毎年の実施が義務化に、ストレスチェック制度完全マニュアル

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ストレスチェック制度

「従業員数が50名を超えたら、ストレスチェックをしないといけないんだよね…」
「ストレスチェックの準備は、何から始めたらいいんだろう?」

このようなお悩みを抱えていませんか?

ストレスチェックとは、労働者がストレスに関する簡単な検査に回答し、自分のストレス状態を知ることができる検査です。

労働者が50人以上いる事業所は、このストレスチェックを毎年実施することが義務づけられています。

ストレスチェック制度は、「労働安全衛生法」の改正により、201512月から始まった制度です。この制度が導入された目的は、「うつ」などのメンタルヘルスの不調を未然に防止することです。

ストレスチェックを行うことで、企業側には以下のような意義があります。

・従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止できる
・職場の課題が把握しやすくなり、職場環境の改善につながる
・職場の改善が進めば、従業員の満足度向上につながる

実施が義務づけられていない従業員数が50人に満たない企業は、「これからストレスチェックの仕組みを作っていく」段階だと思います。

そこで今回は、ストレスチェック制度の導入がスムーズにいくように、実施手順や導入後の企業の注意点や相談先についてご紹介します。

1.ストレスチェックの実施手順

早速ですが、ストレスチェック制度はどんな準備や手順が必要になるでしょうか。ストレスチェックは、以下の手順で実施していく必要があります。

  1. 導入前の準備
  2. 質問票の配布・記入
  3. ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定
  4. 本人に結果を通知
  5. 本人から面接指導の申出があれば、医師による面接指導の実施
  6. 就業上の措置の要否・内容について医師から意見聴取
  7. 就業上の措置の実施
  8. 職場分析と職場環境の改善(努力義務)
  9. 労働基準監督署への報告

参考元:ストレスチェック制度導入マニュアル|厚生労働省

順番に手順を説明していきます。

1.導入前の準備

ストレスチェックの導入準備について説明していきます。導入前には、実施体制・役割分担を決定していく必要があります。

まずは、以下の担当者を決めていきましょう。

ストレスチェック制度の担当者を決める

ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理する人を決めましょう。

基本的には、人事部などが担当することが多いです。

ストレスチェックの実施者を決める

ストレスチェックの実施者として、以下いずれかに該当する人を選ぶ必要があります。

・医師
・保健師
・厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士

すでに会社が契約している産業医などがいれば、依頼するとよいでしょう。もしこういった医療関係者と契約していない場合は、依頼できる人を探す必要があります。

ストレスチェックに関わる準備を手伝ってくれるサービスを利用するのも選択肢のひとつです。

以下のサービスでは、ツールや実施者の提供など、ストレスチェック制度の運用をサポートしてくれます。

ベネフィットワン・ヘルスケア

ストレスチェックベネフィットワン
参照元:ベネフィットワン・ヘルスケア

ベネフィットワン・ヘルスケアは、Web上(PC,スマホ)で、法定項目57項目に加え、うつ病チェック20項目を追加可能です。※紙での実施も可能

ストレスチェックと健康診断の結果をもとに、企業の従業員や健康保険組合等の加入者 の心”との状態を解析し、心身の疾病予防につなげる『ハピルス・チェック』も行っています。

トータルで従業員の健康をサポートしたい企業にオススメです。必要に応じて、産業医の紹介も行っています。

M-Check+(エムチェック・プラス)

Mチェックプラス
参考元:M-Check+

M-Check+は、メンタルヘルスの専門機関が監修したストレスチェックサービスです。

このサービスはPC等のデジタルと紙のアナログを組み合わせて利用できます。アンケートの質問内容は法定項目を基本として、企業に合わせてカスタマイズができます。

ストレスチェックの実施事務の補佐

上記の実施者を補佐する人を決めておきましょう。

質問票の回収やデータ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当します。ストレスチェックの結果を知りえる担当者なので、人事権をもつ人以外が担当することが望ましいです。(ストレスチェックの結果が人事に影響することがないようにするためです)

ストレスチェックサービスを利用すれば、こうした業務も代行してもらうことができます。

面接指導を担当する医師

ストレスチェックの結果、高ストレス状態にあると診断された社員には、医師による面接指導を受けてもらうことになります。

その面接指導を担当する医師を決めておく必要があります。

もし、心当たりの医師がいない場合は、以下いずれかの方法で見つけておきましょう。

  • ストレスチェックサービスを利用して、医師を紹介してもらう
  • 地域の医師会に相談してみる
  • 以下のような、医師の紹介サービスを利用する
ドクタートラスト

ドクタートラスト
参照元:ドクタートラスト

このように、各担当者が決まったら、さらに以下の内容を決めていきましょう。

・いつ、ストレスチェックを実施するか
・どんな質問票を使ってストレスチェックを実施するか
・どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか
・面接指導の申出は誰にすれば良いのか
・集団分析はどんな方法で行うのか
・ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存しておくのか

 

ストレスチェックのルールを決めていく基準で迷ったときには、全国の産業保健総合支援センターに相談することが可能です。

連絡先などはこの記事の最後に記載しますので、チェックしてくださいね。

話し合った結果は社内のルールとして明文化しておき、ストレスチェックを受ける従業員に内容を知らせましょう。

2.質問票の配布・記入

ストレスチェックの質問票を労働者に配布し、記入してもらいましょう。

ストレスチェックテストの内容は、以下のようなジャンルの質問があれば、自由に質問を考えても問題ありません。

  • ストレスの原因に関する質問
  • ストレスによる心身の自覚症状に関する質問
  • 労働者に対する周囲のサポートに関する質問

ただ、ゼロから考えるのは大変ですので、国が推奨している「57項目の質問票」をベースにするといいでしょう。

以下のWebサイトで実際に診断ができますので、チェックしてみてください。

心の耳
参照元:国が推奨する57問の質問票

また、厚生労働省ではストレスチェックの受検、結果出力、集団分析ができるプログラムを無料配布しています。

以下のページで入手することができますので、確認してみてくださいね。

厚生労働省版ストレスチェックプロジェスト
参照元:厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

質問票の回答を回収するときの注意点としては、必ず医師などの実施者や補佐が行わなければいけないことです。

第三者や人事権をもつ職員が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧することは禁じられていますので注意しましょう。(記入内容により、従業員が不当な人事評価を受けることがないように配慮する必要があります)

3.ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定

回収した質問票の内容をもとに、医師などの実施者がストレスの程度を評価します。

そして、医師の面接指導が必要な高ストレスの従業員を選びます。

高ストレスの基準は以下の通りです。

・ストレスの自覚症状が高い者
・自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い者

4.本人に結果を通知

ストレス程度の評価結果、高ストレスの判定、医師の面接指導の要否は、実施者から直接本人に通知しましょう。

もし、企業が結果を入手するには、本人への結果通知後、本人の同意が必要となりますので注意してください。

また、診断結果は以下のいずれかの方法で保存してください。

  • 医師などの実施者もしくは補佐が保存
  • 第三者に閲覧されないように、企業内の鍵のかかるキャビネットやサーバー内に保管(鍵やパスワードは実施者もしくは補佐が管理する)

5.本人から面接指導の申出、医師による面接指導を実施

ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施します。

申出は結果が通知されてから1ヶ月以内に、面接指導は申出があってから1ヶ月以内に行いましょう。

6.就業上の措置の要否・内容について医師から意見聴取

医師が面接指導を実施した場合は、1ヶ月以内に意見をききましょう。

内容としては、面談指導の結果、就業上でなにか措置をとる必要があるのかと措置の内容です。

この面接指導の結果は事業所で5年間保存しておく必要があります。(以下の内容が含まれていれば、医師からの報告をそのまま保存しておけば大丈夫です)

・実施年月日
・労働者の氏名
・面接指導を行った医師の氏名
・労働者の勤務の状況、ストレスの状況、その他の心身の状況
・就業上の措置に関する医師の意見

7.就業上の措置の実施

医師からの意見をもとにして、労働時間の短縮など高ストレスの職場環境改善に必要な措置を実施しましょう。

また、ストレスチェック制度には、努力義務として「職場分析」というものがあります。

その手順についても説明します。

8.職場分析と職場環境の改善(努力義務)

ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を部・課などのグループごとに集計・分析してもらいましょう。

具体的には、質問ごとの回答の平均値などを比較するなどして、それぞれの集団がどういったストレス傾向にあるかを調べます。

その際の注意点としては、原則として10人以上のサンプルをもとに分析をしましょう。

10 人未満の場合は、個人が特定されるおそれがあるので、分析にあたっては全員の同意をとらなくてはいけません。

その分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行いましょう。

9.労働基準監督署への報告

最後に、ストレスチェックの実施状況を労働基準監督署に報告しましょう。(労働基準監督署への報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりすると、50万円以下の罰金に処せられます)

報告の形式としては、以下の書類を利用して報告してください。
「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」フォーマット

ここまでがストレスチェックの実施手順でした。最後に、ストレスチェックを行う上で、企業が注意すべき点や相談先についてお伝えします。

ストレスチェック実施にあたって、企業の注意点や相談先

ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱った実施者とその補佐には、法律で守秘義務が課されます。

そのため、情報を漏らしてしまった場合は刑罰の対象になってしまいますので注意しましょう。事業者が以下の行為を行うことは禁止されています。

また、以下を理由に労働者に不利益な取扱いを行わないでください。

・医師による面接指導を受けたいと申し出たこと
・ストレスチェックを受けないこと
・ストレスチェック結果の事業者への提供に同意しないこと
・医師による面接指導の申出を行わないこと

さらに、面接指導の結果を理由にして、解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うことも禁止されています。

ストレスチェック制度についての相談先

ここまでストレスチェック制度を導入するための準備についてお話ししてきましたが、導入にあたって相談をしたいことがある方がいるかもしれません。

そんなときは、全国47ヶ所にある産業保健総合支援センターが開催している、ストレスチェック制度の実施のための研修・セミナー、事業場へのストレスチェック制度の導入等に対する個別訪問支援等を活用してみましょう。

全国の産業保健総合支援センター

また、以下では電話での相談も受け付けています。

ストレスチェック制度サポートダイヤル
全国統一ナビダイヤル(※通話料がかかります)
0570-03-1050

まとめ

法律で義務づけられたことがキッカケでストレスチェックを始める企業が多いと思いますが、ストレスチェックは職場の思わぬ課題を浮き彫りにしてくれます。

職場環境改善のためにも、早めに準備をしておきましょう。

また、従業員が50名以下の企業がストレスチェック制度を導入する場合は、助成金を受けることができます。有効に活用してください。

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長時間労働の是正と共に検討すべき
福利厚生制度の拡充

働き方改革が進む中で、その取り組みの中心となっている長時間労働の是正。

すでに多くの企業が取り組みを行っている中で、セットとして注目されているのが、給与・福利厚生制度などの待遇面の向上です。

残業削減は従業員のプライベートを確保し、仕事に対するモチベーションの向上に繋がっている一方で、残業代が減り、従業員の賃金低下が目立ってきています。

しかし、基本給を上げることは難しいので、残業代の代替策が求められます。

従業員満足度、生産性の向上、採用強化・離職防止に繋がる福利厚生制度の拡充を検討していくことが得策です。

業界トップの導入実績を誇るベネフィット・ステーションは、

・最短2週間で大手企業と同等の福利厚生を簡単に整備できる
全国の企業、幅広い年代層や多様なニーズに応えるための120を超える福利厚生優待サービス
東証一部上場企業の45.3%、公務団体の46.6%が導入済み
従業員が直接サービスを申込むため、導入後の事務作業は一切なし

と、従業員1人あたり380円(税抜き)~で充実した福利厚生制度の拡充が実現できます。

企業は人なりという言葉があるように、従業員の会社に対する満足度を高めることは、企業の業績を向上させることに繋がります。

ぜひこの機会に、福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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