健康経営

健康経営とは？取り組みのステップと企業事例を完全解説

最終更新日:2022.07.29

近年、長時間労働の常態化や、それに伴う精神疾患の増加によって、「健康で元気に働く」ということが実現しにくい世の中になっています。そのため、従業員の健康管理は、企業にとってますます重要な課題となっています。

こうした状況の中、政府が主体となって推進している「健康経営」が注目を集めています。「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な課題ととらえ、戦略・計画的に取り組む経営手法を指します。こうした手法により従業員の健康を促進することで、企業にとっては、生産性の向上や離職率の低下、企業のイメージアップといった効果が期待できます。

一方で「健康経営に取り組みたいけれど、何から始めれば良いのか…」という悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、「健康経営」について、取り組むべき理由やメリットとともに、健康経営の導入ステップ、健康経営の好事例を紹介・解説していきます。

図解でわかる！健康経営とは

健康経営とは、前述した通り「従業員の健康管理を経営課題とし、戦略的に取り組む経営手法」のことです。

従業員が健康であれば、高い集中力を保って仕事に取り組めるため生産性が向上し、さらに医療費にかかる企業負担が減少することで利益率が上がるというプラスのサイクルが生まれます。

このサイクルを作るために、企業が投資して従業員の健康を管理するというのが健康管理の基本です。健康経営では、従業員の健康管理にかかる負担は、費用でなく「将来に向けた投資」と捉えます。

この考え方の始まりは、アメリカの経営心理学者ローゼンの著書「The Healthy Company」だといわれており、「健康経営の考え方のバイブル」として、経営者で愛読する方も多いです。

対して、「不健康経営」ともいえる状態においては、従業員の健康悪化が生産性の低下・離職率の増加につながり、結果的に企業収益性が低下・健康増進に投資もできない状態という負のスパイラルを生みます。

日本における健康経営推進

日本においても、政府主導の施策の一環として健康経営を促す動きがすでに始まっています。

その一環として経済産業省では、平成26年度から東京証券取引所と共同で、東京証券取引所の上場企業の中から優れた健康経営を実践している企業を「健康経営銘柄」として選定しています。
また、平成28年度には、上場企業に限らず「健康経営優良法人」を認定する制度を創設しました。

健康経営優良法人の認定は、大規模法人部門と中小企業法人部門に分かれており、大規模法人部門で認定された企業のうち、特に優良な取り組みを行う上位500社を「ホワイト500」、中小企業法人部門で認定された企業のうち、上位500社を「ブライト500」として認定しています。

健康経営による赤字減少、業績アップへの期待

会社が従業員の健康を管理し、皆が病気にかからずに仕事ができれば、健康保険を使う回数が減り、健康保険組合の赤字減少に貢献できます。

また、仕事の効率も向上し、高い生産性を生みやすくなります。

・健康経営が評価されると、会社のイメージアップにつながる
・株価が上がりやすくなり、会社の価値も高くなる
・健康経営を行うと、収益アップが期待できる

こういったプラスの効果が生まれるため、政府主導で「健康経営」が推進されるようになりました。従業員が健康でいれば、大きな病気を発病するリスクを下げることが可能となり、長期にわたって元気に勤務できる環境を整えることにもつながります。

健康への投資は3倍の投資効果がある

健康経営に投資をしてどのくらいの効果があるのか、不安を感じる方もいるでしょう。J&Jグループが世界250社、約11万4000人の従業員に健康教育プログラムを提供し、その投資にどれだけのリターンがあったかを調べた結果があります。

これによると、健康経営の投資（人件費や保険指導利用費、システム開発や運用費、設備費用）を1ドルとしたとき、リターンは3ドルあったとされています。リターンの内容は、生産性の向上、医療コストの削減、優秀な社員を獲得しやすくなったなど、多岐に渡りました。 

調査によって分かった健康経営のリターン

・欠勤率低下
・作業効率アップ
・モチベーションアップ
・就職人気ランキングで上位にランクイン
・ブランドイメージの向上
・株価上昇

健康経営を推進して従業員の健康に投資することは、このような多方面での嬉しいリターンを生むといえます。

現在の国内経営の課題

このところ、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてリモートワークが進み、それによって従業員は非対面で業務を行う機会が増えています。慣れない在宅ワークで従業員に不安な気持ちが生じたり、睡眠不足や運動不足、肩こりや腰痛といった症状が生じたりしても、企業側がこれをすぐに察知することは難しいでしょう。

また、日本の企業は長時間労働が問題として取り上げられることが多いですが、これも労働環境における課題の一つです。その中で、強いストレスを感じながら仕事をしている人や長期休業する人も多く、高い自殺率も見過ごせません。

このように、万全でない体調で働き続けることは、集中力やパフォーマンスの低下を招き、生産性を低下させます。さらに離職率も高くなるおそれがあり、結果として人材確保や人材育成にかかるコスト増にもつながりかねません。

少子高齢化に伴う労働人口の減少で、優秀な人材の確保がより難しくなっていくことが予想される中、現有人材に長く勤めてもらうことが、コスト節約という意味でも重要といえるでしょう。

そのため、従業員が万全の体調で長く勤務し続けられる環境の整備は、企業の今後にとって欠かせない投資といえます。 

具体的な政府の取り組み

このような国内企業における課題を解消するため、政府も積極的に働きかけを行っています。

経済産業省が発表している「健康経営の推進について」では、健康経営に係る各種顕彰制度を推進することで、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、そのような法人が社会的な評価を受けられる環境を整備することを掲げています。

その一環として、前述したように、健康経営優良法人の中でも、特に優れた健康経営の取り組みを行っている法人を「ホワイト500」（大規模法人部門）や「ブライト500」（中小規模法人部門）として認定しています。

そして、大規模法人に対しては、「グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などにも健康経営の考え方を普及・拡大していく役割」を、中小規模法人に対しては、「自社の健康課題に応じた取り組みの実践と、地域における健康経営拡大のための事例の発信などをする役割」を求めています。

健康経営のメリット

前述した通り、健康経営の推進には、以下のようなメリットがあります。

・生産性向上
・リスクマネジメント
・イメージアップ

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

生産性向上

心身ともに健康な状態で仕事に取り組むと集中でき、良いパフォーマンスを発揮できます。しかし、何らかの不調を抱えていると、以下に代表されるように生産性が低下します。

・集中できずミスをしやすい
・作業スピードが落ちる
・業務における正常な判断力が低下する

健康日本21フォーラムが発表した「疾患・症状が仕事の生産性などに与える影響に関する調査」によれば、健康な状態での業務遂行能力を100としたとき、メンタル面で不調があると業務遂行能力は約半分に低下し、肉体の不調があると約7割に低下してしまいます。

イライラや不眠などのメンタル面の不調や、肩や首のコリ、腰痛など「出勤して仕事はできるけれど不調を抱えている」状態では、健康な状態のパフォーマンスで仕事ができません。

そして厄介なことに、メンタル面の不調や慢性的な肉体の不調は、本人は辛い一方で周囲は気づきにくいという側面があります。また、従業員が出勤して通常通り勤務していることから、パフォーマンスの低下も見過ごされがちです。

一方で従業員が心身共に万全の体調で仕事に取り組めれば、それだけで生産性が上がることが予想できます。

リスクマネジメント

健康に問題がある状態で勤務し続けていると、最悪の場合、心筋梗塞やくも膜下出血などを起こす可能性が高くなります。

仮に従業員が突然入院する、死亡したとなると、企業はすぐに代わりの人材を確保しなくてはならず、コストがかかります。

また、心身に何らかの負担を抱えたままでは仕事に集中しにくく、その結果、事故や不祥事を起こしやすくなります。仕事中に起こる事故は、場合によっては会社全体を揺るがす大きな問題になりかねません。

さらに通勤中や勤務中に起こった事故で怪我をした場合は労災が適用される場合があります。例えば、残業続きで慢性的な睡眠不足になっている従業員が「通勤中にボーっとして駅の階段で足を滑らせた」という場合でも労災が認定される可能性もあります。

こうしたことから、従業員の健康管理はリスクマネジメントの一環でもあり、企業を守ることにもつながります。

企業のイメージアップ

健康経営を行うと「従業員を大事にする会社」という良いイメージがつきます。

前述した通り、経済産業省では「健康経営優良法人制度」を作り、優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰しています。このように健康経営を行う企業が見えるようになることで、求職者からの印象も良くなりますし、従業員も安心して勤務できます。

さらに金融機関や関連企業からも信頼され、評価されやすくなるなど、社会的な価値が高まるというメリットもあります。

なお、この制度は、大規模な法人を対象にした部門と、中小規模の企業を対象に2部門に分かれており、それぞれの部門で優良法人が認定されます。

健康経営による株価の上昇効果

健康経営による企業のイメージアップは株価にも反映されます。
下記の表は、2017年に健康企業銘柄（経済産業省が選定する、健康経営を行っている魅力的な企業）に選ばれた企業24社の株価と日経平均、及びTOPIXの株価のパフォーマンスを比較した資料です。

社会的な要因などにより下落した企業もありますが、約半数の企業が日経平均やTOPIXの期間騰落率を上回っています。健康経営を行う企業は株価が平均よりも上がりやすく、投資家も「有料な投資先」として投資をするかどうかの基準にできるのです。

健康経営の注意点

前項では健康経営のメリットをお話ししてきましたが、闇雲に取り組んでもなかなか効果が出にくいのが健康経営。そこで、注意点もしっかり押さえておきましょう。

全体に健康経営の重要さを伝える必要がある

健康経営にはさまざまな取り組み方がありますが、うまく企業全体に浸透させていかなければ、告知しただけで誰も参加しないという状態になりかねません。

例えば、自主参加の健康に関するセミナーを開催したとしても、参加者の顔ぶれが固定されるおそれがあります。健康に関心がありセミナーに参加できる時間がある従業員のみが参加し、一番受講してほしい次のような従業員が不参加だった、という結果も予想されます。

・健康に無関心な従業員
・仕事に追われてストレスが溜まっている従業員

こうした事態を避けるためには、全体への影響力が強い人から、健康経営へ参加するよう呼び掛けてもらうのが効果的です。

そこで、影響力がある人を巻き込み、健康経営を推し進める中心人物になってもらうことが欠かせません。大きな声で発信できる人に仲間になってもらうことで、いつの間にか多くの人々が健康経営に参加していた、という状況を作りやすくなります。

トップの理解がなければ推進しにくい

健康経営を行う為に重要なのが、健康管理の大切さを企業のトップに伝え、トップの理解を得ることです。

トップがその重要さを理解しなければ、健康経営はいつしか多くの施策の中に埋もれてしまいます。その結果、企画が立ち消えになったり、予算を削れてしまったりするおそれがあります。

一方、トップが健康経営の内容に賛同し、健康経営について何らかの発信をしてくれれば、会社全体の取り組みとして全社員に認知され、協力を得やすくなります。

健康経営に取り組むべき企業の特徴

健康経営は全ての企業で必要だといえますが、中でも次のような企業は早急な取り組みが求められているといえます。

・ストレスチェックの結果が悪い企業
・長期休業者が多い企業
・人材不足で、労働時間が長くなりがちな企業
・中高年の従業員が多い企業

ストレスチェックの結果が悪い企業

2015年から一定以上の規模の企業に対して義務化されたストレスチェック制度の結果で、高レベルのストレスを抱えている従業員が多い企業は、従業員のメンタルヘルス悪化を防ぐ為にも健康経営が必要です。また全体の結果だけでなく、次のような要素にも目を向けてみましょう。

・部署ごとの結果
・年代別の結果
・役職別の結果

こうした視点で見ると、高ストレスの従業員が一部の部署や年代に偏っているケースも珍しくありません。

長期休業者や休職者が多い企業

職場でストレスを抱えてうつ病にかかった結果、出勤できなくなって長期休業もしくは休職する人も少なくありません。

アデコが2017年に「ストレスチェックを実施する会社の責任者へ行った調査」では、6割がメンタルヘルス対策に課題や悩みがあると回答しています。
そして、その悩みの実に半分が「休職者の増加」でした。

さらに、うつ病は自殺の引き金になることが珍しくありません。自殺の直接的な理由は、健康上の理由や経済的な理由などさまざまですが、約15％が、勤務問題を理由として自殺しているとされます。なお、日本の自殺率は非常に高く、世界でワースト6位に位置しています。

また、自殺者は40代〜50代の働き盛りの世代が多い点も見逃せません。従業員が職場でストレスを感じずに働ける環境を整え、うつ病になるリスクや自殺をするリスクを減らすことは、職場全体が高いパフォーマンスを発揮することにつながります。

人材不足で労働時間が長くなりがちな企業

長時間の残業や休日出勤が恒常化している企業も、健康経営が必要です。 
長い時間会社にいたり在宅勤務でオンとオフの境目があいまいになりがちな為、体調が悪くても必要な治療を受けに病院に通えず、病状が悪化し慢性化しているおそれがあります。

また、長時間労働や休日出勤は、心身をリラックスさせる時間を取りにくいため、肉体的だけでなく精神的にも悪影響を与えます。

中高年の従業員が多い企業

若い従業員の死因は自殺や不慮の事故が上位を占めています。一方で、中高年の死因の主な原因は悪性新生物や心疾患、脳血管疾患です。

特に、30代後半を過ぎるとこれらの原因で死亡する人の割合が増加します。しかし、これらは健康管理に取り組むことで、未然防止できる可能性もあります。 職場で責任があるポジションに就き精力的に働く中高年の従業員を守るためにも、会社が主体的に健康管理を行う働きかけが必要です。

健康経営の完全導入4STEP

次に、健康経営を具体的に導入するための必要ステップを解説していきましょう。考え方自体はシンプルですので、決して難しくはありません。以下4つのステップに分類する事で、明日から着実に取り組むことが可能だと考えています。

STEP1. 健康経営を行うことを告知する

まず社内広報やプレスリリースで、健康経営を行うことを社内、社外に宣言します。

企業トップが健康経営の重要さを理解し、経営理念の中に明文化した上で、従業員や投資家に向けて発信するのが理想です。また、経営理念に基づき、具体的に何をするのかという指針を示します。

加入している全国健康保険協会や健康保険組合では「健康宣言事業所の募集」を行っている場合があります。これらの組織に確認し「健康企業宣言」も行いましょう。

STEP2. 組織の体制作り

健康管理を行うための組織を作り、方針に応じて専門部署を作ります。

人事部などに担当者を置くほか、さらに効果を高める為に健康経営アドバイザーなど、外部の人材の手を借りても良いでしょう。

担当者が健康管理について知識がない場合、健康管理研修も必要です。また全社的に取り組み、行動しなければ意味がないため、企画段階から役員会などで取り上げていくことが大切です。

STEP3. 課題の確認

健康管理を進めるために、健康診断やストレスチェックテストの受診率を確認します。

その結果から、従業員の健康状況を調査し、必要な課題や改善すべき点を探しましょう。部署や職階によって必要な課題が異なることもあります。

課題の例

・管理職の残業が多すぎる
・特定の部署で、高いストレスを感じている従業員が多い
・特定の部署の健康診断受診率が低い

残業や休日出勤、有給消化率を確認し、労働環境の問題点も洗い出しましょう。

STEP4. 計画作成と実行

課題の確認、明らかになった「社内で取り組むべき課題」に対し、解決方法を計画します。

取り組みの例

・ノー残業デーを作る
・保険師による個別診断で、食事や運動の指導を行う
・運動やストレッチなど、身体を動かす時間を作る
・健康に関するセミナーを開き、健康への意識を高める

必要な改善内容に合わせ、どのような成果を目指すのか目標を決め、その目標を達成できるような計画を立て従業員に告知します。

取り組み検証の例

・取り組みがどれくらい実行されたのか
・結果はどうだったのか

検証結果を基に、新しい計画を立てる際の参考にしましょう。

参考：取り組みのポイント

特に、中小企業の場合は、簡単かつ従業員が楽しんで取り組めるものから始めていくのがおすすめです。

企業によって従業員が求めているものや、今まさに必要としているものは異なるため、1つ前のステップで一番の問題は何かを検証した上で、計画を立てると良いでしょう。

取り組みの例

・階段使用を推奨し、体力アップを目指す
・スポーツイベントを開催する
・疲労解消のため、昼寝を導入

ぜひ参考にしたい！健康経営の好事例４選

最後に、健康経営銘柄に選定された企業を中心に、効果を上げている健康経営の事例を紹介します。

健康経営銘柄とは

健康経営に取り組む企業＝魅力的な企業であるとし、経済産業省と東京証券取引所が、その銘柄を「健康経営銘柄」として発表しています。

健康経営に取り組む企業が「見える化」されているので、株式市場でも高い評価を得やすくなっています。

株式会社ベネフィット・ワン：健康経営銘柄2022認定

ベネフィット・ワンの取り組みの特徴

・従業員のデータを管理するプラットフォーム（ベネワン・プラットフォーム）の拡充
・健康ポータルサイトの提供によりリテラシー向上
・健康ポイントプラグラムで楽しく継続を促す
・ワークライフバランス支援

株式会社ベネフィット・ワンは、健康診断に関わる業務の代行やメンタルヘルスケア事業など、健康に関わる事業を行う企業です。

2020年6月には、従業員の人事データや健康情報を一括管理できるデータ活用プラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」を開発。ストレスチェック、勤怠データ、組織診断の分析結果に基づいて、健康でやりがいを持ってイキイキと働くことができる環境づくりにも取り組んでいます。

1.従業員の健康意識を向上させるデジタル施策

社員のヘルスリテラシー向上のため、「健康ポータルサイト」を導入し、健康に関する情報の発信や、健康診断の結果を経年管理しています。また、日々の体調管理や個々人の健康増進に関わる取り組みに対してポイントを付与し、貯めたポイントで健康関連商品などに交換ができる「健康ポイントプログラム」を活用するほか、ウォーキングイベントの開催、禁煙チャレンジなど、健康アクションの習慣化を推進しています。

2.メンタルヘルス対策

従業員やその家族が抱える仕事、プライベート、健康に関する悩みをメールと電話で24時間相談可能な窓口を設置しています。

3.有給取得率向上による、ワークライフバランスの確立

組織や個人単位による休暇取得率のばらつきを改善するため、独自の有給休暇奨励制度（アニバーサリー休暇、プラスワン休暇）を導入し、ワークライフバランス確立につなげています。

※参照：ベネフィットワン公式サイト

株式会社FEBACS：健康経営優良法人2021認定

株式会社FEBACSの取り組みの特徴

・役員、管理職を含めた全社員に対する健康関連教育の実施
・グループ会社と連携した健康づくり

長期出張が多いサービス業務に関わる従業員が全体の3割を占め、顧客に十分なサービスを提供するためにも、従業員が健康で長期間ノウハウを蓄積することが不可欠であると考えるFEBACS社。

健康経営に関する具体的な取り組みとしては、全従業員を対象とした産業医による月一回の健康講話を始め、セルフメディケーション研修、産業医面談などを実施しています。そのほかにも、グループ会社間で連携したウォーキングキャンペーンを実施し、グループ全体で従業員の健康増進に努めています。

これらの取り組みによって高ストレス者が減少するとともに、定年を除く退職者が0名となったことで、採用面で応募者に対し安心感を持ってもらうことができています。また、グループ会社で取り組みを水平展開することで、互いに良い影響を与えられています。

※参照：株式会社FEBACS

株式会社ライフィ：健康経営優良法人2021認定

株式会社ライフィの取り組みの特徴

・健康経営プロジェクトチームの設置
・従業員の運動機会の増加

当初は残業や休日出勤などで長時間労働が常態化していたライフィ社。従業員の健康管理や、社内体制の見直しに着手することで、ワークライフバランスの推進を図っています。

健康経営に関する具体的な取り組みとしては、社内に「健康経営ブロジェクトチーム」を設置し、定例の健康づくり会議の実施や、各種取り組みのPDCAを行っています。また、従業員にウェアラブルデバイスを支給し、歩数増加を促進するとともに、ラジオ体操やストレッチタイムといった運動の実施を積極的に行っています。

これらの取り組みによって、多くの従業員が主体的に健康活動に取り組むようになりました。また、社内交流手当の支給などで、従業員のコミュニケーションも活性化し、それに伴って、生産性の向上、業績上昇につながりました。

※参照：株式会社ライフィ

まとめ

今回の記事では、健康経営の定義から企業の好事例まで、あなたの会社で取り組みを開始する為の必要知識をお伝えしました。

改めてお伝えすると、健康経営自体はポイントを押さえれば決して難しいことではありません。ぜひ今回の記事を参考に、明日から健康経営の第一歩を踏み出してください。

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