人材育成

DX人材は育成する時代！DX人材に必要な観点や人材育成のポイントを解説

最終更新日:2023.02.06

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大では、企業の休業要請や外出自粛、ソーシャルディスタンスなど様々な制限がなされましたが、ニューノーマル時代を迎えたWithコロナの現在はこれまでの規制から段階を経てかなり緩和され、中には大きな変化がもたらされた取り組みがあります。それは、オンライン会議やキャッシュレス決済のように代表されるようなリアルの中にデジタルを導入することです。デジタル化でもって企業や社会に変化をもたらすこの取り組みをDX（デジタルトランスフォーメーション）といいます。

ビジネスにおけるDXは、国内外の産業界で競合優位性を保つ上でも企業にとって避けて通ることのできない経営課題です。この取り組みを推進するためには、高いスキルを持つDX人材の採用や育成が企業に求められます。

今回は、DX人材についての重要な観点や役割、人材育成におけるポイントをわかりやすく解説していきます。

DX人材とは

まず、DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義とは、AIやICT・IoT機器の導入などのデジタル技術を使った新規事業を立ち上げ、企業における業務を良い方向に変化させることです。そして、こうした取り組みを主体的にできる人が「DX人材」と呼ばれます。

総務省による「令和3年 情報通信白書」では、2018年以前からDXに取り組む企業は業種別平均で19.8%でしたが、新型コロナが感染拡大した2020年から実施した企業は5.1%で、コロナ禍が原因で一概にもDX化が進んだとはいえません。取り組みが進まない主な業種は、生活関連サービス業・娯楽業（約18%）、運輸業・郵便業（約17%）、宿泊業・飲食業（約16%）ですが、これらのように人を介して価値を提供する業種ではDX化がなかなか進まないという現状があります。しかし、「2025年の崖」といわれているように、2025年に経済的損失が生じると予測されています。

2025年は間近に迫っていますが、このような状況の中でも各企業におけるDX人材育成は、政府が掲げたDX推進目標を達成するためにも国レベルで期待される取り組みになっています。

DX人材の採用は難しい

厚生労働省による調査結果「一般職業紹介状況（令和4年11月分）」では、情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.56倍でした。一般平均が1.27ですので、DX人材やデジタル人材の獲得競争は高いことを意味します。

有効求人倍率は1より高い場合は転職しやすいため、人材の流動化が活発になります。この背景には条件のよい企業への転職が増えることから、DX人材の多くが転職やスキルアップに関して少し特殊な考え方を抱いているという事実があります。

このように採用・確保が難しいDX人材の場合、人材不足である市場で採用活動をするよりも社内のシステムを理解してもらいながら既存の人材の育成を進めるほうが効率的である可能性が高いのです。

DX人材に求められる人材像

DX人材には、IT業界のユーザー企業とベンダー企業で高い需要があります。それぞれの企業で求められる人材像は、以下のとおりです。

【ユーザー企業において求められる人材】
・システム刷新から経営改革までを牽引できる人材
・求めるビジネス像に必要なシステム設計・開発ができる人材
・AIの活用ができるデータサイエンティスト

【ベンダー企業において求められる人材】
・自社の技術を活かした成長戦略を描き、実現できる人材
・ユーザー目線で最適なUX（ユーザーエクスペリエンス）を設計・実装できる人材
・絶えず最新技術を学び続け、業務内容に反映することができるITエンジニア

DX人材に必要な4つのスキル

DXの考え方に基づき、最新デジタル技術を使った新規事業の立ち上げや業務改善などをおこなう人材には、以下4つのスキルが不可欠となります。

デジタル戦略・組織

デジタル戦略とは、最新のデジタルテクノロジーを経営ビジョンやビジネスモデルに適用することで、差別化された新ビジネスなどを考えていく戦略のことです。こうした戦略を活かすには、立てた計画を遂行できるだけの組織づくりも求められます。また、プロジェクトを成功させるために、未来を見据えた指示や行動のできるリーダー的資質も必要となるのです。

デザイン思考

デザイン思考は、デジタル思考の一種となる問題解決の考え方です。一般的には、顧客のニーズに合った新サービスを開発し、マーケティング活動までできるスキルを意味します。ちなみに、仮説や検証を重視するデザイン思考は世界的なIT企業のAppleでも採用されています。

デジタルプロセス

日進月歩で新技術が生まれる現代では、自社の競合優位性を維持するためにアジャイル開発などを使ったデジタルプロセスの継続的改善なども求められています。ユーザーからのフィードバックをすぐに反映できるアジャイル開発は、DXの考え方で新事業を推進する多くの企業で導入されています。また、デジタルプロセスを総合的に改善するには、テスト駆動開発や自動化といった細部まで考えられる人材が求められることでしょう。

デジタルテクノロジー

これまで、DXによるビジネス変革に欠かせないテクノロジーは、「SMACS」に含まれる以下の5つでした。

・ソーシャル（Social）
・モバイル（Mobile）
・アナリティクス（Analytics）
・クラウド（Cloud）
・センサー・セキュリティ（Sensor・Security）

DX人材には、SMACSのテクノロジーを駆使して新たなイノベーションを創出することが求められます。

DX人材を育成するメリットとは

DX人材の育成は、企業に以下のようなメリットをもたらします。

自社の事業に最も適切なシステムが判断できる

企業がデジタル化をおこなう理由は、自社の既存業務の改善や新事業の開発といった経営戦略が中心です。そのため、新システムにおける効果を最大限にするには、実際に既存システムを使い、その問題点を把握する自社の人間が企画立案から開発に携わることが最も適切だといえます。

ただし、自社システムの開発を担えるまでの人材育成には、多くの時間を要するのが一般的です。DX推進や実現への共通理解を醸造できるレベルのIT人材育成であれば少ない時間で実現可能となりますが、長期的な視点からITシステムの内製化を推進する際には既存社員の育成に向けた投資をいち早く始める必要があるでしょう。

昨今のICTによって業務のデジタル化が進む現代においても、システム構築に至った背景は社内の限られた人間にしかわからないという実情があります。このことからも、既存システムを効率よく動かしてその特長を効果的に引き出すためには、やはり自社の中でDX人材の育成を進めていくのが理想となるでしょう。

そして、既存システムにはなかった機能や付加価値がDX人材によって生み出されることで、現場の運用に合ったシステムができ上がりやすくなるはずです。

企業のシステムの一貫性が保たれる

開発業務をベンダー企業に一任した場合、エンジニアの技術力やコストといった相手方の事情でシステムの一貫性が損なわれる可能性も出てきます。これに対して、新システムの企画から開発、テストまで幅広い作業に携わることができる自社のDX人材は、社内システムの一貫性を保つ上でも非常に役立つ担当者となるのです。

また、ベンダー企業に開発業務の大半を任せる場合、実際の運用に合わないポイントを先に提示して解決しておく必要があります。一貫性の欠如や共有のしづらさによって現場の不満が生じるリスクを考えても、やはり社内で育成したDX人材に企画からテストまでを任せるのが理想となるでしょう。

そして、自社の中で社内システム開発が担える人材を育成しておくと、技術力やコストの問題が出てきてもその内容をユーザーとなる現場担当者と早期に調整することができ、システムの一貫性が保たれやすくなります。その結果、新システムの共有や運用がスムーズにおこなわれるため、問題解決や操作指導にかかる余計なコストの節約にもつながります。

DX人材を育成する6つのポイント

DX人材を社内で育成する際には、以下6つのポイントを意識する必要があります。

DX人材が育つ環境を整える

DX人材の育成に向けて企業がDX推進事業をスタートするにあたっては、失敗するリスクを恐れるあまりせっかく生まれたアイデアを実行に移せないことがあります。しかし、DX推進そのものが革新的な取り組みであるため、失敗を許容できるような体制を整えた上でDX人材が新しいことにチャレンジできる環境を用意することが必要でしょう。

DX人材になるための学習支援をする

意欲のある若手には、資格取得や学習のための金銭的な援助もおこなうようにしてください。経済産業省が運用する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」では、いくつかの条件を満たすと助成金が支給されます。他には、大学および大学と連携した民間の講座も増加傾向にあるため、こうした仕組みを活用しながら情報提供をしてあげることが理想となるでしょう。

OJTなど実践できる機会を設ける

必要に応じてすぐに良案を出せるDX人材を育てるには、書籍やオンライン学習などで知識を与えるだけでなく現場で実践的な経験を積ませることも大切です。

例えば、DX推進をする部署に新人を配属すれば、OJTを通して学んだ知識の復習ができる場合もあるでしょう。実践の中で自分の意見が採用されて自信がつくと、さらに多くのイノベーションを生み出そうとやる気も生まれやすくなるはずです。

DXに向いている人材を見極める

人材育成にかかる無駄なコストを削減するには、DXに向いている人材を見極めた上で採用・配属することも必要です。例えば、いわれたものを黙々とつくる人の場合、自身が持つ高度な知識や技術を使ってイノベーションを起こすDX人材になるのはかなり難しいことです。

また、新事業や新システムを生み出すプロジェクトでは、なかなか自分の思いどおりにいかないことも多々あります。ポジティブに物事を捉えながら仕事に取り組めるマインドも必要となるでしょう。

全社員のデジタルリテラシーを底上げする

DX推進をおこなう企業では、一部のDX人材だけの教育に力を入れるのではなく全社員のIoT・ICTやデジタル分野に関する知識を深めるための取り組みも必要です。具体的には、AI・IoT・ICTの研究会や社内セミナー、オンライン研修を開くのがおすすめです。企業が積極的にこうした取り組みをおこなうことで、普段は最新技術に触れる機会の少ない従業員でも徐々に自身の知識を深められます。

社内システムの開発などに取り組む際に全社員のデジタルリテラシーが高く保たれていれば、DX人材を中心に進めるヒアリングや運用テストなどが実施しやすくなるはずです。

デジタルリーダーという人材を確保する

DXに関する新事業をおこなう際には、取り組みの推進役となるデジタルリーダーと呼ばれる人材も必要です。デジタルリーダーは先進テクノロジーに広く深い知見を持っていて、自社にどのような技術が活かせるかを検討できる資質が求められます。また、他のメンバーからビジネスアイデアを引き出す能力も必要です。

デジタルリーダーの場合、自社で育てた人材の他に外部からの経験者を呼ぶという選択肢があります。外部のリーダーに依頼をする場合は、社内外連携の進め方における検討も求められます。社内にDX関連プロジェクトを牽引できる人材がいない場合は、早めに調整を進めるようにしましょう。

ベネフィット・ワンはDX人材の育成からスキルアップまでサポートします

社内でDX人材を育成する際はDX人材としての適性がある社員を見極める必要がありますが、既存の社内データだけでは判断が難しいケースが多くあります。DX人材は全体的に不足しており、外部へ募集しても採用だけでなく確保や定着が難しいとされているため、既存社員に社内のシステムを理解させながら自社で育成する方法がおすすめです。

また、DXによる改善を試みる際も各部署が個別最適化されており、それぞれにどのような課題があるか見えにくい企業も多く、DX推進の足かせとなっていることも事実です。

ベネフィット・ワンが提供するデータ活用プラットフォームの「ベネワン・プラットフォーム」は、従業員に関連する様々なデータを一元管理し可視化できますので、DX人材の適正確認や育成にも活用できます。従業員個人と組織の課題を可視化できるこのサービスは、DX推進に向けて社内のDX推進に相応しい人材の発掘や、教育を受ける人材の特性を踏まえた適切なフィードバックをする上でも非常に役立ちます。

DX人材の育成には、総合型福利厚生サービスの「ベネフィット・ステーション」がおすすめです。ベネフィット・ステーションでは、DXに関する学びの場の提供以外にも、約140万件以上の福利厚生サービスを地域や世代間格差なく平等に利用できます。ベネフィット・ステーションを導入するとベネワン・プラットフォームは無料でご利用いただけますので、この2のサービスでDX人材を社内で発掘したり、素質のある従業員をDX人材として育成したりすることでデジタルトランスフォーメーションが進まない企業にも有力なDX人材の確保が実現できます。また、ベネフィット・ステーションでは従業員のデジタルリテラシーの向上に効果があるeラーニングサービスもありますので、企業全体でデジタルトランスフォーメーションの推進が可能です。

DX人材育成の一環として、ぜひ「ベネフィット・ステーション」と「ベネワン・プラットフォーム」の導入をご検討ください。

総合福利厚生サービス　ベネフィット・ステーションとは？

ベネフィット・ステーションは、従業員満足度を向上し、健康経営やスキルアップを促進する総合型福利厚生サービスです。
グルメやレジャー、ショッピングだけでなくeラーニングや介護・引っ越しなどライフイベントに関わるものまで、幅広いメニューを取りそろえています。

さらに
・Netflixが見放題のプラン

・お得な特典や割引がついたサービスを会員企業の従業員様が給与天引きでご利用頂ける、給与天引き決済サービス

などをご用意しています。

ベネフィット・ステーションの詳細についてはこちら