ホワイト企業として認定されるには?3つの重要なポイント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

国がホワイト企業であることを公的に証明する。このような制度が発足していることをご存じですか?

過労死、サービス残業、セクハラ、パワハラ、モラハラ・・・。

企業に対する目がますます厳しくなっているこのご時世において、たとえ自社が法令違反をしない優良企業であっても、それを外部に証明する難しさは並大抵ではないでしょう。

その一方で、世間ではホワイト企業に対するニーズが高まっていることも事実です。労働人口が減少する中で人材を安定的に確保するためには、働きやすい職場を実現し、対外的にアピールすることは重要な課題となりつつあります。

その課題を解決する手段の1つが、厚生労働省が実施している「安全衛生優良企業公表制度」、通称ホワイトマークの取得です。

ホワイトマークを取得することで、企業のイメージアップや人材確保、生産性の向上など様々な効果を期待することができます。さらに言えば、いずれはホワイトマークを取得しないとブラック企業の扱いを受けてしまう。そのような可能性さえあり得るのです。なお、ブラック企業の定義については別記事「うっかりブラック企業に要注意!ブラック企業の5つの特徴とその対策」にて言及しています。合わせてご確認ください。

今回は、ホワイトマークを取得するメリットをご紹介すると共に、認定のために必要な3つのポイントを解説していきたいと思います。

【注目】自社にとって本当に必要な福利厚生制度は?

もしもこの記事をご覧いただいている方の中で、自社の福利厚生制度についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはじめに「企業担当者必見!「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説」の記事をお読みください。

「ホワイトマーク」は国が認めたホワイト企業の証

ホワイトマーク(安全衛生優良企業公表制度)は、従業員の健康やメンタルヘルスの保持・増進について全社体制で実践し、一定の水準に達した企業を公的に認定・公表する制度です。

厚生労働省が実施しており、認定企業を公表して社会的な認知を高めることで、より多くの企業に対して安全衛生への積極的な取組みを促す狙いがあります。

基準を満たした企業は、3年間のホワイトマーク認定を受けることができ、様々なインセンティブを得ることができます。20156月より申請受付が始まった新しい制度ですが、ホワイトマークの取得によって大きなメリットを実感している企業も続々と登場しています。

ホワイト企業の証明が今後の採用力の鍵を握る

 「企業は人なり」とは、経営の神様である松下幸之助氏が遺した言葉ですが、今後はホワイト企業であるかどうかが事業の核をなす人材確保の成否を左右する時代になるとでしょう。その理由をデータに基づいてご説明します。

人手不足にあえぐ中小企業

現在、中小企業の多くが人手不足に悩んでいます。

※出典:経済産業省「平成29年中小企業の雇用状況に関する調査」

 経済産業省の平成29年の調査によると、人手不足・人材不足を感じている中小企業は全体の7割近くにもおよびます。慢性的な人手不足・人材不足を感じている企業も約25%おり、多くの企業が人材確保を経営課題としていることが伺えます。

 中小企業の人材不足に関しては別記事「中小企業の70%以上が深刻な人材不足、取るべき2つの対策」にて詳しく記載しておりますのでよろしければご確認ください。

正社員が足りない企業は7割以上

※出典:経済産業省「平成29年中小企業の雇用状況に関する調査」

 また同調査で「どのような人材が不足しているのか」という質問では、正社員の非管理職が不足しているという回答が約75%にも上っています。また、事業の中核を担う管理職が不足していると回答した企業も約3割いることがわかっています。

中小企業では会社の屋台骨を支える正社員が全体的に不足しており、特に企業の未来を担うであろう非管理職の正社員が確保できていないという厳しい実態が浮き彫りになっています。

人材確保が難しくなる超売り手市場

 ※出典:経済産業省「平成29年中小企業の雇用状況に関する調査」

人材の不足を埋めるべく行う採用活動も難しい状況にあります。「人材を獲得できていない」とネガティブな回答をした企業は、40%を超えており、反対に「十分に採用できている」と回答した企業は4%もいません。

シビアな見方をすれば、採用活動をしていない企業を除いた約9割の企業が人材確保に不満を残しているということになります。


※出典:日本経済新聞

 近年の有効求人倍率は、正社員だけを対象としてもゆうに1倍を超えており、企業が選ばれる側となる超売り手市場に突入しています。

少子化に伴い人口が向こう数十年にわたって減少することが確定している日本では、労働力の減少は確実な未来として待ち受けており、食い止めることは誰にも不可能です。縮小していく労働市場の奪い合いはますます激化していくことになるでしょう。

労働人口の減少に対する詳しい考察は別記事「5分で分かる「働き方改革」とは?取り組みの背景と目的を解説」にてご紹介しておりますので合わせてご確認ください。

現代の就活生と親世代が求めるのは健康で働きやすい職場

では、貴重な人材となる現代の学生は、どのような価値観で就職活動に望んでいるのでしょうか。経済産業省では、約1,400人の学生とその親を対象に、就職したい企業の条件について調査しました。

※参照:経済産業省「健康経営の労働市場におけるインパクト調査」

 この調査結果で目立つのが、

・福利厚生が充実している
・従業員の健康や働き方に配慮している

この2項目を回答した学生の割合が上位に上っていることです。一般的にホワイト企業の条件として上げられる要素と同じと考えて差し支えないでしょう。

その一方で、

・給与水準が高い
・知名度が高い
・企業規模が大きい

など、今まで人気企業の条件と考えられてきた項目については、思うほど支持を得られていないことがわかります。

つまり、近年の就活生の価値志向としては、ネームバリューによるステータスや収入よりも、働きやすい職場であるかどうかが第一にあることがわかります。それに次いで、意義のある事業であるか、魅力的な人達と仕事ができるかを重視しているのです。

給与や認知度で大手企業や有名企業に劣ってしまいがちな中小企業でも、ホワイト企業であることを証明できれば人材獲得競争で勝負することが十分可能となる。このような時代になりつつあると言えるでしょう。

採用活動の成否は「信頼に足る会社かどうか」

福利厚生が充実し、従業員の健康に働き方に配慮した会社に就職したい。そのような考えが多いというデータはあるものの、有名企業や大手企業への志向はまだまだ強いというのが実感だと思われます。それはなぜか。

そもそも就活生が知名度の高い企業を選ぶのは、もちろんステータスを求めてという面もありますが、それと同時に得体の知れない会社に入りたくないからです。日々、続々と話題に上る企業の不祥事や働き方の問題によって、学生は就職先の選定に極めて慎重になっています。

このような考えから、結局は知名度のある会社、規模の大きい会社、イメージの良い会社に目と足が向くようになるのです。それらの企業において、年間休日が多い、育児支援がしっかりしている、社員食堂が美味しいなどの要素も加われば尚更でしょう。

つまり、従業員の健康や働き方に配慮している職場を求めるからこそ、人気企業に応募が集中し、それ以外の企業は人材確保に苦労するという構図が生まれているのです。健康経営に関しては別記事「5分で分かる健康経営!取り組みのステップと企業事例を完全解説」にてご案内しております。

したがって、たとえ従業員満足度が高い優良企業であっても、そのことを証明できない限り学生から選ばれることは難しくなります。たとえ会社説明会やインターンシップなどでアピールしたとしても、表面的に良い職場に取り繕うことは可能だと就活生は知っているからです。

求職者から選ばれる企業になるには、自社がホワイト企業であることを証明する確固とした根拠を獲得し、それを元に積極的なPRを行うことが必須の課題となるのです。

優良企業の定義と事例に関しては別記事「優良企業に入りたい方必見!有名&隠れたホワイト企業128選を徹底調査」にて詳細をご案内しております。合わせてご確認ください。

ホワイトマークの取得で信頼される会社になる

いかに自社をホワイト企業だと証明し求職者から信頼を得るか。その効果的な手段として挙げられるのがホワイトマークの取得です。

ホワイトマークを取得した企業は、自社が従業員の働き方に配慮した職場であることを様々な手段でPRすることができます。

その手始めとなるのが、労働局で行われるホワイトマーク授与式です。授与式では、新聞社やテレビ局、業界紙などから取材を受ける場合が多く、メディアを通じてホワイト企業としての存在を広範囲にアピールできます。

また、厚生労働省の公式サイトに3年間にわたって社名が掲載される点も大きなメリットです。権威ある公的機関にホワイト企業として掲載されるわけですから、社会的な信頼性は非常に高くなるものと考えられます。

ホワイトマークの活用で実現する採用力の強化

ホワイトマークを取得する最大のメリットは、まさに採用力の強化にあります。メディアや公的機関での露出に加え、ホワイトマークを自社の製品、名刺、広報誌、求人情報などに使用することで、様々な媒体を通して自主的にホワイト企業であることをPRできるのです。

実際の採用に結びついた好事例が存在します。あるIT企業が求人サイトの自社ページにホワイトマークを掲載したところ、従来に比べて約5倍もの応募者が集まったのです。その後、わずか14ヶ月の間に社員数を2倍以上まで増やすことに成功しました。とりわけブラック企業だというイメージを持たれがちな業種・業態においては、他社との差別化を図れる大きな武器となるでしょう。

採用力の強化に繋がるメリットはこれだけではありません。ホワイトマーク取得企業のみが参加できる、国公認の就活イベントに参加することも可能です。

近年、ホワイトマークの認知度は研究熱心な就活生を中心に着実に高まっています。収入や知名度と言ったうわべのデータだけでなく、自分にとって本当に良い企業を見極めようとリサーチや勉強に励んでいる。そのような優秀な人材に対しては特に効果的なアピールポイントとなりえるのです。

採用力だけではない、ホワイトマーク取得のメリット

このように採用力の強化に大きな効果を見込めるホワイトマークですが、それ以外にも、直接的あるいは間接的に様々な恩恵を見込むことができます。

ホワイトマーク取得のメリット(1):取引先からのイメージアップ

企業のコンプラインス遵守に対する世論の目が厳しい現在、取引先をはじめとした関係者にもクリーンさが求められています。

その点、厚生労働省のお墨付きであるホワイトマーク取得企業は非常に高い信頼性を有していると言えるでしょう。既存の取引先からのイメージアップのみならず、新規顧客の開拓にも期待が持てます。 

ホワイトマーク取得のメリット(2):助成金の活用

「わざわざコストをかけてホワイトマークを取得することに意義を感じられない。」
「営業や生産に時間と人件費を投じた方が売上につながるのではないか。」

このように考え、ホワイトマークの取得に二の足を踏む方も多いかもしれません。

しかし、取得プロセスで適用される助成金を上手く活用すればコストを相殺するどころかプラスにすることも可能です。

ホワイトマーク取得のメリット(3):従業員の意欲向上

ホワイトマークに認定されるためには、従業員に安全で健康的な働き方を提供する会社になる必要があります。そしてその実現は、従業員にとって居心地の良い職場を作り上げることをも意味するでしょう。

居心地の良い場所は失いたくない、というのは万人に共通する普遍的な心理です。従業員は会社を存続させるために、これまで以上に仕事への意欲を向上させ、経営者の話に耳を傾け、企業の発展に尽力してくれるようになるでしょう。

ホワイトマーク取得における3つのポイント

大きな恩恵をもたらしうるホワイトマークですが、認定取得を目指すには3つのポイントを押さえておくことが大切です。

3つの時間軸にわたる認定基準の把握
・認定基準の本質に対する理解
PDCAを循環させる組織づくり

それぞれ、詳しくご説明します。

ホワイトマーク取得ポイント⑴:3つの時間軸にわたる認定基準の把握

ホワイトマークの認定基準は、大まかに分類して、

・過去3年間の状況
・現状の基本的な取組
・未来を見据えた積極的な取組

この「過去」「現在」「未来」3つの基準で構成されています。

この3つの時間軸における自社の課題を把握し、改善に向けた取組みを実施することがホワイトマーク認定取得のポイントです。

過去3年の状況について

ホワイトマークの認定には、過去の状況も多分に含まれています。つまり継続的な取組でなければ認定基準に達することはできないということです。具体的な項目としては、

・過去3年間に労働基準関係法令の違反で送検されていないこと
・過去3年以内に法令違反による死亡災害や重篤な労働災害を2件以上発生させていないこと

などの基本的かつ重要な項目や、

・過去3年間、全ての年において有給の取得率が70%以上であるか
・過去3年間の各年で定期健康診断の有所見率が前年より改善しているか

などしっかりと管理をしていけなければ見落としがちな項目もあります。

現状の基本的な取組について

現状の基本的な取組みとしては、「全社的な安全衛生への取組み体制が構築されているか」という点が認定において重要となります。

具体的な内容としては、

・企業のトップが従業員の健康や安全の確保を重視する方針を明文化している
・各事業場に健康や安全に関する担当者または担当組織を設置している
・労働災害の発生状況や安全衛生計画に関する実施状況を企業内で共有し、必要な対策を検討できる体制になっている

などの組織づくりが求められます。

未来を見すえた積極的な取組について


未来を見据えた取組に関しては6つの分野にわたって一定基準をクリアする必要があり、どれか1つでもおざなりにすることは許されません。

具体的には、各項目について6割以上の基準を満たし、全体として8割以上の基準をクリアする必要があります。

①安全衛生活動を推進するための取組

・従業員の健康や安全に関する計画策定や見直しにあたり、広く従業員の意見を求め、反映できる仕組みを設けているか
・各事業場が取組みにおいて効果的に機能するよう継続的な本社からの支援が実施されているか など

②健康管理の取組

・健康教育や健康相談などの健康保持増進措置を全社的に行っているか
・持病のある従業員が治療しながら仕事を続けられる仕組みが構築されているか など

③メンタルヘルス対策

・従業員に対しストレスチェックを実施し、その結果に基づいた現状の把握や改善を行っているか
・従業員が利用可能なメンタルヘルスの相談窓口を設け、その存在を周知しているか など

④過重労働防止対策

・労働の負荷を軽減するための計画を策定し、従業員と共有しているか
・有給の取得促進のための具体的なルールを設け、実施しているか など

⑤受動喫煙防止対策

・企業全ての屋内の職場について、全面禁煙または空間分煙を実施しているか

⑥安全でリスクの少ない職場環境の整備

4S活動を継続的に実施するための具体的な方法を定め、着実に実施しているか
・危険予知活動を継続的に実施できる体制が整っており、実施しているか など

ここまでご紹介した認定項目は一部に過ぎません。ホワイトマークの認定基準は他の優良企業認定制度よりもシビアなものになっており、約60にもおよぶ項目をクリアする必要があります。

ホワイトマーク取得ポイント⑵:認定基準の本質に対する理解

ホワイトマークの取得基準は、他の企業認定制度と比較しても認定基準が非常に多くシビアなものであることは確かです。子育て支援を行う企業を認定する「くるみん」や経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定」などに比べ、満たすべき項目は遙かに多くなります。

その一方、「厳しい」「難しい」という先入観に惑わされず一つ一つの項目を読み解いていけば、認定基準に記載されていることが極めて当たり前のものばかりであることに気付きます。

・過去に重大な法令違反をしていない
・心身とも健全に働ける職場をつくる
・法令に準じた休息・休暇を確保する

認定基準において一貫しているのは、上記のような「法律を守れているかどうか」といった、事業を営む上では順守して然るべきものばかりです。その意味で、認定基準のクリアは決して難度の高いものではありません。

実際に取得するかどうかは別として、クリアできなければブラック企業と呼ばれても仕方がないような要素が問われている。それがホワイトマークの本質なのです。

ホワイトマーク取得ポイント⑶:PDCAを循環させる組織づくり

ホワイトマークを取得する企業には、法令順守に加えて、安全衛生におけるPDCAサイクルを全社的・継続的に循環させる組織づくりが求められます。認定基準では、以下の取組みについてPDCAが必要だとされています。

・従業員の健康の保持・増進
・メンタルヘルス対策の推進
・過重労働の防止対策
・安全でリスクの少ない職場環境の整備(一部業種)

いずれも安全で健康的な職場づくりには欠かせない要素だと言えるでしょう。これらの取組みにおいて、

P:具体的な計画の策定
D:計画に基づく取組の実施
C:実施状況の管理・分析
A:分析結果に基づく次期計画への反映

この一連の流れを組織全体で実施することが、ホワイトマークの取得条件となります。

革新的な計画よりも着実な改善が評価のポイント

PDCAの取組みに対する評価基準としては、計画の内容に独自性があるか、あるいは格別に優れているかなどは必ずしも重要視されません。

たとえシンプルな計画でも、PDCAのサイクルをしっかりと循環しており、着実な改善がなされているかどうかが評価のポイントとなります。

ホワイトマークは企業を守るガイドラインとなる

過労死、サービス残業、ハラスメントなど、企業の事件、事故、不祥事が日々話題になっている昨今。テレビや各種メディアから情報を得て、あるいは自主的に勉強して労働関連法について知識を得ている人は非常に多くなっています。

したがって、些細な法令違反であっても従業員によって発見された途端にたちまちSNSによって拡散され、そのままブラック企業の烙印を押されてしまいかねない。企業はそのような立場に置かれているのです。

いったん広まった悪評に対して、資金繰りが苦しい、人的余裕がない、現場の細部にまで目が届かない、というような経営サイドの事情が考慮されることはないでしょう。

ブラック企業になりたくなければホワイト企業になるしかない。このような時代がすでに来つつあるのです。

だからこそ、認定基準の厳しいホワイトマークの取得に向けて安全衛生に対する実施状況を確認し、課題が見つかれば解決していく。このプロセスが現代企業の存続・発展において非常に意義のある取り組みになるのです。

法令遵守と従業員を大切に考える健全な企業であれば、一度は目を通しておくべき認定制度だと言えるでしょう。

一番のハードルは「何をしたら良いか」わからないこと

ある意味、取得できて当たり前ともいえるホワイトマークですが、取得で難しい点は認定基準の理解そのものにもあります。

項目の内容には抽象的な表現が多いため、法律の素人では各基準を自社に照らし合わせ、基準をパスしているかを判断することが難しいのです。

厚生労働省が配布している認定基準解説書もありますが、約80ページものボリュームがあり、読み込むだけでも多大な労力が必要となるのが実状です。

つまり、認定基準の項目数もさることながら、基準について正しく解釈するというスタート時点がすでにハードルとなっているわけです。「認定基準をクリアし申請書類を作成するために、何をどのように準備すればよいかわからない」という問題に陥ってしまうことも少なくありません。

国内唯一の「ホワイト企業マーク認定支援機関」である「非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)」では、ホワイトマークを取得したい企業や団体に対して、資格を取得した専門家によるコンサルティングサービスやマーク取得支援テンプレートの販売を行っています。

「ホワイトマークの取得に興味が出てきたけれど何をしたら良いかわからない・・・。」

このようにお考えの際は、ひとまず相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回の記事では、安全衛生優良企業公表制度(ホワイトマーク)の特徴や取得メリット、そして取得するために押さえるべきポイントをお伝えしました。

ホワイトマークは、働き方が見直される現代において労使双方のニーズにマッチした認定制度だと考えられます。取得までのプロセスはシビアですが、それ以上のリターンが期待できると言えるでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

「健康経営優良法人2019」 認定診断サービス
只今[無料]キャンペーン中!!

平成30年度12月時点で健康経営度調査への参加数は1800を超えました。経済産業省「健康経営の推進について」調べより)

今、注目の「健康経営優良法人」の認定を目指す企業様に、認定診断をおすすめしています。健康経営優良法人の第一歩は、まず自社の状況を把握することです。

約3分で答えられる簡単な診断となっておりますので、この機会に是非、健康経営の取り組みの一歩として活用しましょう。

通常21,800円を無料で診断させていただきます。
キャンペーン期間 ~2019年3月31日()
先着5社限定

期間限定ですので、気になる方はお早めにご確認ください。


認定診断サービスを確認する

TOPへ 人気の記事
シェア