メンタルヘルスケアの必要性とは？厚生労働省が示す4つの方法を解説
従業員のメンタルヘルスケアを正しく理解して実行することは、企業の成長や業績アップにもつながる重要な取り組みです。ただし、自社の業務形態や従業員の特性に合った適切なケアを行うためには、そもそもメンタルヘルスとは何なのかを正しい情報を把握しておく必要があります。
そこで今回は、メンタルヘルスケアにおける具体的な必要性と、厚生労働省が示す指針などについて、詳しく解説していきます。
目次
メンタルヘルスケアの必要性
企業においてメンタルヘルスケアが不可欠とされる理由は、以下のとおりです。
従業員の健康保持ため
企業が安定的に事業を続けるためには、その中で働く従業員の心身が健康に保たれる必要があります。従業員に不調が生じた場合に適切な対処をするためにも、人事担当者や管理職を中心とする多くの人に、メンタルヘルスケアの知識などの習得が求められているのです。
職場の活性化と生産性向上のため
企業が効率よく生産性を高めるためには、個々の従業員に最大限のパフォーマンスを発揮してもらう必要があります。しかし、何らかの理由で従業員の健康が損なわれた場合、遅刻・欠勤が増えたり（アブセンティーイズム）、適切な判断ができなったり（プレゼンティーイズム）という理由で、職場環境の活性化も難しくなってしまいます。
企業経営に影響するこうした問題を防ぐためには、従業員の心の不調に対して迅速に適切なケアのできる制度や環境の整備が求められます。
リスクマネジメントのため
メンタルヘルスケアには、心の不調からくる集中力や注意力の低下によって起こる様々なリスクを防ぐ目的もあります。
例えば、化学薬品を扱う工場で従業員が大きなミスをした場合、そこで働く人の健康や安全に関わるトラブルに発展する可能性もあります。食品工場の場合は集中力の低下によって異物混入が生じた場合、品物を購入してくださる多くのお客様に迷惑がかかるかもしれません。
したがって、他の従業員の安全性や商品の品質に関わる様々なリスクを防ぐためにも、企業には働く人の心身の健康を守る必要があるのです。
労働環境悪化防止のため
メンタルヘルス不調の悪化によって休職や退職をする人が増えると、残された従業員に多大な負担がかかる可能性が出てきます。また、人手不足が長く続けば他の従業員も心身の健康を損なう恐れもあります。
こうした理由で生じる従業員のモチベーション低下や離職などの問題を防ぐためには、一人ひとりのメンタルヘルスケアをしっかり行いながら快適に働ける環境の整備や制度設計の必要があります。
企業の社会的責任（CSR）を果たすため
企業は、それぞれの事業を行うだけでなくその会社が関わるステークホルダーと呼ばれる利害関係者との良好な関係を保ちながら、社会への貢献や責任を果たしていく必要があります。そして、この利害関係者の中には、会社の中で働く従業員や地域住民であり従業員の生活に関わる家族なども含まれているのです。
ですから、会社がCSRを果たすためには、メンタルヘルスケアなどを通して大切な従業員を守る必要があります。そして、メンタルヘルス対策によって従業員が心身ともに健康に働ける企業であることが証明できると、その報告によって地域社会における信頼性などが関連して向上しやすくなるのです。
メンタルヘルス4つのケア
厚生労働省では、企業がメンタルヘルスケアに取り組む際に必要な以下4つの軸を「労働者の心の健康保持増進のための指針」の中で紹介しています。
セルフケア
セルフケアとは、従業員が自分自身でできる心のケアという意味です。具体的には、働く人が自らのストレスに気づき、予防対処できるだけの正しい知識の習得や事業主がそれを支援することなどが求められます。国が推進するストレスチェックもセルフケアに役立つ取り組みです。
ラインによるケア
管理監督者による部下へのケアを指します。現場の管理監督者にできるケアには、職場環境の把握や改善、部下の相談対応といったものがあります。心の不調の中には本人には気づけないものもありますので、従業員個人だけに任せず管理監督者による総合的なサポートも必要となるでしょう。
事業場内産業保健スタッフなどによるケア
企業の産業医や保健師、人事労務管理のスタッフなどによる支援では、事業場から少し離れた角度から客観的な助言や支援ができる利点があります。また、このカテゴリでは労働者や管理監督者などのサポートや、その職場に合った具体的なメンタルヘルス対策の企画立案なども必要です。
事業場外資源によるケア
専門知識が求められるメンタルヘルスケアでは、社内だけですべてを解決しようとせず、会社の外にある機関や専門家と連携する必要があります。例えば、メンタルヘルス不調を抱える従業員の支援プログラムであるEAPには、働く人が自分の悩みを同僚などに知られることなく専門家に相談できるという利点があります。
また、メンタルヘルス不調を抱えた従業員への対処に悩む場合は、都道府県の産業保健推進センターや地域産業保健センターなどに相談をしてみても良いでしょう。そうすることで地域とのつながりが生まれると、企業における社会的責任（CSR）も果たせます。
健康経営、うまく実践できていますか？ 健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として戦略的に取り組む経営手法のことです。 しかし、健康経営は効果が見えにくく、担当者の負担だけが増える一方に思われがちです。 そこで、健康経営にはどのようなメリットがあるのか、特に健康経営が必要な企業の特徴を挙げ、取り組みの手順をまとめました。 健康経営銘柄や健康経営優良法人と言った顕彰制度の申請方法についても掲載していますので、理想的な健康経営を実現しましょう。
従業員が健康であれば高い集中力を保って仕事に取り組めるため、生産性が向上するというプラスのサイクルが生まれます。
メンタルヘルス不調の兆し4つと対応方法
企業側でしっかりメンタルヘルスケアに取り組んでいても、心の不調を悪化させてしまう従業員が出る可能性はあるものです。厚生労働省では、企業の管理監督者や人事担当者でもこうした状況に早く気づけるようにするために、「労働者の心の健康保持増進のための指針」などで4つの不調の兆しを紹介しています。
従業員のメンタルヘルス不調の兆し4つ
働く人に出やすい心の不調による変化は、以下のとおりです。
１．体調の変化
人間の心に不調が起こると、以下のような体調の変化が生じることがあります。
・頭痛、めまい
・耳鳴り
・倦怠感
・睡眠不足、睡眠障害
・食欲不振による体重減少
・食欲増進による体重増加
・アルコール依存
・異常な発汗
・生理不順（女性の場合）
ですから、従業員が憂鬱さや気分の変調などを訴えなくても、多くのストレスがかかる環境下でこうした症状が身体に出ている場合には、メンタルヘルス不調の可能性を疑っても良いかもしれません。
２．勤怠に現れる変化（アブセンティーイズム）
メンタルヘルス不調が生じると、不眠や過眠などの睡眠障害により今までのような早寝早起きの生活ができなくなることもあります。そうすると、遅刻早退や無断欠勤が多くなってきます。また、月曜日と金曜日の欠勤が多いのも、心に不調を抱えた人に現れやすい勤怠面の変化です。
３．仕事の能率の低下（プレゼンティーイズム）
メンタルヘルス不調が生じると、仕事の面でも以下のような効率低下などが頻発しやすくなります。特に、長年携わっている慣れた仕事でこうした問題が何度も出てきた場合は、心の不調を疑っても良いかもしれません。
・作業に時間がかかる
・期日を守れない
・何度もミスをする
・注意力、集中力、持続力が低下する
４．普段の様子の変化
今まで活発にコミュニケーションを図っていた従業員の口数が突然少なくなった、落ち着きがない、頻繁に離席をするといった変わった点が見受けられる場合も、心に何らかの不調を抱えているかもしれません。
また、人によっては、こうした変化に対して「性格が変わった」という印象を持つ傾向もあるようです。
対応方法～管理監督者、事業場内産業保健スタッフが相談に乗る
事業場の管理監督者は、こうした不調を抱えた部下が自発的かつ気軽に相談ができるように、風通しの良い人間関係を築くこと等に努める必要があります。
また、心の不調を抱えた従業員のミスから事業全体の問題に拡大する可能性を考えると、産業保健スタッフや人事担当者なども管理監督者と協力・連携をしながら、健康相談や保健指導などを積極的に行う必要もあるでしょう。
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メンタルヘルスケアは企業の成長のためにも必要です
企業のメンタルヘルスケアは、次のような必要性によって行われるものです。
・企業の社会的責任を果たす目的
・従業員の健康を守る目的
・職場の活性化と生産性を向上させる目的
・様々なリスクを防ぐ目的
・労働環境の悪化を防ぐ目的
厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」では、従業員自身だけでなく管理監督者や人事担当者、産業医、外部の専門家といった企業のメンタルヘルスケアに携わるたくさんの人に、それぞれの役割などを示しています。
ベネフィット・ワンでは、企業におけるメンタルヘルスに活用できるサービスをご用意しています。
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