約8割の飲食系企業が人手不足を実感|その理由と3つの対策方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
飲食 人手不足
  • 人の入れ替わりが激しく、常に人手不足の状態が続いている
  • 人が定着しないため、従業員一人あたりの仕事量が増えている

このような悩みを抱える飲食系の企業は多いようです。

事実として、帝国データバンクの調査(参考:人手不足に対する企業の動向調査 2017年1月)によると、飲食業界の80.5%が「従業員が不足している」と回答しています。

全体平均は30%弱であることと比べると、飲食業界が抱える人手不足の課題が深刻であることがわかります。

人手不足が続くことで従業員一人ひとりの負担が増えることにより、仕事への不満が募り、せっかく人を増やしても人が辞めてしまうという、負の連鎖が起こる危険性があります。

そのため、せっかくお店に足を運んでくれたお客様に対して最高のおもてなしができなくなる、また忙しさのあまりお店自体が回らなくなってしまうなど、お客様ありきの商売にも関わらず、深刻な客離れが進む可能性があります。

そこで今回は、飲食業界が人手不足である理由と、その解消法についてお話ししていきます。

飲食業界が人手不足に陥る2つの理由

飲食店 人手不足

冒頭でも述べたように、なぜ他の業種に比べ、飲食業界は人手不足に陥りやすいのでしょうか。

その理由は、主に2つあります。それぞれについて解説していきます。

1.従業員の給与水準が低い

飲食業界で働く人の平均年収は40歳時点で年収481万円と、63ある業界の58番目です。

ちなみに、1位はコンサルティング業界で年収1,240万円、2位は総合商社で1,115万円、3位は放送業界で年収866万円、という順番になっています。

1位の年収と比較すると、700万円以上もの年収の差があります。

参考:格差歴然!40歳平均年収「63業界」ランキング

このように給与水準が低いことは、人手不足の大きな要因のひとつです。

給与水準が他の業界と比べて低い理由は、飲食店はあらかじめ客数を想定することが難しいからです。

さらに、複数のメニューをいつでも提供できるようにしておくため、客数に関わらず、ホールやキッチンにいる従業員は常に一定数確保する必要があります。

このように人件費が多くかかりやすいにも関わらず、食材の仕入れやテナント料などかかる費用が多く、利益率が低い傾向にあるので、給与水準が低めの企業が多いといえます。

2.年間休日が少なく、拘束時間がないなど、労働環境が悪い

通常土日休みが多い一般企業とは異なり、飲食店は土日での営業が多いため、従業員の休日は不規則です。

また、祝日やGWなども営業日であるため年間休日も少なく、飲食サービス業の年間休日平均は95.7日と、全体平均の108日と比較すると10日以上も少ないです。

参考:厚生労働省 平成28年就労条件総合調査の概況

こうした労働環境の厳しさも、人手不足の大きな要因と言えます。

人手不足に陥ってしまうと、すでに働いている従業員が穴埋めをすることになり、一人あたりの仕事量が増え、労働環境がさらに悪化します。
そのため、せっかく育った人材が退職するという悪循環に陥ります。

こうした状況から脱出するには、どのような取り組みをしたらよいのでしょうか。

飲食系企業の事例とともに、次章では、人手不足の解消方法について確認しましょう。

飲食業界の人手不足解消法と事例

飲食店 人手不足

飲食業界の人手不足を解消する方法は、以下の3つです。

  1. 正社員の勤務時間を柔軟に設定する
  2. 休暇制度を充実させ、労働環境を改善する
  3. 福利厚生を充実させる

それぞれ、事例を交えて説明します。

1.正社員の勤務時間を柔軟に設定する

人手不足を解消する方法の1つは、正社員の採用枠を広げることです。

コロワイド採用

参考:株式会社コロワイド採用ページ

たとえば、「牛角」や「甘太郎」を展開する株式会社コロワイドでは、「限定社員制度」を導入しました。

限定社員とは、勤務地が限定されていて、勤務時間が柔軟な正社員のことです。

また限定社員は時短勤務が可能で、週に20時間以上働いていれば「社員」としての勤務が可能です。

社員になれば、アルバイトやパートと比べて、年2回の賞与も支給されるようになるなど、福利厚生が拡充されます。

参考:飲食店に広がる働き方改革。人手不足の解消に「時短正社員」も。雇用促進なるか?

こうした制度を導入することで、パートやアルバイトの人を正社員として雇用することができます。
その結果、従業員数の増加につながり、時短勤務の選択肢が増えることで既存社員の定着にも効果が期待できます。

すかいらーく採用

参考:すかいらーくグループ地域正社員採用サイト

また、「ガスト」や「ジョナサン」を運営するすかいらーくグループも、「地域正社員」という制度を設けています。

地域正社員の勤務は1ヶ月単位の変形労働時間制度で、4~12時間までの5パターンの勤務シフトを組み合わせて働くことができます。

さらに、年2回の賞与支給、65歳まで働ける定年制度も用意されています。

2.休日数を増やし、労働環境を改善する

有給休暇や連続休暇を取得しやすくすることで、年間休日を増やし、労働環境を改善する飲食系企業もあります。

たとえば「びっくりドンキー」を展開する株式会社アレフは以下のような休暇制度があります。

株式会社アフレ採用

参考:株式会社アレフ採用サイト

年次有給休暇
入社2か月後で有給が付与されます。付与された有給は、、2年間保有することができます。
また、年に2回、5日以上の連続休暇付与の推進をし、年休を計画的に取得する制度を整えています。
年次有給休暇ストック制度(勤続3年以上の社員が対象)
時効消滅してしまった年次有給休暇を5日間/年を積み立てることができ(累計40日上限)、病気の際などに活用できます。
育児休業
法で定められた産前産後休業と育児休業に加えて、育児短時間勤務制度は子供が小学校6年生を終えるまで利用でき、男性の育児休業取得も推進しています。
介護休業
対象家族1名につき通算93日までの取得でき、3回を上限として分割しての取得もできます。
介護を理由とした短時間勤務制度、深夜勤務の免除、時間外労働の制限や免除が可能です。

こうした充実した休暇制度が整う同社は、VORKERSが2017年に発表した飲食業界「ホワイト度」ランキングで1位となっていて、とくに待遇への満足度が高い企業です。

参考:飲食業界「ホワイト度」ランキング|VORKERS

3.福利厚生を充実させる

休暇以外の福利厚生を充実させる方法もあります。

たとえば、「はなまるうどん」を展開する株式会社はなまるには、以下のような福利厚生制度があります。

株式会社はなまる採用

参考:株式会社はなまる採用サイト

  • 退職金制度
  • 住宅補助
  • 子女手当|※義務教育終了まで、一子につき1万円を支給
  • 子女入学祝金、結婚祝金|※入学時、結婚時に1万円を支給

このように、同社では子育てを支援する制度が充実しています。

ここまで紹介した3つの解決法は既存社員の定着だけでなく、採用活動での競争力強化にもつながります。

勤務時間や休暇制度の充実については、お店の営業時間や運営方針などにも影響するため、すぐに実行することは難しいかもしれませんが、長期的に取り組みをしていくといいでしょう。

紹介したなかで一番取り組みやすいのは、福利厚生の充実です。

ただ、福利厚生制度を自社で導入する場合、多くのコストや労力がかかります。

自社での導入が難しい場合は、福利厚生のアウトソーシングサービスを活用することをオススメします。

アウトソーシングサービスを活用すれば、豊富な福利厚生サービスの中から自社に合ったものを選べたり、自社独自の福利厚生制度を導入するより低コストで導入が可能です。

福利厚生アウトソーシングの選び方については、会員数で比較しよう!今すぐ導入したい福利厚生アウトソーシング5選でくわしく紹介しています。合わせてご覧ください。

まとめ

飲食店 人手不足

飲食業界の人手不足の問題はなかなか解消が難しいですが、ご紹介したようにさまざまな取り組みをしている企業が現れています。

自社で導入できる解決策を検討してみてくださいね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

人材不足解消の特効薬
福利厚生サービス ベネフィット・ステーション

今や中小企業の70%以上が深刻な人材不足と言われています。人材不足の悩みの多くは、以下のようなものです。

・大手企業と比較すると企業独自としてのアピールポイントが少なく、新しい人材の確保に苦戦する
・福利厚生などの待遇による満足度が低く、既存の社員が大手企業へ転職するなど、人材の流出が止まらない

中小企業の人材不足を解消するには、新規採用または既存社員の離職を減らすかのいずれかの方法しかありません。その解決策として、福利厚生に注目が集まっています。
なぜなら賃金を上げるよりも安価に拡充できるからです。

福利厚生サービス ベネフィット・ステーションは、

・東証一部上場企業の半分の数に相当する、44.7%が導入済み
・120万を超える優待サービスから自分にあったものを使える、幅広い年代層/多様なニーズに対応可能
・従業員1人あたり380円(税抜き)~と、コーヒー1杯と同等の値段で導入ができる

最短2週間で、大手企業と同等の福利厚生を簡単に申し込みができます。

また、導入後も従業員が企業担当者を介さずにサービスを利用できるため導入後の事務作業はほとんどありません。

ぜひこの機会に福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


福利厚生サービスに関する資料を
無料ダウンロードする

TOPへ 人気の記事
シェア