「働きがいのある会社」を目指し、福利厚生制度の拡充を図る。3年連続で健康経営優良法人ホワイト500に選定の取り組みとは？

「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、ビル開発・賃貸事業と住宅事業の二つを中核とし、その他にも、物流施設開発、外国人向け高級賃貸住宅、大規模遊休地開発をはじめとする地域再生など、幅広い事業を展開されている日鉄興和不動産株式会社様。
働きがいのある会社を目指し、2019年度から3年連続で、健康経営優良法人ホワイト500に選定されています。その背景にある会社としての想いや実際の取り組み、カフェテリアプランの活用状況などをお聞きしました。

 

 

―貴社の事業概要についてお聞かせください。

弊社は、オフィスビル開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の分譲、不動産ソリューションサービス、大規模地域開発、高級賃貸住宅など多数の事業を展開しております。
その中で弊社事業の中核を担っているのは、ビル事業と住宅事業です。
ビル事業については、大規模都市開発である「インターシティ」シリーズや、中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE」シリーズを中心に展開しております。
住宅事業は「リビオ」ブランドに代表されるマンション分譲事業で供給戸数を伸ばしております。
また、これらに加え、新たに第３の柱として「LOGIFRONT」ブランドによる物流施設事業、その他、外国人向け高級賃貸住宅の「ホーマット」シリーズや、グループ企業連携として、日本製鉄の製鉄所跡地や大規模遊休地開発など地域再生事業などにも取り組んでおります。

 

―社風や、どういう想いを持った社員の方が多いかを教えてください。

チャレンジ精神旺盛な社員が多いと感じます。「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、誠実、信頼を会社のモットーとし、ニューノーマルに代表される変化の時代にあわせた新規事業への提案なども若手社員から積極的な声が上がっています。
また、弊社では新型コロナウイルス流行以前から、テレワークの準備を進めていたこともあり、コロナ禍にも負けず、各部しっかりとチームワークを強めながら業務推進を行っています。社長を含め社員からの意見で、役員陣と若手社員のリモートでの懇親会なども実施しており、誰もが意見を言いやすい風通しの良い社風だとも思います。

 

―人事として力を入れていることは何ですか？

弊社は、人材が最大の財産であると捉え、社員一人一人の個性や多様性を受け入れ、尊重し、その上で一丸となって社会やお客様のニーズに応えていく会社です。
社員一人一人が「個」の力を最大限に発揮でき、健康でいきいきと働ける職場環境を実現することが大切だと考えています。

 

―具体的にどのような取り組みをしていますか？

健康経営については、「社員の心身の健康保持・増進」、「健康意識の向上」、「柔軟で働きやすい職場環境」の課題に対し、人事部だけではなく会社全体で、下記の施策に取り組んでいます。

 

健康増進イベント
→社員が世代を超えて参加できるイベントを考えて実施しています。例えば、スポーツクラブのトレーナーを社内に迎えてスクワット等の運動を取り入れたセミナーや、組織と個人の合計歩数で競い、表彰者には豪華プレゼントが貰えるウォーキングイベントを開催しました。

メルマガ「HEALTH AIR LINE（ヘルスエアライン）」の配信
→社員の健康増進についての制度や取り組み状況を踏まえた社長メッセージの紹介や、様々な健康テーマで社員向けの健康に役立つ情報を毎月配信しています。

メンタルケアに対しての取り組み
→新入社員研修プログラムに「メンタルヘルス研修」の導入や、管理職層向けに上司が部下のメンタル面のケアを学ぶ「ラインケア研修」を実施しています。

医療ポイントの制度策定
→任意健診の受診促進に向けて、カフェテリアプラン内に基本ポイントとは別に任意検診の受診時のみ使用可能な医療ポイントを追加付与し、会社独自の補助制度を策定しました。

その他
→コロナの影響で昨年は実施出来ませんでしたが、ファミリーデーを開催しています。社員のご家族を本社へ招き、オフィス内の見学や食堂でご家族とランチタイム、お子様向けの縁日や工作コーナーを設置する等、大変喜んでいただけました。

 

―その結果、どのような効果が出ましたか？

社員の健康への意識の高まりを感じます。様々な健康関連の取り組みを行ったことで以前に比べて、社員が自身の健康状態を把握し、自主的に再検査や人間ドックなどの任意検診を受診している人が増えています。
また、その取り組みの結果、2019年より3年連続で、健康経営優良法人ホワイト500にも選定されました。

 

―ベネフィット・ステーションとカフェテリアプランを導入いただいた背景について教えてください。

2012年の会社統合後、2016年に人事制度改訂を行った際に、福利厚生の充実のために導入しました。それまでは、宿泊施設予約時の優待等はありましたが、カフェテリアポイントは初導入となります。当時は同業他社との比較も行い、社員が幅広く利用できるようなカフェテリアプランのメニュー設計を行いました。

 

―社内周知・利用促進はどのように実施されていますか？

採用活動時における福利厚生ポイントとしてのPRや、入社時の研修で制度詳細を説明しています。また、メールや社内サイネージ、専用ポータルサイトを利用した周知も行っています。

 

―人事として今後取り組みたいことは何ですか？

社員の皆さんにとって、働きがいのある職場作りです。具体的な取り組みとしては下記3点です。

 

• ダイバーシティ＆インクルージョンの実践

一人一人の多様な価値観、特徴、性格などを社員同士がしっかり理解し、その良さを職場で発揮できるように理解を促し、しっかりと根付かせる取り組みが重要と考えます。

 

• グループ全体での健康経営の実現

当社で2019年から3年連続取得している「健康経営優良法人ホワイト500」の取り組みについてのノウハウを本社だけではなくグループ会社でも共有し、グループ全体で健康意識を高め、働きがいのある職場づくりに繋げていければと考えています。

 

• 社員間コミュニケーションのさらなる充実

コロナ禍でテレワークが進み、オンライン下でのコミュニケーションが増えていますが、それでは十分ではないとも感じます。社員の皆さんに距離感・孤独感を与えず、安心して業務が出来る様、より自然なかたちで社員同士のコミュニケーションを確保できるような取り組みを考え実践していきたいと思います。

 

―今後の企業としての展望を教えてください。

ポイントは、今まさに変化の時代であるということだと思います。
コロナ禍により加速する社会や顧客ニーズの変化を、社員一人一人がどう捉え、どのような提案を行うかが今後とても重要になってきています。
まさに今期からスタートした第三次中期経営計画では、「Connect to the Future」というスローガンを掲げています。Connectはつながるという意味ですが、仲間とつながり、お客様とつながり、さらにはビジネスパートナーとつながる。そして、社員一人一人がより一層オープンなマインドで多様性を受け入れ、決してひとりよがりではない提案を実践する。このことが既存事業の強化、新規事業の拡大を進めています。
「変化への対応」、「Connect to the Future」の２つをキーワードに、いつの時代でも“選ばれ続けるデベロッパー“をめざし、グループ全社一丸となって取り組んでまいります。

 

―ありがとうございました。