ワークライフバランス

UIJターンとは?Uターン・Iターン・Jターン採用を成功させるポイントと支援事業を紹介!

Uターン・Iターン・Jターンのイメージ

労働者の働き方が多様化する近年では、家庭の事情やワークライフバランスの充実等を目的に働く地域を変える人が増加傾向にあります。このような労働者向けの採用活動をするときに知っていただきたいのが、UIJターンと呼ばれる概念です。

コロナ禍をきっかけに家族の大切さを知り実家から通いたいと希望する就活生や、逆に多様性を受け入れるZ世代は新たな価値観を求めてまったく新しい地域で就職を希望するケースが増えました。また、コロナ禍でリモートワークの導入が進んだことで、オンラインでも実現できるUIJターンは以前より導入しやすくなったという背景もあります。

今回はUIJターンの基本的知識とUIJターンが希望される理由、人材採用をするためにどんな取り組みをすべきかについて詳しく解説していきます。

福利厚生のアウトソーシングについて

福利厚生の充実は、従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

もしこれから福利厚生の導入を検討するのであれば、自社で新たな制度を一から作るよりも、低価格で手間をかけずに簡単に導入ができるアウトソーシングサービスを利用すると良いでしょう。

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UIJとは?

神田駅周辺の景色

UIJとは、後述する「Uターン」「Iターン」「Jターン」の頭文字をとった言葉です。地方等に住んでいた人が就職等をきっかけに上京したり、その後、首都圏から上京前の居住地に戻ったりといった動きを3つの動きに合わせてUIJと名付けられました。
企業の人事担当者等が採用について考える際には、UIJターンを意識してあえて働く地域を変えようとする人材を雇入れることで、企業における人手不足の解消やオンラインでは伝わりづらい伝統技術の継承につながります。

このようにUIJターンを促進することは大きなメリットをもたらします。特に、移住をともなう場合は地方創生の取り組みにも効果を発揮します。ここからは、Uターン・Iターン・Jターンそれぞれの違いについて見ていきましょう。

Uターン

地方から大都市等の他地域に移住した人が、再び自身の故郷に戻ることです。
具体例としては、大学入学のタイミングで東京に転居した人が、30代に入って実家のある東北に戻ってくること等が挙げられます。オンラインの場合は、実家のある東北から東京の会社で仕事をしていたものの、実家に戻ってリモートワークを中心に東京の会社で仕事を続けるということです。

Iターン

生まれ育った地域からどこか異なる地域に移住することです。こちらはシンプルに、東京から東北、大阪から北海道等へ地方移住するパターンとなります。
例えば、大阪出身の人が東京で仕事していたものの、環境を変えるべく東北へ移住して東北の会社へ就職することが挙げられます。また、オンラインであれば、仕事を変えることなく居住地だけを実家よりさらに遠い場所へ移住してリモートワークで就業することもIターンといえます。
なお、島根県の調査結果では、Iターン希望者に親族や不動産等のつながりを頼るUターンや後述のJターンと比べて、検討する年代の幅が狭い傾向があることがわかっています。

Jターン

進学や就職を機に生まれ育った故郷から都会に移住した人が、後に故郷に近く人口が多い都市に移住することです。
Jターンの中には、本当は故郷で社会人生活を送りたいと思いながらも、実家のある村が限界集落等の理由で働き口がなく、近隣の都市で暮らすといったケースもあります。また、オンラインの場合は実家の近くに移住してリモートワークすることで実現でき、何かトラブルが発生した場合に家族が近くにいることの安心感もあり、現在人気の働き方になっています。

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ベネフィット・ステーション学トクプランは「福利厚生」「健康支援」「教育・研修」をワンストップで提供しています。
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UIJターンを希望する理由

地方創生に貢献したくJターンやワーケーションを実践している従業員

UIJターン希望者の多くは、以下のような目的や理由によって移住を希望する傾向があります。したがって、Uターン・Jターン・Iターンを希望する人材を獲得するためには、彼らがどんなことを望んでいるかを把握した上で、それぞれに合った採用活動を行わなければなりません。

子どもを良い環境で育てたい

地域コミュニティや自然の豊富な地方都市で子どもの教育をしたい、子どもをのんびり育てたいというのは若い夫婦に多いUIJターンの理由です。また、都会に多い核家族ではなく多くの子どもを育てながら共働きを希望する場合、子どもの医療費自己負担といった制度等のメリットに惹かれて移住をするケースもあります。

親に介護が必要

親の介護も、UターンやJターンをする人に多い理由です。核家族化や少子高齢化の進む近年の日本では、この理由で地元に戻る人も多く見受けられます。また、実家が代々続く会社等を経営している場合は、病気になった親の仕事を引き継ぐためにUターンをするケースもあります。

田舎暮らしへの憧れ

スローライフを求める人にとって、田舎暮らしならではの自然や、地産地消ができるだけの農作物等の恵みは非常に大きな魅力です。各自治体の移住支援が充実しつつある近頃では、田舎で古民家暮らしをしたいという理由でIターン等をすることも可能です。

また、冒頭にも記述しましたが、Z世代と呼ばれるこれから社会進出する世代は多様な価値観を持っていますのでIターンのような働き方を好む傾向にあります。これは過疎化や高齢化に悩む地方自治体にとっては大きなメリットとなりますので、積極的な受け入れ支援を実施しています。

都会暮らしに馴染めない

幼少時からずっと地方で育ってきた人にとって、生活文化の大きく異なる都会は毎日暮らすだけでもストレスになることがあります。また、方言が使えない都会では自分の思うようなコミュニケーションができないと感じて、地元へのUターンやJターンを検討する人もいるようです。

新天地で自分の能力を生かしたいから

地方都市において、後継者不足に悩まされる産業が増える近頃では伝統技術や農業の伝承を目的とする移住支援を用意する自治体が多くなりました。そのため、新たなチャレンジや、自分の能力を活かせる仕事を求め、転職を理由としたIターンも人気です。モノからコトへ消費行動が変化した昨今、従業員エンゲージメントの向上にこのような働き方を含む体験価値のニーズが高まっています。

住み慣れた故郷への帰巣本能

若い頃に憧れていた東京等で生活をした後、「やっぱり故郷で暮らしたい」という思いでUターンやJターンをするケースも多いです。また、日本全国に自然災害が多発する近年では、遠く離れた地域から地元の報道等を見て「故郷の役に立ちたい」という強い想いでUターンやJターンをするケースや、コロナ禍で住まいや働き方を見直す場合にUターンやJターンをするケースも増えました。

【アンケート】従業員の健康に対する意識理解していますか? 

効果的な健康経営を実施するためには、現状を把握したうえで、自社に適した取組みを検討することが重要です。ただ、なにから実施すればいいのかわからない方が多いのではないでしょうか?自社の現状把握はアンケートを活用しましょう。

・健康に対して持っている意識
・健康に対しておこなっている取組みはなにか

こういった従業員の現状を知ることで、自社に適した効果的な取組みを実施することが可能です。以下より無料でダウンロードできますのでぜひご活用ください。

UIJターン人材の採用活動を成功させるポイント

人事担当者と異動について面談をしている従業員

UIJターンを希望する優秀な人材を獲得するためには、以下のポイントを重視した採用活動を行う必要があります。

求人情報に転勤の有無を明確にする

移住前提のUIJターン希望者は、その地域に根ざした生活に強いこだわりがあります。そのため、すぐに転勤させられるような条件の求人内容ではこのような人たちの目にとまりにくくなってしまいます。また、UIJターン人材の定着率を上げるためには、なるべく同じ拠点で長く働ける配慮が必要となるでしょう。
また、フルリモートやハイブリッドワークが可能であればそのこだわりは強くなく、純粋に仕事内容や待遇面を考慮して応募へつなげられます。 

採用活動にあたり、UIJターン限定枠を設定する

移住者向けの限定枠をつくると、UIJターン希望者に求人を見てもらいやすくなります。そして採用活動をするときには、手軽に更新できるホームページや求人サイトに頼るだけでなく、就職説明会やセミナー等にも出展しましょう。
昨今は就職説明会やセミナーをオンラインで開催することが増え、会場へ足を運ぶことがなく全国各地から参加が可能になりましたが、説明や展示するだけでなくオンラインで個別に希望者の話を聞く機会を設けたり全体での質疑応答とは別に個別相談の時間を設けたりする等、対面で開催している場合と同じように希望者が抱えている疑問や課題に対して開催中に解決することが必要です。

面接やインターンはハイブリッド型で実施する

UIJターンの場合、企業の所在地から遠方で暮らす人の応募も増える傾向にあります。したがって、両者の移動時間や交通費等の負担を減らすためにも、面接はなるべくオンラインを活用するのがよいでしょう。来社するのは部長や役員、社長などの最終面接のみが相当です。
インターンについては、基本的にはオンラインで実施してオンラインで表現が難しい部分にはリアル開催と併用しましょう。社内でもっとも見てほしい部分やどうしても伝えたい箇所は来社いただいて実際に見てもらい、入社すると得られるメリットについてアピールしましょう。

福利厚生で生活をサポートする

遠方からの移住となれば、家探しや引越費用といった生活面での負担が多くなります。そのため、UIJターンの人材を積極的に採用する場合は、借り上げ社宅や社員寮の整備、引越費用の一部負担といった福利厚生で従業員のサポートをするのがおすすめです。また、初めてのUIJターン採用で用意すべき福利厚生がわからない場合は、就職説明会等で希望者からアンケートをとってみてもよいでしょう。
リモートワークであっても、全国どこでも平等に恩恵が受けられる福利厚生がおすすめです。出社とリモートとの待遇差を埋め、多様な働き方を促すことは優秀な人材の確保に効果的です。 

実力に見合った給与を提示する

都会から地方へ移住をした場合、給与が下がりやすい傾向があります。ですが、それを当たり前と捉えて賃金面の改善をしなければ、優秀な人材が他社へ流れてしまいます。
近年では、全国の自治体でも移住者に対して金銭面や生活面におけるさまざまな支援を行うようになりました。そのため、優秀な人材の定着を希望する企業においても、従業員が安心して暮らせるだけの賃金を用意する必要があるといえそうです。

さまざまな勤務体系を用意する

親の介護や子育てを理由にUIJターンをする場合、時短勤務やリモートワークのある企業が魅力的にうつります。また、田舎暮らし希望者はワークライフバランスを重視する傾向もありますので、求人情報等で柔軟な働き方ができることをアピールした方が多彩な人材からの応募が増えることでしょう。

希望者の不安を払拭する

知らない地域から移住してくるIターンの場合、仕事内容の他に見知らぬ土地での生活面に不安を抱える人も多いです。こうした人材に長く会社で働いてもらうためには、地域住民とのつながりや生活面の不安を払拭するサポートが企業に求められます。
自社サイトでブログ等の運営をする場合は、さまざまな不安を抱えたUIJターンの人材が抱える悩みを解消できる情報の発信をしてみてもよいでしょう。

従業員満足度を高めて企業の労働生産性を向上し、持続的な事業成長へと導く働き方を

残業を減らして有給取得をしやすい環境整備も整えた。しかし、蓋をあけてみると業績が芳しくない…それは、時間や場所を問わない柔軟な働き方やデジタル化による業務効率化という本質的な働き方改革が実践されていないことが原因です。

人手不足の今、以下のような課題には早急に取り組む必要があります。

・従業員一人当たりの労働生産性の向上
・離職率の低下、採用強化
・従業員満足度の向上
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「ベネフィット・ステーション」は月額1人当たり1,000円~で上記課題の解決にオールインワンで寄与します。
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UIJターン求人の成功例

休職する打ち合わせをする従業員と人事担当者

UIJターンをする人材獲得の成功事例を2つご紹介します。

人材のもとへ足を運ぶ

今まで地元の求人媒体やハローワークしか利用をしていなかった企業が、自らUIJターン希望者の元へ足を運んだことにより人材マーケットの把握に成功した事例です。
どの条件を薄めると希望人材の母数が増えるかを把握する上で、現地で労働や生活に関する調査を実施することは大変有効です。また、求職者が集まるような合同説明会などの就職イベントやセミナーへ直接出向いていくと、企業としての熱意も伝えやすくなるでしょう。

東京で面接会を実施

UIターン希望者に向けた面接会は、学生の多い東京都内等で行うのが理想です。実際に東京で面接会を実施したある企業では、32.8%という非常に高い内定率を記録しています。
こうした数字に目を向けると、オンラインでの求職活動や採用活動が主流になりつつある今の時代においても、UIJターンの場合は人事担当者が自ら全国のさまざまなところに足を運ぶ必要性があることがわかるかと思います。
ただし、現在の新型コロナウイルスの影響下では面接会を実施にあたり、一度に会場へ入ることができる参加者の人数制限を設けていたり、参加自体を控える希望者がいたりしますので、WEBと併用してなるべく多くの希望者と接点を持つ機会を作りましょう。

新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた対策を!

新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症は、オフィス内でクラスター(集団感染)を引き起こすきっかけになりがちです。
クラスターが発生すると生産性が低下し、事業計画が正常に実行されない可能性もありますので、健康経営や安全配慮義務として感染症対策を徹底しましょう。
感染症対策の中でも、在宅勤務が実施しづらい企業ではワクチン接種が効果的です。
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UIJターンの支援事業

IターンやJターン、ワーケーション等で地方創生の取り組みに参加する従業員

 

行政や自治体では、UIJターンの取り組みに対して各種支援を行っています。一例を紹介しますので、ぜひ活用してみてください。

厚生労働省:中途採用等支援助成金

中途採用等支援助成金は、東京圏(東京23区、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市)から移住をした人を採用した企業の採用活動にかかる経費を支援する助成金です。以下の要件を満たすと、採用活動にかかった費用のうち100万円を上限とし、中小企業は最大で1/2、中小企業以外は最大で1/3助成されます。

受給要件は以下の2点です。

1. 採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、労働局長の認定を受けていること
2. 計画書に定めた計画期間(※)内に、次の(1)~(4)の採用活動を行っていること

※6ヶ月以上12ヶ月以内の範囲で設定する期間をいいます。計画期間の始期は、計画書を提出した日の翌日から3ヶ月以内の範囲で設定します。

(1)募集・採用パンフレット等の作成・印刷
(2)自社ホームページ・自社PR 動画の作成・改修
(3)就職説明会・面接会・出張面接等(オンラインによるものを含みます)
(4)外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等)によるコンサルティング(令和2年4月1日以降に提出された計画書に基づく経費のみが対象となります。)

詳細については、厚生労働省が配布しているリーフレットをご覧ください。

内閣府:移住支援金

移住支援金は、内閣府が地方創生移住支援事業として現在東京23区に在住もしくは通勤している人が起業や就職を目的に東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)以外の地域へ移住した場合に支給されます。
この場合、リモートワークでも対象になりますので、今の仕事を変えることなく移住のみで支給されます。それ以外の要件については、内閣府の地方創生サイトへアクセスしてご確認ください。 

愛知県:支援センターの設置

愛知県では名古屋と東京にあいちUIJターン支援センターを設置して求人情報を掲載したり個別相談を実施したりしています。
東京都内に支援センターを設置することで、東京一極集中から愛知県内への移住を促進し、雇用の確保に取り組んでいます。現在23区に居住しており愛知県内の特定の市町村へ移住した対象者へ移住支援金を支給して経済支援を行っています。

競合他社との差別化をはかる!企業のイメージアップは「ベネフィット・ステーション」で

人生100年時代と言われるようになり、定年年齢の引上げや定年廃止が進んでいます。
少子高齢化による人手不足の原因の一つとなっている中で、「企業のイメージアップ」は離職率低下や若手の人材確保において重要な役割を担います。

例えば「仕事とプライベートの充実ができる働きやすい会社か」「風通しが良い社風で一緒に働く人と一体感を持つことができる働きがいがある会社か」といった不安を払拭する必要があります。 これらの課題は、福利厚生サービスベネフィット・ステーションの導入で解決すること出来ます。

1. 140万件以上のサービスが利用できるため、年齢や性別関係なく、従業員の多様なニーズに応えることができる

2. 企業の福利厚生制度として「スポーツジム割引」「育児・介護補助」などの記載が出来るため、競合他社との差別化ができる

従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどありません。

ぜひ、企業のイメージアップや労働環境の改善策の一つとして、福利厚生制度の検討をしましょう。

福利厚生の充実はベネフィット・ワンにお任せください

まったく異なる地域から仕事を求めて人材が移住をするUIJターンは、伝統技能の継承や人手不足の解消を模索する企業にとって注目すべき働き方です。UIJターンをする人材には良い環境での子育てや親の介護といった家庭の事情の他に、田舎暮らしへの憧れや新天地で行うチャレンジといった夢を叶える目的もあります。

UIJターン人材の採用を成功させるには、以下のような配慮や注意が必要です。

UIJターン限定枠をつくる
・地域に根ざした転勤のない仕事をしてもらう
・実力に見合った給与を払う
面接やインターンはハイブリッド型で実施する
・福利厚生を充実させる
・柔軟な働き方ができるようにする
・不安を払拭する手助けを行う

ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスの「ベネフィット・ステーション」は、都市部や郊外にある事業所でも公平に福利厚生の特典が受けられるサービスです。こうした仕組みを導入すると、従業員の待遇における地域格差の解消も可能となります。

また、ベネフィット・ステーションには、転勤をともなう引越関連の割引特典や住まいの斡旋サービスの他に、UIJターンの目的となる育児や介護などにも役立つサービスを含めて約140万件ありますので、UIJターン人材のために福利厚生面の充実を検討中の方は、ぜひ内容を確認してみてください。

幅広い種類の福利厚生を拡充できる
福利厚生サービス ベネフィット・ステーション

従業員満足度を高めるためには、福利厚生を幅広く用意する必要があります。

とはいえ、福利厚生を1から自前で整えるのは大きな労力がかかります。
そんなときに活用したいのが福利厚生サービスです。
ベネフィット・ステーションではレジャー・食事・育児・介護・財産形成といった幅広い福利厚生を一気に拡充することができます。

また、ベネフィット・ステーションは、

一業者との契約で140万件以上のサービスが使えるようになる
会員数は業界最大規模の1,548万人が導入済
サービス利用率は業界トップクラスの600%、導入しても無駄にならない

※「サービス利用率」は1社ごとの優待サービス利用回数が、社員数と同じになった場合を100%とし、算出しています。

従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどないのも特徴です。

ぜひこの機会に福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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