福利厚生

企業担当者必見！「福利厚生サービス」のおすすめ4選

最終更新日:2024.05.29

働くことの価値や働き方の質が問われるようになった今、従業員の勤労意欲を高めるためにも「福利厚生」は改めて欠かせないものになっています。

また最近では、企業を選ぶ際の重要なポイントとして、福利厚生を挙げる求職者も少なくありません。生産年齢人口の減少に伴い人材獲得が難しくなっている今日では、福利厚生の充実は企業にとって喫緊の課題と言えるでしょう。

そこで今回の記事では、

・福利厚生の種類
・最近のトレンド
・おすすめの福利厚生サービス
・福利厚生サービスを選ぶ際のポイント

についてまとめています。
ぜひ最後までご覧いただき、福利厚生サービスを選定するうえでの参考としていただければ幸いです。

1 福利厚生には2つの種類がある
- 1.1 法定福利厚生
- 1.2 法定外福利厚生
2 福利厚生のトレンドとは？
3 福利厚生をアウトソーシングする3つのメリット
4 福利厚生をアウトソーシングする場合の2つの選択肢
- 4.1 パッケージサービス
- 4.2 カフェテリアプラン
5 福利厚生サービスおすすめ4選
6 福利厚生サービスを選ぶ際のポイント
7 おすすめの福利厚生制度
8 さいごに

福利厚生には2つの種類がある

福利厚生は大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分けられます。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、企業として行わなければならない、法律で義務付けられた福利厚生を指します。

具体的には、次のような制度が挙げられます。

・労災保険
・雇用保険
・健康保険
・介護保険
・厚生年金保険
・子ども・子育て拠出金

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、法律の縛りとは関係なく、企業が独自に導入することのできる福利厚生を指します。
たとえば、住宅手当や交通費なども法定外福利厚生の一部です

そして、法定外福利厚生の場合、内容によってアウトソーシングを活用することができます。このように法定外福利厚生をアウトソーシングできるサービスを「福利厚生サービス」と呼びます。

「5分でわかる福利厚生の全て！知っておくべき分類と選び方を徹底解説」では、福利厚生の概要、知っておくべき分類や選び方について、より詳細に解説しています。合わせてご覧ください。

福利厚生のトレンドとは？

福利厚生サービスの活用により導入できる福利厚生の種類は様々ですが、そのカテゴリーは大きく次のように分類できます。

・宿泊・旅行
・疾病予防・健康増進
・自己啓発
・生活支援
・エンタメ
・財産形成
・スポーツ
・育児・介護支援

このうち、最近では特に「健康」と「育児」に関するサービスを活用する企業が増えています。

最近では生産年齢人口の減少や従業員の高齢化といった課題から、企業に「健康経営」の概念への関心が高まり、多くの企業に浸透しつつあります。そのため、従業員の「健康意識の醸成」や「健康の維持・増進」が意識されるケースも少なくありません。

こうした課題の解消につながるサービスとしては、ウェブ上のマイページから自分の健康状態を把握できるサービスや、フィットネスジムを割安な価格で利用できるサービスなどが挙げられます。

一方の「育児」については、「仕事と家庭の両立支援」「ワークライフバランス」といったキーワードのもとに注目が集まっているカテゴリーです。特に女性の社会進出が国内の重要課題と位置付けられるなか、育児へのサポートは企業にとって喫緊の課題と言えるでしょう。

そして、こうした家庭の負担を軽減できるサービスとして、ベビーシッターサービスや家事代行サービス、子どもの学習をサポートするオンライン教材などが挙げられます。

このほか、従業員の生産性向上を目的として社内研修に取り組む企業も増えつつあり、特にeラーニングへの関心が非常に高まっています。最近ではスマホやタブレットを活用して従業員が隙間時間で学習できるサービスもあり、より効率的な学習が行えるようになっていることも、導入を検討する企業が増えた要因と言えるでしょう。

一方で前述したとおり、ここで紹介したような福利厚生をすべて自社で用意することは現実的ではありません。そのため、企業がこれらを導入する場合にはアウトソーシングが一般的です。

福利厚生をアウトソーシングする3つのメリット

福利厚生をアウトソーシングするメリットとしては主に次の3つを挙げることができます。

・従業員の多様なニーズへの対応
・担当者の業務効率化
・福利厚生コストの削減

従業員の多様なニーズへの対応

グローバル化の進展やインターネットの普及、少子高齢化などの様々な要因により、個人のライフスタイルの多様化が進んでいます。そのため福利厚生についても、従来のような画一的なサービスだけでは従業員それぞれのニーズに応えることは難しくなっています。

たとえば、「宿泊・旅行」や「スポーツ」カテゴリーの福利厚生を充実させたとしても、外出の少ないインドア派の従業員にとって得られるメリットは少ないでしょう。一方で、そうした方にとっても「自己啓発」や「財産形成」といったカテゴリーのサービスは魅力的に映るかもしれません。

担当者の業務効率化

様々な従業員のニーズに対応しようと個別にサービスを導入した場合、それぞれに打ち合わせや契約手続きを行う必要があり、担当者には多くの業務負担がかかります。

働き方改革関連法の施行などにより、企業の人事・労務部の業務負担が増加傾向にあるなか、担当者にさらなる負担を強いることは難しいでしょう。

そこで有効なのが福利厚生のアウトソーシングです。福利厚生サービスを活用することで、従業員は様々なカテゴリーから自分に必要だと感じるものを選択できるようになります。結果として、従業員のニーズに柔軟に対応できるようになり、従業員満足度や定着率の向上にもつながります。

福利厚生コストの削減

福利厚生サービスでは一元管理が基本のため、それぞれの施設や業者と個別的に契約する必要はありません。これにより、福利厚生担当者の業務負担を軽減することができます。さらに、個別契約と比較してスケールメリットが生じることで、従業員1人あたりのサービス提供コストの削減にもつながります。

福利厚生をアウトソーシングする場合の2つの選択肢

福利厚生をアウトソーシングする場合、次の2種類から選ぶことができます。

・パッケージサービス：定額制で利用、従業員が自分たちの好みで提携しているサービスを利用できる
・カフェテリアプラン：従業員に補助金（ポイント）を支給、補助金の枠内で選択してサービスを利用できる

パッケージサービス

パッケージサービスは、定額制で従業員1人あたりの費用を払えば、福利厚生パッケージで提供されているすべてのサービスを使うことができるのが特徴です。

従業員はWebサイト等から施設・サービスを検索して、会員価格で利用できます。

パッケージプランをおすすめする企業のタイプ

・コストをかけずに充実した福利厚生メニューを導入したい
・福利厚生によって、採用を強化したい
・従業員が多い・年齢層が幅広い

充実したパッケージを用意しているサービスを選ぶことで、コストを抑えて幅広い福利厚生を導入できることが強みです。また、採用に力を入れたい企業にも効果的です。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランは、別名「選択型福利厚生制度」とも呼ばれます。

企業が従業員に一定の補助金（ポイント）を与え、企業ごとにカスタマイズされたメニューの中で自由に選択、利用できることが特徴です。
メニューの設定は企業毎に自在に行うことが可能ですが、そのメニュープランの設計において自社のニーズや課題をくみ取り、適切にメニューを提案してくれる、或いはカフェテリアプランのコンサルティング実績が多い業者を選択することが重要です。

カフェテリアプランをおすすめする企業のタイプ

・既存の福利厚生制度では、従業員に支持されなくなってきた
・既存の制度の利用率が低い
・会社の方針（採用・労務）が大きく変わる可能性がある

別記事「カフェテリアプランとは？導入から運用まで覚えておきたい10のこと」では、福利厚生のカフェテリアプランについて、詳細に解説しています。合わせてご覧ください。

福利厚生サービスおすすめ4選

各社様々なパッケージサービスがありますが、スケールメリットに着目してサービスを選ぶと良いでしょう。

パッケージサービスはその仕組み上、加入または利用している人数が多くなればなるほどスケールメリットが増し、よりよいサービスが受けられるのです。

会員数が多い順に特長・料金を含めご紹介していきます、ぜひ参考にしてください。

ベネフィット・ステーション：＼会員数No.1 ／140万件以上のサービスと豊富な契約プランが魅力

※参照：ベネフィット・ステーション|学トクプラン

ベネフィット・ステーションの法人会員数は1,594万人と、福利厚生アウトソーシングサービスを提供する企業の中で最大です。その為、最もスケールメリットが効くと言えるでしょう。

福利厚生導入にあたって、従業員の多様なニーズ・ライフスタイルに応えるには幅広いサービスラインナップがカギを握ります。

その点でベネフィット・ステーションは以下の3点から中小企業から大企業までおすすめできるサービスです。

・140万件以上の優待サービスが揃う
・ライフ支援だけでなく、健康促進や教育研修支援もカバーできる
・Netflixがお得になる

また、利用を促進するための担当者向けセミナーなども充実しています。

ベネフィット･ステーションの導入によって人事・経営課題を解決できた成功事例を企業の成功事例にてご紹介しています。

会員数：1,594万人

月会費：従業員1名あたり1,000円～（※別途入会金として一社につき2万円～発生します。）

URL：https://pr.benefit-one.co.jp/bs/bowgl/all01/

「ベネフィット・ステーション」の概要を見る

福利厚生倶楽部：地域間格差へ対応するプランを準備

※参照：リロクラブ

福利厚生倶楽部を提供している株式会社リロクラブは、日本で最も早く福利厚生アウトソーシング事業を始めたパイオニアです。

従業員向けに10の地域版会報誌を用意し、地域ごとに利用できるサービスを紹介しています。
これにより、大手企業の地域間格差による利用率の差にも貢献できます。

また、低コストで大手企業と同様の内容で福利厚生を充実させることができるのも魅力です。

会員数：710万人
月会費：従業員1名あたり800円～（※別途入会金として3万円～発生します。）
URL：http://www.reloclub.jp/

「リロクラブ」の公式ページを確認する

WELBOX：企業に合わせてカスタマイズする「カフェテリアプラン」に強み

※参照：イーウェル

WELBOXは、東急不動産を親会社に持つ株式会社イーウェルが提供していますので、東急不動産が運営する会員制リゾートホテル、東急ハーヴェストクラブの利用が可能です。

特に、昨今企業が意識していくべき健康経営の取組みを促進するサービス内容が充実しています。

健康経営銘柄の取得を意識する企業が増加している近年、福利厚生の充実と健康促進を同時に実施していきたい企業にはおすすめです。

会員数：384万人
月会費：従業員1名あたり400円～（※別途会員登録手数料として5万円～発生します。）
URL：https://www.ewel.co.jp/

「イーウェル」の公式ページを見る

ライフサポート倶楽部：国内リゾート施設所有に強み

※参照：ライフサポート倶楽部

リソルライフサポート株式会社が提供するライフサポート倶楽部では、同グループが運営するゴルフ場やリゾート施設が利用できるのが特徴です。

すでに自社制度としてリゾート施設の補助等を実施している企業であれば、宿泊関連のみでなく幅広いジャンルの割引補助を従業員に還元できるため、魅力的に映るでしょう。

会員数：211万人
月会費：従業員1名あたり350円～（※初期費用等については不明）
URL：https://www.fukuri-resol.jp/

「ライフサポートクラブ」の公式ページを見る

福利厚生サービスを選ぶ際のポイント

前述したような福利厚生サービスの中から自社に合った企業を選ぶために、以下でご紹介する3つのポイントを押さえておきましょう。

導入にあたっての目的が明確になっているか

第一に、福利厚生サービスを導入する目的を明確にする必要があります。なぜなら、目的の内容によって福利厚生サービスの選び方は大きく変わってくるためです。

たとえば「福利厚生にかかるコストを削減したい」という場合は、福利厚生サービスの価格を重要視して選ぶのが適切です。福利厚生にあてられる予算の範囲内で利用でき、かつ従業員のニーズを満たせるような福利厚生サービスを選ぶことで、コストを削減しつつ従業員満足度を高められます。

このほか、「福利厚生を通して人材確保しやすい環境を整えたい」という目的がある場合は、従業員のニーズに沿った内容の福利厚生サービスを選ぶのがおすすめです。今いる従業員の満足度を高めることで「ここで働きたい」と思ってもらえるような企業に成長でき、ひいては新たな優秀な人材を確保しやすくなります。

従業員の要望を反映できているか

前項でも言及したように、福利厚生サービスを選ぶ際は「従業員の要望（ニーズ）を満たせるかどうか」に着目することが大切です。単に福利厚生サービスを導入しても従業員にとって何のメリットもなければ、喜ばれるどころか不満につながってしまう恐れがあります。そのため、従業員1人ひとりがどのような要望を持っているのか、あらかじめ確認しておきましょう。

具体的には、全従業員を対象に「福利厚生についてのアンケート調査」を実施するのがおすすめです。その結果をもとに従業員の福利厚生への要望を確認・把握すれば、有意義な福利厚生サービスを選び導入することができるでしょう。

従業員目線で利用したくなるサービスか

福利厚生サービスを利用するのは従業員なので、選ぶ際は「従業員目線で利用したくなるサービスかどうか」も確認することが大切です。使い勝手がよいサービスほど導入後に従業員の満足度が高まりやすいので、忘れずに押さえておきましょう。

具体的なチェックポイントには、たとえば「サービスの申し込み方法」が挙げられます。

仮に、申し込み方法がインターネットだけだったとします。この場合、インターネットを使い慣れていない従業員にとっては申し込みが億劫になり、最悪の場合は一切利用しなくなってしまう可能性もあります。これでは、せっかく導入した福利厚生サービスを十分に活かすことができません。

そのため、「インターネットだけでなく電話にも対応しているか」などと、申し込み方法を確認しておくことが大切なのです。そうすれば、すべての従業員がスムーズに利用できる福利厚生サービスを選びやすくなります。

さいごに

いかがでしたか。今回の記事では、福利厚生の基本とサービスのカテゴリやトレンド、おすすめの福利厚生サービス4選、福利厚生サービスを選ぶ際のポイントなどをご紹介しました。

改めて、各パッケージのポイントをまとめておきます。各パッケージ共通の比較ポイントとしてはスケールメリット（会員数）と、ライフ支援以外の内容が充実しているかどうかが重要です。

ベネフィット・ステーション（ベネフィット・ワン）：会員数No.1かつ140万件以上の膨大なメニューとプランが魅力、ニーズに応じた多様なプランあり
福利厚生俱楽部（リロクラブ）：地域間格差を埋める対策が充実
WELBOX（イーウェル）：東急系列の施設利用に強み、健康支援にも強い
ライフサポート倶楽部（リソルライフサポート）：国内リゾートに特化した福利厚生におすすめ

ベネフィット・ステーションが選ばれる3つの理由

福利厚生サービスベネフィット・ステーションは、福利厚生業界最大の1,548万人の会員数を誇るサービスです。

選ばれる理由は以下の3点です。
・業界最大規模140万件以上の優待サービス
・高いコストパフォーマンス 1人あたり1,000円（税抜）～
・サービス利用率は業界トップクラスの600％※
※「サービス利用率」は、1社ごとの優待サービス利用回数が社員数と同じになった場合を100％として算出しています。