者様がいらっしゃれば、闇雲に全てを網羅するのではなく、優先順位の高い福利厚生からの導入・拡充を検討してみましょう。
次章では福利厚生を運用するメリットとデメリットを具体的に紹介していきます。
福利厚生の特徴
福利厚生は企業と従業員の双方に恩恵がある一方で、導入・運用における課題もあります。ここでは福利厚生のメリット・デメリットをそれぞれ見ていきましょう。
メリット
福利厚生を充実させるメリットは以下の4つです。
・従業員の満足度がアップし、生産性が向上する
短時間勤務制度、家賃の補助、ライフサポートなどの福利厚生は、従業員の満足度アップにつながります。福利厚生により従業員の心身が安定すれば、業務の生産性が高まるでしょう。
・従業員の定着率が上がる
福利厚生があれば、従業員が企業に「生活や健康に配慮してくれている」と感じやすくなり、エンゲージメント（企業と従業員の信頼関係 ）向上が期待できます。エンゲージメントが高まれば従業員が「この会社でずっと働きたい」と思うようになり、長く定着してくれるでしょう。
・企業のイメージが良くなり、採用力が強化される
福利厚生を導入している企業は、求職者から「従業員を大切にし、働きがいがある会社」というイメージを持たれやすくなります。好印象のある企業には求職者が多く応募するため、採用力を強化する上で福利厚生は重要です。
・条件を満たせば節税できる
食事補助、健康診断といった一部の福利厚生にかかる費用は、条件を満たせば経費として計上できます。企業は法人税や消費税を節税でき、従業員は所得税を抑えることが可能です。
デメリット
福利厚生を運用するデメリットは次の3つです。
・費用が発生し、管理に負担がかかる
福利厚生は従業員に経済的な恩恵がある一方で、導入・運用する際に費用が発生します。
また、次のような業務が必要となる点に注意が必要です。
- 従業員のニーズ調査及び企画・導入業務
- 手続きの管理
- 費用精算処理
福利厚生にかかる業務は煩雑なため、総務部などの担当部署にかかる負担が重くなるでしょう。そのため、場合によっては福利厚生代行サービスの利用も検討すべきといえます。
・従業員に不公平感が生じる
福利厚生は全ての従業員が使えるとは限らないため、不公平に感じる従業員もいるかもしれません。育児サポートや地域限定のサービスなど、利用者が偏りやすい福利厚生は特に注意しましょう。
不公平感を解消するには、全国で利用できるサービスなど、幅広い従業員が利用できる福利厚生の導入が必要です。
・福利厚生の廃止・変更により、従業員から不満が出る
福利厚生を導入した後は、従業員のニーズや時代に合致するように制度を都度見直さなければなりません。制度改革により福利厚生を廃止・変更すれば、従業員によっては不満が生じるでしょう。
従業員のモチベーション低下を防ぐには、制度の廃止・変更に関する事情を十分に説明し、納得してもらうことが重要です。
福利厚生の対象者
企業における福利厚生は、原則として全ての社員が対象です。
＜企業における福利厚生の対象者＞
- 正社員
- 契約社員
- パート・アルバイト
- 臨時社員
- 嘱託社員
- 役員
また、内容によっては社員の家族も恩恵を受けられます。
法定福利厚生の種類
健康保険
健康保険は、従業員やその家族が病気・ケガ・出産をした際に医療にかかる費用を国が支給する制度です。健康保険に加入すれば健康保険証が交付され、医療費の負担割合が原則3割となります。また、健康保険に加入している従業員及びその家族が亡くなった場合は、埋葬料として最大5万円が支給されます。
2024年10月より健康保険の加入条件が拡大され、以下の条件に該当するパート・アルバイトも加入する義務が生じました。
- 所定労働時間が1週間あたり20～30時間
- 所定内賃金が月8万8,000円以上
- 2ヶ月を超えて雇用される見込みがある
- 学生ではない（夜間学生や休学中は加入対象）
健康保険は、700人以上の従業員がいる企業を対象とする「健康保険組合」と中小企業をメインとする「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の2種類に分けられ、企業が支払う健康保険料は「標準報酬月額・標準賞与額×健康保険料率×1/2」で算出可能です（保険料は従業員と企業が2分の1ずつ負担）。
標準報酬月額は毎月の給与を切りよく区分した金額、標準賞与額は税が引かれる前の賞与から千円未満を切り捨てた額であり、標準報酬月額及び健康保険料率は地域・組合によって変動します。
厚生年金保険
従業員の生活を保障するための公的年金である厚生年金には「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」の3種類があります。
老齢厚生年金
老齢厚生年金は老後の生活を支えるための厚生年金で、厚生年金に加入していた期間がある65歳以上の方に年金が支払われます。
障害厚生年金
障害厚生年金は、病気・ケガなどにより障害を負った際に受け取れる厚生年金です。年金を受給するには、加入期間中に障害等級1級・2級・3級のいずれかとなっている必要があります。
遺族厚生年金
遺族厚生年金は、加入者が亡くなった場合に遺族へ支払われる厚生年金です。年金を受給できるのは「前年の収入が850万円未満、所得が655万5,000円未満のいずれかで、被保険者と共通の資金で生活をやりくりしていた方」となります。
従業員が5名以上の企業は、厚生年金に必ず加入しなければなりません。厚生年金保険料は健康保険料と同じく、従業員と企業がそれぞれ半分ずつ支払います。
厚生年金保険料の計算式は「標準報酬月額・標準賞与額×厚生年金保険料率（18.3%）×1/2」となり、標準報酬月額が20万円の場合に企業が負担する厚生年金保険料は以下のようになります。
20万円×18.3%×1/2＝1万8,300円
雇用保険
雇用保険は、退職者や育児休暇期間を取っている労働者の生活を保証する制度です。退職した方には給付金が支払われるとともに、再就職できるように支援が行われます。
以下の条件を満たしている従業員は雇用保険への加入が必須です。
- 1ヶ月（31日）以上雇用される見込みがある
- 所定労働時間が週20時間以上
令和7年度の雇用保険料率は次のようになります。
| 事業の種類 | 従業員負担 | 企業負担 |
|---|---|---|
| 一般事業 | 5.5/1,000 | 9/1,000 |
| 農林水産・清酒製造事業 | 6.5/1,000 | 10/1,000 |
| 建設事業 | 11/1,000 |
一般事業で給与が20万円であれば、以下のように雇用保険料を算出できます。
従業員が負担する保険料：20万円×（5.5/1,000）＝1,100円
企業が負担する保険料：20万円×（9/1,000）＝1,800円
※参照：厚生労働省「令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
※参照： 【PDF】厚生労働省「令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
労災保険
労災保険は、業務中・通勤中に起きた事故や業務が原因となる病気の補償を行う制度です。労災保険に加入すれば、ケガや病気で働けなくなった従業員や事故で亡くなった従業員の遺族に給付金が支払われます。労災保険料は企業が全額支払うため、従業員が保険料を負担する必要はありません。
労災保険料の計算式は「1年間における全従業員の賃金総額×労災保険率（0.25～8.8%）」となります。
※参照： 【PDF】厚生労働省「労災保険率表」https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf
介護保険
介護保険は、要介護状態となった被保険者に対して介護サービスの利用費用を補助する制度です。高齢化・核家族化に伴い増加する家族の介護負担を和らげるため2000年から導入されており、40歳以上となった従業員は誕生月から介護保険への加入が可能です。
介護保険料は健康保険料及び厚生年金保険料と同じく企業と従業員が半分ずつ負担しますが、企業が支払う介護保険料の計算式は「標準報酬月額・標準賞与額×介護保険料率（加入する団体によって変動）×1/2」となります。
子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金は、子育て支援事業や児童手当の支給、保育所の整備などを目的として徴収されるお金を指します。
子ども・子育て拠出金 は企業のみが負担し、従業員は支払い義務がありません。計算方法は「標準報酬月額＋標準賞与額×子ども・子育て拠出金率（0.36%）」となります。
※標準報酬月額は厚生年金保険料の計算で用いる金額を使用
標準報酬月額が20万円、標準賞与額が40万円の従業員については、子ども・子育て拠出金を次のように算出します。
（20万円＋40万円）×0.36%＝2,160円
法定外福利厚生の種類
住宅関連
マンパワーグループによる福利厚生のニーズ調査で最も多人気を集めたのは、住宅関連のサポートでした。
家計の多くを占める住宅費に対する補助は、従業員にとって喜ばしい制度と言って間違いありません。具体的には、以下のような例が考えられます。
住宅手当
住宅手当の条件や支給金額は、企業によって自由に策定することができます。もし住宅手当を検討するのであれば、まずは支給金額、そして支払い条件を定めましょう。
経団連が発表している「第64回 福利厚生費調査結果報告」によると、支給金額の平均は従業員一人あたり11,639円となっていました。
また、条件についても法律上のルールや制限は存在しないため、企業によってさまざまです。雇用形態や役職、勤続年数によって変動を設けたり、「通勤○km以内の人」や「転勤者のみ」といった住居環境を基準とする企業もあるようです。
ただ、福利厚生の一環としての制度になるので、あくまで平等性が重要であることを覚えておきましょう。
借り上げ社宅
借り上げ社宅制度とは、企業が借りている賃貸住居を社員に貸し出す制度です。
企業は家主との賃貸契約を交わすことで、自社で借りている住宅を従業員に使用してもらうことができます。従業員の入居手続きや、大家さん・仲介業者との賃金のやり取り、家賃の徴収は全て企業が行う必要がありますが、アウトソーシングした場合には運用負担をほとんど追わなくて済みます。
また条件によっては労働保険料と社会保険料の計算対象外となり、住宅手当と比べた時に企業負担額が減るという税制メリットもあります。
従業員にとっても、給与から家賃分を差し引かれることによって課税対象となる収入を減らすことができるので、結果として支払う税金が少なくて済むという利点もあります。
社有社宅
社有社宅とは、土地や建物を会社が保有している社宅のことです。借り上げ社宅のように月額賃料は発生しませんが、管理費・修繕費・固定資産税などがかかります。
持家補助
従業員の持家支援（住宅ローンの補助）や引越し手当などがこれに当たります。支給額は雇用形態や勤務地、扶養家族の有無などによってさまざまです。
ライフサポート
次に多くの票を獲得したのは「食堂、昼食補助」です。こちらは経団連による7つの法定外福利厚生のうち「ライフサポート」の「給食」という項目に当てはまります。導入例は以下の通りです。
オフィス内での弁当販売
外出して弁当を購入する必要がなく時間を節約できることから、従業員に人気のサービスです。
企業が費用の一部を負担して割引提供している場合や、完全無料のケースなど、企業によって程度は異なります。
企業は弁当業者と契約を交わし、販売場所の確保をした後、業者に運用を任せることができるので、管理負担は少なく済みます。
また、現在ではリモートワークでも利用できる食事補助も増えています。
食事券の活用
従業員本人の申請により食事券を安価に購入し（一部企業負担）、全国の提携レストラン・コンビニでの支払いで利用できるサービスです。
企業の負担額にもよりますが、昼食費の最大半額を補助することが可能です。代表的な食事券には、エデンレッドジャパン社のチケットレストランなどがあります。
企業側としての運用手間はほとんどありませんが、加盟店以外での利用はできませんので注意が必要です。
飲み物、お菓子等の無料提供
昼食でこそありませんが、近年人気のある制度の一つです。
飲食が無料でできるもので非常に魅力的ではありますが、昼食よりも受益額が落ちますので昼食に対する福利厚生制度を整え、その後検討すると良いでしょう。
関連記事
詳しくは「「社員食堂」3人に1人が高い満足度を実感【福利厚生】」でも紹介しています。合わせて、ご覧ください。
その他、以下の項目も「ライフサポート」に含まれます。
食費：食堂の運営、食事券（エデンレッド社）等の補助、弁当の購入補助など
被服：制服/作業着/ユニフォーム等の購入やクリーニング代への補助など
保険：団体長期所得補償保険（GLTD）など
介護：介護休職や時短勤務制度、介護相談会の開催など
育児：育児休暇や事業所内託児施設の運営、保育施設の斡旋（保活コンシェルジュ）など
財産形成支援：財形貯蓄制度や持株会、投資教育の提供など
通勤：無料駐車場の用意や社員用バスの手配など
ファミリーサポート：家族手当など
医療・健康
次に、「人間ドックなど法定外の健康診断」として3番目にニーズの高かった医療・健康についてです。
医療・健康は、「健康経営」と称した政策推進の動きの中で近年注目度を集めている制度です。
2015年12月から、従業員50名以上の事業所でストレスチェックの実施が義務化されたことが記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。
「医務室・診療所等の運営費」や「健康診断費」、「人間ドックへの補助」などのヘルスケアサポートがこれに当たります。
株式会社ベネフィット・ワンでは、グループ会社が提供する健康増進サポートサービスの一環として、健康経営を実施しています。
健康診断受診率100%を目標とした取り組みでは、予約代行システムを導入したり、検診後に休暇を取ることができる「マイケアDay」を設立するなどし、経済産業省より「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2019」「健康経営優良法人2020(大規模法人部門ホワイト500)」「健康経営銘柄2021」を取得しました。
また健康調査から明らかになった課題と具体的な対策・目標指標は以下のように可視化し、改善プロセスを考えています。
※「健康経営銘柄2022を取得した、ベネフィット・ワンの『健康経営』」より抜粋
関連記事
自社の取り組みは「健康経営銘柄2022を取得した、ベネフィット・ワンの『健康経営』」で詳しくご覧いただけます。
健康経営・健康に関する福利厚生や実際の企業事例についても以下の記事で紹介しておりますので、合わせてご覧ください。
慶弔関係
お祝い事や不幸事について企業から現金を支給する慶弔関係制度も、福利厚生の一つです。
結婚祝金・出産祝金・入学祝金・傷病見舞金・弔慰金・法定超付加給付などが含まれます。
慶弔関連サービスは現金給付のため、従業員からの需要も高い傾向にあるようです。労働政策研究・研修機構が2018年に企業2,809社へ行った「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」では、86.5%以上の企業が慶弔金制度を導入していると回答しました。
とは言え、福利厚生としては利用者に偏りが出てしまうこと、そして一度あたりの金額が高額になりがちのため、導入を検討する際は注意が必要です。/p>
育児・介護関連
育児・介護関連の法定外福利厚生は以下のようなものがあります。
- 育児休暇期間の延長
- 短時間勤務
- 保育所・ベビーシッターの費用援助
- 社内保育園・託児所
- デイサービス・介護用品にかかる料金の支援
- 介護サービスの紹介
育児休暇の延長・短時間勤務の導入や社内保育園・託児所の設置により、育児に追われる従業員の職場復帰がしやすくなります。また、デイサービスなどの介護費用を企業が支援すれば、介護の金銭的負担を和らげることが可能です。
共働き世帯が増加し、少子高齢化が進行する現在においては、育児・介護関連の法定外福利厚生は必須といえます。
文化・体育・レクリエーション
文化・体育・レクリエーション制度は、従業員同士で日々の労働をねぎらい、職場のコミュニケーションを活性化させたり、労働の疲労やストレスから回復することを主な目的として展開されています。
忘年会や新年会の費用負担や、社員旅行もこの内です。従業員の親睦が深まると、業務のスピード感も高まり業績向上の貢献にも繋がるため、多くの企業が取り組んでいる項目です。
施設利用・レジャー割引に関する制度
競技施設運営費・イベント開催費・部活動への補助などが含まれます。
無料で使える健康保険組合の制度
加入健保によっては、健康を維持するためのサービス（保健事業）の一貫として、保養所などの施設を安価に利用することができます。払っている保険料から賄われている制度ですので、利用すればするほどお得と言えるでしょう。
なお、加入者の高齢化を受けて、IT系の健保などの一部を除き保険料率の上昇、保健事業の縮小が毎年起こっているためあまり過度な期待はできないかもしれません。
休暇関連
有給休暇とは別に、特別な休暇制度を取り入れることも、立派な福利厚生と言えます。
アニバーサリー休暇
アニバーサリー休暇とはその名の通り、自身や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日に付与される休暇のことです。企業によって「何を記念日とするか」は異なり、また中には記念日を自由に決められる制度を設けた企業もあります。休暇の条件や日数に法的な決まりはないので、労使で自由に策定することが可能です。
リフレッシュ休暇
リフレッシュ休暇とは、従業員の心身の疲労回復などを目的とした、職業生涯の節目に付与される休暇のこと。たとえば、「勤続3年ごとに5日間のリフレッシュ休暇を付与する」といったイメージです。なお、アニバーサリー休暇と同じく休暇の条件や日数に法的な決まりはありません。
共済会
共済会は、従業員と企業それぞれから資金を調達して、その中から慶弔給付や福利厚生を提供する仕組みです。費用のかかり方は企業により異なりますが、一般的には毎月給与天引きとなります。
福利厚生としての共済会のメリットは、従業員からも会費を募ることにより福利厚生財源を一層充実させることができること、労使の拠出があることで従業員が共済会運営に係わることになり、従業員側に福利厚生への参加意識や当事者意識が醸成されることなどが挙げられます。
ただ、逆をいうと従業員は自身の給与から費用を拠出するわけですから、それなりに見合った内容の福利厚生を提供しなければいけません。
福利厚生代行サービス・カフェテリアプラン
福利厚生代行サービスとは、従業員に提供する福利厚生の外部委託を請け負うサービスを指します。
企業の人事担当者が個別契約を取りまとめる必要がないため、福利厚生アウトソーシングサービスとも呼ばれます。
福利厚生パッケージサービス
多くの企業から割引などの特典を集め、それらをパッケージングして従業員に割引価格・特典として販売します。
自社でフィットネスクラブやホテル等と提携するよりもコストが安くなることが多いことや、バリエーションも豊富のため多様化する従業員のニーズを幅広く満たすことができます。導入コストも良心的（1人あたり1,000円〜／月）です。
また、福利厚生パッケージの導入は福利厚生を拡充できるだけでなく、さまざまな人事・経営課題を解決することもできます。
カフェテリアプラン
企業が従業員に一定額の補助金（ポイント）を支給し、従業員がその補助金（ポイント）を使ってサービス提供会社が扱う福利厚生の中から好きなものを選択し利用します。
福利厚生パッケージサービスと同じく低コストなことが多い上に、企業の人事担当者の手間も軽減できるため、スムーズに福利厚生を充実させることが可能です。また、従業員が「自身に必要な福利厚生」を選んで利用する仕組みなので、さまざまなニーズを満たしやすくなります。
そんなカフェテリアプランには、メリット・デメリットがあります。
たとえば、メリットには「福利厚生にかかる費用を管理しやすい」という点が挙げられます。前述の通り、カフェテリアプランでは従業員に一定額の補助金（ポイント）を支給するため、前もってどれほどのコストがかかるのか把握できるのです。また、従業員による福利厚生の利用状況によってコストが変動することもないので、予算の範囲内で管理することができます。
このほか「従業員満足度を高めやすい」という点もメリットの一つです。
企業で独自に福利厚生を充実させても、その内容が必ずしも従業員のニーズを満たしているとは限りません。仮にニーズを満たせていない場合は、福利厚生に対する従業員の満足度が下がってしまいます。その点、カフェテリアプランにて従業員の属性やライフスタイルを考慮して福利厚生をカスタマイズすれば、平等性のある福利厚生を実現できるため、従業員の満足度を高めやすくなります。
一方、デメリットには「従業員から不満の声が出る可能性がある」という点が挙げられます。これは、カフェテリアプランに単年度精算方式を採用した場合に考えられるデメリットです。
単年度精算方式とは、未使用の補助金（ポイント）を翌年度に繰り越すことができない制度のこと。つまり、使い切れなかった補助金（ポイント）がある場合、それは期限切れとなり消滅してしまうのです。この特徴から、従業員がカフェテリアプランに不満を感じる可能性があります。
単年度精算方式を採用した場合、一定のタイミングで補助金（ポイント）をゼロにするので、コストの管理が容易になります。ただし、前述したような従業員の不満に繋がる可能性もあるので、その点はあらかじめ理解しておくことが大切です。
関連記事
福利厚生サービスについては以下の記事でも詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
企業担当者必見！「福利厚生サービス」のおすすめ4選を解説
福利厚生管理士が選んだ福利厚生アウトソーシング4選【導入事例付】
以上が経団連が定めている法定外福利厚生の7つの種類になります。
ここからは、これまで説明した7種類以外の福利厚生の一例を、その他として紹介します。
自己啓発関連
従業員の成長を支援する自己啓発関連も、福利厚生の一つです。主な目的は「業務に関する自己投資のサポート」ですが、昨今は業務に限定せず、ビジネスで役立つ知識・スキルの習得やセミナーへの参加なども支援することが増えています。
eラーニングの支援
従業員がeラーニング（インターネットを利用した学習形態）に取り組む際に、その費用を支援します。企業によっては、“自社が提携しているeラーニングサービスの中から従業員が興味のあるプログラムを選択し学習する仕組み”を確立していることもあります。
企業が福利厚生としてeラーニングを支援すれば、従業員にとっての「学習のハードル」が低くなる可能性があります。つまり、従業員一人ひとりのスキルアップを見込みやすくなるのです。そのため、自己啓発関連の福利厚生としてeラーニングを支援することは、企業にとって有益と言えます。
書籍購入費の補助
業務に関する書籍をはじめ、ビジネスパーソンとして必要な知識やスキルを身につけられる書籍などを購入した際の費用を補助します。企業によって福利厚生のスタイルは異なり、たとえば読みたい書籍のリクエストを受け付け、その書籍を企業が購入して貸し出しているパターンがあります。
また、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス、ベネフィット・ステーションでは、電子書籍やビジネス誌の定期購読等の特別優待プランもございます。
ベネフィットステーションのショッピングステーションはこちら
福利厚生を通して、書籍の購入という従業員の自己投資を支援することで、仕事に対するモチベーションを高めてもらいやすくなり、結果的にはパフォーマンスの向上が期待できます。
資産形成
法定外福利厚生には従業員の資産形成を支援するものもあり、おもに以下のような制度が該当します。
- 確定拠出年金制度
- 確定給付企業年金制度
- 財形貯蓄制度
- 社内預金制度
- 従業員の持ち株会
金融知識を学べる金融セミナーを実施すれば、従業員が資産形成に取り組みやすくなります。従業員が資産形成の福利厚生を利用して長期にわたって資産を安定できれば、安心して老後を過ごせるでしょう。
株式会社ベネフィット・ワンでは、多様な企業のニーズに対応できる「ベネフィット・ワン企業年金基金」を用意しています。ベネフィット・ワン企業年金基金は制度設計に柔軟性があり、効率的な運用が可能です。
福利厚生の導入・拡充マニュアル
自社で導入しやすい福利厚生から始める
従業員の優先度が高いものから導入・拡張を進めれば、早期の満足度向上が期待できます。
従業員の年代や属性が幅広くニーズが掴みづらいのであれば、福利厚生の代行サービスを利用するのが得策。自社で福利厚生を用意するよりもコストや手間を抑えられるうえ、幅広い選択肢から従業員が満足できるサービスを提供することができます。
福利厚生サービスおすすめ4社を厳選
前述の通り、従業員に提供する福利厚生は外部委託することもできます。そこで以下にて、おすすめの福利厚生サービスを4社を紹介します。比較・検討をするにあたり、ぜひご参考にしてください。
ベネフィット・ステーション
ベネフィット・ステーションは、法人会員数1,220万人(※)の大手福利厚生サービスです。（※2025年4月時点、※福利厚生、CRMおよびパーソナルの合計会員数）
「140万件以上の優待サービスが揃っている」「ライフ支援に限らず、健康促進や教育研修支援もカバーできる」といった特徴があることから、企業の抱える様々な課題にオールインワンでサポート可能であるため、中小企業にも大企業にもおすすめと言えます。
福利厚生や教育・研修、健康経営だけでなく、人事・総務部門のDXに対し、全方面からのサポートが可能です。
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会員数：1,220万人（※2025年4月時点、※福利厚生、CRMおよびパーソナルの合計会員数） 月会費：従業員1名あたり1,000円 他（※別途入会金あり） URL：https://pr.benefit-one.co.jp/bs/all01/ |
福利厚生倶楽部
福利厚生倶楽部は、日本で最も早く福利厚生アウトソーシング事業を始めた株式会社リロクラブが提供する福利厚生サービスです。地域ごとに利用できるサービスを紹介しているため、大手企業によくある「地域間格差による利用率の低下」をカバーすることができます。
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会員数：638万人以上 月会費：従業員1名あたり800円～（※別途入会金として3万円〜発生します。） |
WELBOX
WELBOXは、東急不動産を親会社に持つ株式会社イーウェルの福利厚生サービスです。そのため、東急不動産が運営する会員制リゾートホテルなどを利用することができます。また、健康経営に関する福利厚生を促進するサービスも充実しているため、従業員の健康促進にも目を向けている企業にとくにおすすめです。
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会員数：370万人 月会費：従業員1名あたり400円～（※別途入会金として5万円〜発生します。） |
ライフサポート倶楽部
ライフサポート倶楽部は、リソルライフサポート株式会社が提供する福利厚生サービスです。リゾート施設やゴルフ場を利用できるなど、宿泊・レジャーに関する余暇支援が充実しているほか、介護や育児のサポートまで行っているため、従業員のさまざまなニーズに応えやすいと言えます。
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会員数：約200万人 月会費：従業員1名あたり350円～（※初期費用等については不明） |
自社の人事課題を受けて福利厚生の改革に取り組んだ企業事例
※企業事例で紹介する内容は、それぞれインタビュー時点での情報となります
株式会社ベルシステム24
コンタクトセンター業界大手の株式会社ベルシステム24は、2016年から福利厚生アウトソーシングサービスを導入し、正社員と在籍3ヶ月以上の契約社員約26,000名にも利用対象を拡大。
2年目となる2017年からは、正社員だけでなく非正社員（勤務3ヶ月以上）も対象としたe-ラーニングを開始し、企業全体としての電話対応のスキルアップやクライアントの満足度向上を図っています。
詳細は「目的は従業員満足度向上の先にある業績向上、非正規社員2万6千名に福利厚生の対象を拡大した事例」をご覧ください。
NTTグループ
社員数18万を超えるソフトウェア、通信設備、電力設備など多様なサービスを提供するNTTグループは、2018年5月より、福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』の導入を開始。
同一労働同一賃金を優先課題とし、対象となる約18万人の従業員に向けて「育児・介護・健康」のパッケージを独自にカスタマイズしています。
産休から復職を目指す従業員をサポートする「育児コンシェルジュデスク」、介護相談・遠距離介護をサポートする「介護コンシェルジュデスク」の設立や、大手スポーツクラブの特別割引制度などを新設しました。
詳細は「16年ぶりの改革！NTTグループ従業員約18万人が満足する福利厚生サービスを共に目指す」をご覧ください。
福利厚生のトレンドを知る
福利厚生のトレンドを把握したうえで人気の高いものから拡充を進めれば、採用力の強化や離職率の低下に寄与します。
昨今の福利厚生のトレンドは「医療・健康」「多様な働き方を推進している福利厚生」「育児・介護サポート」の3つ。それぞれの福利厚生が注目される理由は下表の通りとなります。
| トレンド | 注目される理由 |
|---|---|
| 医療・健康 | 健康志向が上昇しているため |
| 多様な働き方を推進している福利厚生 | 企業の人手不足により、人が企業を選択する時代となったため |
| 育児・介護サポート | 人手不足が加速する中、離職を防いで人材の定着を図るため |
企業事例を参考にする
企業事例を参考にするのも、福利厚生を導入する際のポイントです。
ここでは以下の企業事例について紹介します。
- 広島トヨペット
- 富士ソフト株式会社
- 中部電力
- ネグロス電工
- しまむら
広島トヨペット
自動車販売を行う広島トヨペット株式会社は、全従業員向けに「ベネフィット・ステーションNetflixプラン」を導入しています。
＜導入の目的＞
全ての社員が平等に利用でき、プライベートを充実できるサービスの提供
＜サービス内容＞
- Netflix見放題サービス
- ポイントの付与
- クーポンによる割引
＜導入の成果＞
- Netflix利用率が92%に（2025年2月末時点）
- 新卒の離職率0%を達成
- 「Netflixが視聴できて嬉しい」「たまったポイントを使えてお得」といった声があり、従業員の満足度が高い
富士ソフト株式会社
健康経営優良法人の認定を受けた法人の中で、大規模法人部門における上位500法人を認定する「ホワイト500」に2022年から4年連続で認定されている富士ソフト。健康経営において多くの取り組みを実施し外部からも評価されていたものの、福利厚生については社宅寮・保養所・財産形成が中心となっており、特にハコもの（社宅寮や保養所）については利用の偏りや地域差が指摘されていました。
より全社員に公平な福利厚生として、ベネフィット・ステーションを導入。これまで未導入だったショッピングやレジャーエンタメ（映画）、スポーツ（ジム）といったカテゴリーの福利厚生が一気に拡充され、従業員からも好感触が得られています。
＜導入の目的＞
- 偏りや地域差のない公平な福利厚生の提供
- 社是である「ゆとりとやりがい」の実現
＜サービス内容＞
- ショッピング・映画・温泉などの割引やポイント還元
- 「給トク払い」（ベネフィット・ステーションを利用した際の支払いを、割引価格やポイント還元付きで給与天引きできるサービス）
- 無料のe-ラーニング
＜導入の成果＞
- 利用の偏りや地域差を解消し、社員に合わせた幅広い福利厚生の提供が可能に
- 「窓口でスマホのクーポンを提示するだけなので気軽に利用できる」「初心者～上級者向けまで揃ったe-ラーニングで自分のペースで学べる」といった好意的な声が多く寄せられている
中部電力
多用な人財が長く活躍できる企業としての環境づくりに注力している中部電力は、2023年度からベネフィット・ステーションのカフェテリアプランを導入しています。
従業員ごとに異なるニーズに幅広く応える豊富な選択肢を提供できるようになったのはもちろん、カフェテリアプランのメニューのうち業務に関連性の高い資格やスキルの習得に掛かる費用補助を期間限定で増大することで、社員がキャリアプランを考えるきっかけを提供しました。
＜サービス内容＞ ・充実したカフェテリアプランの提供 ・カフェテリアプランのメニュー中、業務に関連性の高い資格やスキルの習得に掛かる費用補助を期間限定で5倍に ・自己啓発の時間を確保できるよう、育児・介護施設の利用に掛かる費用の補助を強化 ＜取り組みの成果＞
ほぼ全員が1講座を受講し、8割以上が2講座以上を受講。若手社員を中心に問い合わせも多く、大きな刺激になっている
ネグロス電工
ネグロス電工株式会社は、パイラック（電線管・ケーブルを保持する金具）やケーブルラックの開発・製造・販売を行う企業です。70年を超える歴史のある同社は、100年企業を目指す取り組みとして健康経営施策を行っています。
＜取り組みの目的＞
社員が不健康となる要素を除外し、業務のパフォーマンスを向上させるため
＜サービス内容＞
- 受動喫煙対策
- 運動機会の提供
- 業務時間中における婦人科検診の許可
- 育児による短時間勤務期間の拡大（子どもが小学校を卒業するまで）
- 映画の割引（GW前）
- 旅行の宿泊代補助（長期連休前）
- ポイント・クーポンの付与
＜取り組みの成果＞
- 社員が健康を意識するようになった
- 休日や休憩時間に運動する社員が増えた
- 割引を活用してお得に買い物ができるようになり、従業員が満足している
しまむら
衣料品専門店を手がける株式会社しまむらは、2023年にベネフィット・ステーションを導入しました。ベネフィット・ステーションのサービスは、パートも含めた約1万8,000人の従業員が利用できます。
＜導入の目的＞
社員満足度の向上
＜サービス内容＞
- 勤続年数の長い社員へ祝金を支給（30年勤めると増額）
- 各種割引・優待（ベネフィット・ステーション）
- eラーニング（ベネフィット・ステーション）
＜導入の成果＞
- ベネフィット・ステーションのアカウント登録率94%を達成
自社に必要な福利厚生やこれから拡充すべき福利厚生の順位付けをする
福利厚生の種類について、生活の基盤となる住宅、医療・健康から、人生のイベントのサポートとなるライフサポートや慶弔関係、社内の活動を活発化させる文化・体育・レクリエーションなど多種多様な導入案がありました。
ニーズを幅広く満たす必要性や、福利厚生の導入すべき優先順位についてご理解いただけましたでしょうか。
この記事が、自社に必要な福利厚生や、これから拡充すべき福利厚生の順位付けをする一助となれましたら幸いです。
繰り返しになりますが、従業員は幅広い福利厚生を求めています。そのため福利厚生も広く拡充していく必要があります。
自社に何が足りていないのかを把握するために、まず福利厚生分類表を用い自社の制度を棚卸していただき、「食事」「住宅」「割引」が自社にない場合には、まずこれらを優先して拡充するようにしましょう。
ぜひ、福利厚生分類表を基に自社の福利厚生制度の現状をチェックしてみてください。
幅広い種類の福利厚生を拡充できる
福利厚生サービス ベネフィット・ステーション
従業員満足度を高めるためには、福利厚生を幅広く用意する必要があります。
とはいえ、福利厚生を1から自前で整えるのは大きな労力がかかります。
そんなときに活用したいのが福利厚生サービスです。
ベネフィット・ステーションではレジャー・食事・育児・介護・財産形成といった幅広い福利厚生を一気に拡充することができます。
また、ベネフィット・ステーションは、
・一業者との契約で140万件以上のサービスが使えるようになる
・会員数は業界最大規模の1,220万人(※)が導入済
・導入企業法人数約18,100団体
（※2025年4月時点 ※福利厚生、CRMおよびパーソナルの合計会員数）
従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどないのも特徴です。
ぜひこの機会に福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。
