【2024最新版】福利厚生とは？ 目的、種類、おすすめのサービスについて解説！
福利厚生とは、企業が従業員・職員やその家族に与える「給与・賞与以外の報酬や支援施策」を指します。
法定福利厚生だけでなく、働き方改革や価値観の多様化に合わせてさまざまな福利厚生を用意する企業が増えています。
労働人口の減少により働き手の確保が難しくなる中、採用活動や人材の定着、生産性向上のためにも福利厚生を充実させることは今後ますます重要となるでしょう。
そこでこの記事では、福利厚生についての理解をより深めるためのコンテンツとして、その目的や種類、おすすめのサービスについて、詳しく解説していきます。
目次
福利厚生の目的
企業が福利厚生を充実させる目的はさまざまです。
中でも大きな目的の一つに、優秀人材の確保を挙げることができます。従業員にとって、企業の福利厚生は働きやすさや生活の質に影響する重要な要素です。そのため、学生が就職先を選ぶ際や、キャリア経験者が転職先を選ぶ際には、福利厚生が応募数を左右するケースが少なくありません。
そこで、企業が福利厚生を充実させ、採用力の強化や定着率の向上に繋げることで、優秀自在を確保しようという狙いがあります。
また、生産性の向上も福利厚生を充実させる目的の一つといえます。生産年齢人口が減少していく中で、企業が少ないリソースでも従来以上の成果を生むためには、業務の効率化はもちろん、従業員の健康をサポートすることが欠かせません。
その点、福利厚生が充実することで、従業員とその家族の健康や生活をサポートできれば、生産性を向上させることが可能です。
そのほか、企業が福利厚生を充実させる目的としては、従業員エンゲージメントの向上や企業ブランドの向上なども挙げることができます。
福利厚生の対象
福利厚生の対象は前提として全ての従業員であり、正社員だけでなく有期雇用労働者やパートタイム・アルバイト労働者など、いわゆる非正規社員も含まれます。
かねてより「福利厚生は、正社員のもの」といったイメージのもと、非正規社員が福利厚生制度を活用することができず、正社員との間に労働条件の溝が生じているケースが少なくありませんでした。
こうした中、2020年4月1日に「改正パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、同じ職場で同じ仕事をする正社員と非正規社員の間に、不合理な待遇差を設けることが禁止されました。
この法律では、正社員との待遇差の内容や理由について、企業が非正規社員から説明を求められた場合には、必ず対応しなければならない旨も定められているため、注意が必要です。
【無料プレゼント】福利厚生サービスの選び方とは？
福利厚生を充実させたい！と思ったときに便利なのが「福利厚生サービス」の利用。
でも、自社に適した福利厚生サービスは何か？が分からない企業様も多いのではないでしょうか？ 
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福利厚生のメリットとデメリット
ここでは、企業が福利厚生を充実することによるメリットとデメリットをご紹介します。
福利厚生のメリット
（１）従業員満足度の向上
誕生日や家族の体調不良時に特別休暇が与えられる、家賃の補助が出るなど、従業員が生活の中で福利厚生を通じて利便性や豊かさを感じられると、体調や精神面でも満たされ従業員エンゲージメントは向上するでしょう。
また、福利厚生によってオフィス環境やリモート勤務制度を整えることは、従業員の働きやすさの改善にも直結します。
（２）採用力・定着率の向上
福利厚生が充実している企業は、従業員にとって働きやすい環境づくりに積極的なホワイト企業であるという認識を持つ人は少なくありません。そのため、採用時には候補者が集まりやすく、母集団が形成しやすくなります。
実際に、従業員にとって働きやすい環境ができていれば離職の抑制にも繋がり、定着率の向上も期待できます。
（３）生産性の向上
ふだん、モチベーションの高い従業員であっても、健康面や精神面で不調があると高いパフォーマンスを維持することが難しくなります。
福利厚生を充実させ、従業員の健康を増進することで、モチベーションの低下を未然防止しつつ安定したパフォーマンスにもつながるため、生産性が向上します。
福利厚生のデメリット
（1）コストがかかる
福利厚生の充実では、内外のさまざまなサービスを活用する必要があることから、当然ながらコストが発生します。
スポーツジムの割引利用や学習支援、住宅補助など、従業員が福利厚生を通じて経済的メリットが得られるということは、その分企業側で負担するコストが発生するということです。
（2）利用者に偏りが生じる可能性がある
福利厚生の中には、家族手当や持ち家補助など、一部の従業員しか利用できない内容もあります。こうした内容を充実させた場合、利用できない他の従業員が不満を持つこともあるでしょう。
今日ではライフスタイルや価値観が多様化しているため、全ての従業員が利用・満足できる福利厚生を用意することは容易ではありません。企業は、こうした状況に配慮しつつ、できるだけ公平な福利厚生を目指していく必要があります。
福利厚生の種類
福利厚生には、大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。
法定福利厚生
社会保険・労働保険へ加入することです。加入が法定義務であるため法定福利厚生といいます。これら社会保険料・労働保険料は原則として労使で負担します。
なお、法定福利厚生には以下の6つがあります。
| 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険（失業保険） |
| 労災保険 | 子ども・子育て拠出年金 | 介護保険 |
健康保険
従業員とその家族の医療費を支援するための保険で、病気やけがの際に医療費の自己負担を軽減します。加入する従業員は健康保険証を使用して、医療費の支払い負担を減らすことができます。
厚生年金保険
従業員の老後の生活を支援するための年金制度で、退職後も安定した収入を得られるように設計されています。加入する従業員と企業が保険料を共同で負担することで、将来の年金受給資格を得ることができます。
雇用保険（失業保険）
従業員が失業した際に一定期間給付金を受け取れる保険で、再就職活動を行う際の生活支援や職業訓練など目的とした制度です。こちらも加入する従業員と企業が保険料を共同で負担します。
労災保険
従業員の勤務中や通勤途中に発生した事故や疾病による治療費・休業補償を支給する制度です。この保険は企業が全額を負担することで、勤務する従業員を守ります。
子ども・子育て拠出金
将来の世代を支えるため、子どもの育成に関連する費用を賄う目的で設けられた制度です。従業員の育児にかかる経済的負担を軽減し、子育て支援を強化しています。
※従業員からの徴収が無く会社負担のみのため厳密には税金だが、厚生年金とともに徴収されるため法定福利厚生として扱うことが一般的
介護保険
40歳以上の全ての国民を対象に、高齢者や障害を持つ人々の介護サービス費用の一部を補助する制度です。これにより、介護が必要になった際の個人の負担を軽減します。
法定外福利厚生
法定外福利厚生は法律で定められたものではなく、企業が目的に応じて任意で設ける制度です。一般的には、この部分だけを指して「福利厚生」と表現されるケースも多いです。
近年では従業員の多様なワークスタイルや価値観に対応する為、さまざまな法定外福利厚生が存在します。ここでは代表的なものをまとめています。
| 住宅 | 持ち家手当・家賃補助、社員寮・社宅、住宅ローン補助 |
| 財産形成 | 個人年金補助、持ち株制度、社内預金制度 |
| 育児・介護 | 社内託児・保育施設の設置、短時間勤務制度、育児・介護休暇の拡充、一時保育・ベビーシッター費用補助、介護補助金、介護補助金、認可外保育園の費用補助 |
| 健康・医療 | 人間ドック費用補助、医務室の設置、スポーツジム費用補助、 マッサージルームの設置 |
| 自己啓発・キャリア支援 | 資格取得補助、スクール費用補助、図書購入費補助、研修の実施、 キャリアカウンセリングの実施 |
| 文化・レクリエーション | 社員旅行、シャッフルランチ費用補助、懇親会費用補助、 社内サークル活動補助 |
| 慶弔・見舞金 | 結婚祝い金、出産祝い金、子の入学祝い金、傷病見舞金、弔慰金、 災害見舞金、遺族年金、慶弔休暇 |
| 労働環境 | フリードリンク、社員食堂・休憩スペース、高スペックPC貸与、 テレワーク補助、フレックス制度、特別休暇 |
福利厚生をより充実させる際の注意点
ここでは、今後、福利厚生をさらに充実させたいと検討している企業が気をつけたいポイントについて、3つに分けて解説していきます。
(1)コンプライアンスの徹底
前述した「改正パートタイム・有期雇用労働法」をはじめ、近年では従業員を守る法令のアップデートが繰り返されています。新たな福利厚生のメニューの導入を検討する際や、自社独自の福利厚生を検討する際には、まず法令に準ずるものかどうか、十分に確認することが欠かせません。
(2)従業員のニーズの把握
どれだけ質の高い福利厚生のメニューを導入したとしても、それが従業員から利用されなければ効果は期待できません。こうした状況を避けるため、新たに福利厚生を設計する際には、従業員の実際のニーズや価値観を把握しましょう。年齢層、性別、ライフスタイルなど多様な従業員の背景に合わせた福利厚生のメニューを提供することが、従業員満足度の向上に繋がります。
(3)投資対効果の最大化
福利厚生の充実は企業にとってコスト増加を意味します。そのため、投資と効果のバランスは慎重に考える必要があります。特に財務状況にシビアな中小企業の場合、キャッシュフローを悪化させることなく福利厚生を充実させることが求められます。こうした課題に対しては、福利厚生を代行する企業の提供する「福利厚生パッケージサービス」や「カフェテリアプラン」が有効です。
福利厚生パッケージサービスとは
宿泊やスポーツジム、育児・介護など幅広いメニューがパッケージング化された福利厚生サービスのことを指します。
企業は福利厚生パッケージを導入することにより、従業員にさまざまな生活に関わるサービスを割引価格・特典付きで提供することができます。
福利厚生パッケージサービスのメリット
自社で直接フィットネスクラブやホテル等と提携するよりもコストが安くなることが多く、バリエーションも豊富なため多様化する従業員のニーズを幅広く満たすことができます。
また、福利厚生パッケージの導入は福利厚生を拡充できるだけでなく、さまざまなメニューを一元管理できることで管理・経営層の負担を軽減することができるなど、人事にまつわる各種課題の解消にも繋がります。
福利厚生パッケージサービスのデメリット
福利厚生パッケージサービスの場合、住宅補助や家族手当のような現金給付に近い直接的なサポートではないため、中には物足りないと感じる従業員もいるかもしれません。
また、画一的なサービスのため、企業の独自性を出しにくい、といった印象を持たれるケースもあります。
カフェテリアプラン
企業が従業員に一定額の補助金（ポイント）を支給し、従業員はその補助金（ポイント）を使ってサービス提供会社が扱う福利厚生の中から好きなものを選択し、利用するサービスです。
福利厚生パッケージサービスと同じく、企業の人事担当者の手間を軽減できるため、スムーズに福利厚生を充実させることが可能です。また、従業員が「自身に必要な福利厚生」を選んで利用する仕組みなので、さまざまなニーズを満たしやすくなります。
カフェテリアプランのメリット
・福利厚生にかかる費用を管理しやすい
前述の通り、カフェテリアプランでは従業員に一定額の補助金（ポイント）を支給するため、企業は前もって発生するコストを把握することができます。また、従業員ごとのメニューの利用状況によってコストが変動することもないため、予算の範囲内で管理することができます。
・従業員エンゲージメントを高めやすい
企業で独自に福利厚生を充実させても、その内容が必ずしも従業員のニーズを満たしているとは限りません。
仮にニーズを満たせていない場合は、福利厚生に対する従業員の満足度が下がってしまいます。その点、カフェテリアプランで従業員の属性やライフスタイルを考慮しつつ、福利厚生をカスタマイズすれば、公平性のある福利厚生を実現しやすく、従業員のエンゲージメントを高めやすくなります。
カフェテリアプランのデメリット
・従業員から不満の声が出る可能性がある
単年度精算方式とは、未使用の補助金（ポイント）を翌年度に繰り越すことができない制度のことを指します。この方式では、従業員が使い切れなかった補助金（ポイント）がある場合、期限切れとして消滅してしまいます。
単年度精算方式を採用した場合、一定のタイミングで補助金（ポイント)をゼロにするので、コストの管理は容易になります。ただし、前述したような従業員の不満に繋がる可能性もあるので、あらかじめ理解しておくことが大切です。
福利厚生サービスおすすめ4社をご紹介
ここでは、福利厚生パッケージサービスやカフェテリアプランなど、福利厚生を外部に委託する際におすすめの4社をご紹介します。福利厚生の充実を検討するにあたっては、ぜひこちらを参考にしてください。
ベネフィット・ステーション
ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生サービスです。法人会員数1,594万人の大手福利厚生サービスです。
「140万件以上の優待サービスが揃っている」「ライフ支援に限らず、健康促進や教育研修支援もカバーできる」といった特徴があることから、企業の抱えるさまざまな課題にオールインワンでサポート可能です。中小企業にも大企業にもおすすめと言えます。
また、ベネフィット・ステーション会員が無料で利用できる「給トク払い」というサービスも新たにスタートしています。「給トク払い」では、支払いを給与天引きとすることで光熱費など生活に関わるサービスを、従業員がよりお得に活用することができます。
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会員数：1,594万人 月会費：従業員1名あたり1,000円～（※別途入会金として一社につき2万円～発生します。） |
WELBOX
WELBOXは、東急不動産を親会社に持つ株式会社イーウェルの福利厚生サービスです。そのため、東急不動産が運営する会員制リゾートホテルなどを利用することができます。また、健康経営に関する福利厚生を促進するサービスも充実しているため、従業員の健康促進にも目を向けている企業にもおすすめです。
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会員数：370万人 月会費：従業員1名あたり400円～（※別途入会金として5万円〜発生します。） |
ライフサポート倶楽部
ライフサポート倶楽部は、リソルライフサポート株式会社が提供する福利厚生サービスです。リゾート施設やゴルフ場を利用できるなど、宿泊・レジャーに関する余暇支援が充実しているほか、介護や育児のサポートまで行っているため、従業員のさまざまなニーズに応えやすいと言えます。
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会員数：約200万人 月会費：従業員1名あたり350円～（※初期費用等については不明） |
福利厚生倶楽部
福利厚生倶楽部は、日本で最も早く福利厚生アウトソーシング事業を始めた株式会社リロクラブが提供する福利厚生サービスです。株式会社リログループでは賃貸業などの不動産業も手掛けています。
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会員数：710万人以上 月会費：従業員1名あたり800円～（※別途入会金として3万円〜発生します。） |
まとめ
本ページでは福利厚生の目的、種類、おススメのサービスをご紹介しました。
福利厚生を充実させることは従業員満足度を高め、生産性向上など企業にとってメリットがあります。一方、企業の状況に応じて適切に選ぶことが必要です。
また、福利厚生の選び方をまとめた資料をご用意しておりますので、お気軽にダウンロードしていただけますと幸いです。
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福利厚生サービスについては以下の記事でも詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
企業担当者必見！「福利厚生サービス」のおすすめ4選を解説
総合福利厚生サービス ベネフィット・ステーション
ベネフィット・ステーションは、従業員満足度を向上し、健康経営やスキルアップを促進する総合型福利厚生サービスです。
グルメやレジャー、ショッピングだけでなくeラーニングや介護・引っ越しなどライフイベントに関わるものまで、幅広いメニューを取りそろえています。
さらに
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