福利厚生

節税効果が期待できる！福利厚生で法人保険へ加入するメリット

最終更新日:2020.01.23

福利厚生の充実につながり、節税効果がある施策を知っていますか？

それは、法人保険の導入です。

たとえば、企業が従業員を被保険者にして医療保険に加入した場合は従業員の医療費のサポートができますし、掛け捨て型なら保険料は全額損金として計上できます。

損金は利益から差し引かれるので、利益を圧縮することができ支払う税金を減らすことができるため節税効果があります。

また、解約返戻金（戻ってくるお金のこと）が出る貯蓄型の保険なら、従業員の退職金の積み立ても可能です。

このように、さまざまなメリットがある法人保険ですが、サービス内容が複雑すぎて、理解するのが難しい…という企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、法人保険に入る企業のメリットや福利厚生として役立つ法人型保険の種類、また加入する際のポイントについてご紹介していきます。

ぜひ、この機会にあなたの会社に合った法人保険を検討してみましょう。

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もしもこの記事をお読みの方の中に福利厚生サービスをお探しの方がいらっしゃいましたら、福利厚生アウトソーシングサービスの「ベネフィット・ステーション」を検討してみましょう。

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・従業員が企業担当者を介さずサービスを利用できるので導入後の事務作業はほとんどない

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1 1．福利厚生制度として法人保険を導入するメリット
2 2．福利厚生に役立つ法人保険とは
3 3．法人保険に加入するときのポイント
4 4．保険を福利厚生として導入する時は「福利厚生規定」を作成する
5 まとめ

1．福利厚生制度として法人保険を導入するメリット

企業が法人保険に加入するメリットは、以下の3つです。

モチベーションのアップや従業員満足度の向上
有事の際に、財源として活用できる
節税効果がある

このように、法人保険には福利厚生の充実や節税効果があります。

従業員が安心して長く働いてくれたら、企業運営も安定しますよね。

そのため、法人保険の保険料を支払える余力ができたら、法人保険への加入を検討してみるといいでしょう。

モチベーションのアップや従業員満足度の向上につながる

会社が従業員を被保険者にした保険を契約するということは、企業側が従業員に対して「従業員やその家族の健康と生活を守る」という気持ちがあるという意思表示になります。

また、法人保険の契約内容によって、解約払戻金を従業員の退職金の財源にしたり、従業員の医療費負担を減らしたりすることができます。

こうした福利厚生の充実を図ることが従業員のモチベーションアップに繋がり、結果として従業員の満足度向上が期待できます。

有事の際に、財源として活用できる

解約時に解約返戻金がある貯蓄型の保険を契約する場合は、返戻金を有事の財源として活用することができます。

例えば、なんらかの理由で経営が危機的な状況になったときに、保険を解約して解約返戻金を受け取れば、そのお金は益金となるので、利益を補填することが可能です。

ただ、解約返戻金による補填は一時的な効果しかないですし、タイミングを間違えると解約返戻金が割安になってしまうこともあります。そのため、あくまで有事のときのみ活用すると考えておいた方がよいでしょう。

節税効果がある

法人が福利厚生目的で保険を導入した場合、以下のような節税効果があります。

掛け捨て型の: 保険料を全額損金として計上できる
貯蓄型の保険: 保険料の半分を損金として計上できる

たとえば、ほかの福利厚生である社宅や社員旅行なども一定の条件を満たせば経費として計上できますが、保険の場合は上記のように多い時で全額、少なくとも半額を損金として計上できます。

冒頭で説明したように、損金は経常利益からマイナスにすることができるので、法人保険に加入することで利益を圧縮し、支払う税金を少なくすることができます。

こうした税制上のメリットを受けるためには、法人保険による恩恵を従業員が平等に受ける必要がありますので知っておいてくださいね。

2．福利厚生に役立つ法人保険とは

法人保険には、どのような種類があるのでしょうか。

一般的には、以下ふたつが福利厚生として主に活用されています。

従業員の退職金として活用できる「養老保険」
従業員の医療費の負担を軽減する「医療保険」

それぞれの特徴や福利厚生として活用されている理由をお話ししますね。

従業員の退職金として活用できる「養老保険」

法人契約の養老保険は、役員や従業員を被保険者として、法人が契約します。

満期までに被保険者が死亡した場合には「死亡保険金」が支払われ、保険期間に何事もなく満期を迎えた場合は「満期保険金」が支払われます。

企業が福利厚生の一環として養老保険を活用する場合は、死亡保険金の受取人を被保険者の親族にするプランをオススメします。

このプランの場合、満期をむかえたときに受け取れる「満期保険金」を従業員の退職金に充て、もし従業員が満期前に亡くなったときは、遺族に「死亡退職金」として支給することができるからです。

そして、企業が支払った保険料は半分を経費として計上できます。

従業員の医療費の負担を軽減する「医療保険」

医療保険とは、病気やケガになった場合の治療費・入院費などを、あらかじめ決められた範囲内で補償してもらえる保険のことです。

法人で医療保険に加入すると、従業員の医療費の負担を軽減することができます。

また、養老保険と同じく、一定の条件を満たす全従業員を被保険者にする必要があります。

医療保険は、満期保険金や解約返戻金がない掛け捨ての保険なので、保険料を全額損金として計上することができます。

3．法人保険に加入するときのポイント

法人向け保険はさまざまな保険会社が取り扱っていますので、どの商品を選んでいいか迷ってしまいますよね。

次に、自社に合う保険を見極めるポイントをお話しします。

複数の保険商品を比較する

法人保険を取り扱っている保険会社は多いため、必ず複数社を比較した上で自社に合った法人保険を探すようにしましょう。

各社さまざまな保険を用意していますので、一見同じような保険に見えても補償内容や保険料、契約期間など、こまかな違いがあります。

そのため、内容をきちんと確認した上で、比較してくださいね。

貯蓄要素目的の保険の場合は、解約時期と解約返戻率を確認する

退職金など、将来の大きな出費のために法人保険に加入する場合は、解約までの年数と解約返戻率の関係性を必ず担当営業に確認しましょう。（解約返戻率とは、保険を解約したときに戻ってくる返戻金の割合を示すもので、高いほど返戻金が多く戻ってきます）

また、解約返戻金は益金として扱われるため、課税の対象となります。

たとえば、解約までの年数が5年と15年とでは、解約返戻率が高い保険会社が違いますので、解約時期をあらかじめ想定した上で、保険会社の担当者ともしっかり相談するようにしてくださいね。

保険のサービス内容を確認する

法人保険の分野では、保険会社はとくに医療保険に力を入れているため、補償内容や保険料は各社横並びで、あまり差がありません。

そこで注目したいのが、保険契約の付帯サービスです。

たとえば、以下のような付帯サービスをついている医療保険もあります。

セカンドオピニオンサービス
育児や介護などの無料電話相談
レジャー施設の割引

従業員が利用しそうな付帯サービスがついている保険、という視点で選ぶのもいいでしょう。

4．保険を福利厚生として導入する時は「福利厚生規定」を作成する

保険を福利厚生として導入する時には「福利厚生規定」を作成しておきましょう。

福利厚生規定とは、その名の通り、福利厚生に関する規定のことです。

福利厚生規定を作成しておくべき理由は、以下の3つです。

福利厚生として、従業員に認知してもらうため: 福利厚生として保険を導入する場合は、その仕組みや背景を従業員にきちんと知らせておきましょう。
福利厚生が充実することは、従業員のモチベーションアップにつながります。
保険金の受け取りに関するトラブルを防ぐため: 被保険者である従業員が死亡した場合、その遺族と保険金の受け取りについてトラブルになってしまう可能性があります。
トラブルを未然に防ぐために、あらかじめ福利厚生規定を定めておきましょう。
福利厚生目的で保険を導入したことを証明するため: 福利厚生規定を作成しておくと、保険の導入目的が福利厚生であることが明確になるため、税務調査が入った場合も安心です。