2017年最新版カフェテリアプランに関するまとめ|導入企業50選を紹介

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福利厚生 カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、企業が独自に設定した福利厚生制度の選択肢から、自分に必要なメニューを選択できる福利厚生サービスのことです。

その仕組みは、企業が従業員に有効期限つきの「福利厚生ポイント」を毎年付与し、従業員個人が所有ポイントの範囲内で補助を受ける、というものです。

ちなみに、カフェテリアプランという名前は、好きな食事や飲み物を自由に選べるカフェテリアに由来しています。

また、日本でカフェテリアプランが広まったのは、1995年に株式会社ベネッセコーポレーションによって導入されたことが始まりでした。

カフェテリアプランの普及度合を示す指標の一つに「福利厚生費調査」(経団連)があります。

2002年度の導入割合は4.3%でしたが、今では6分の1にあたる約15%の企業がカフェテリアプランを採用しており、着実に普及してきているといえるでしょう。

同調査では、従業員5,000名を超える大企業の約半数以上が、カフェテリアプランを採用していることもわかっています。

このように、カフェテリアプランを導入する企業が増えている理由は、福利厚生費のコストパフォーマンスをあげられ、従業員満足度の高い福利厚生制度の提供ができるからです。

今回は、カフェテリアプランを導入すべき企業と理由、またそのメリット、おすすめのアウトソーシング企業ついて、解説していきます。

1 カフェテリアプランを導入すべき企業とその理由

福利厚生 カフェテリアプラン1

カフェテリアプランを導入したほうがよい企業とその理由は、以下の通りです。

  • 全国展開している・独身の従業員や女性従業員が多い企業
  • 福利厚生制度が整っていない企業

全国展開している・独身の従業員や女性従業員が多い企業

福利厚生制度のニーズは、居住地域により大きく異なります。

例えば、首都圏では待機児童が多く、民間の保育園へ預けることが多いため、この費用を補填してくれるような福利厚生制度の導入を検討する企業が多いです。

しかし、首都圏以外では何の問題もなく、保育園に入ることができます。単に民間の保育園に入るための補助を福利厚生制度として導入しても、地域により受益差が出ることになります。

これをカフェテリアプランのひとつのメニューとした場合、地域差によって需要が異なるため、地方勤務者はその分のポイントで他のメニューを使用することができ、受益差・不公平感は起こりません。

また、これまでの福利厚生制度は、妻子がいる世帯主を対象とする傾向がありました。

例えば、住宅手当を例に挙げてお話しすると、支給条件が妻子のいる社員だけだったとすると、独身の従業員や女性従業員は、福利厚生を十分に享受できていないと言えます。

しかし、カフェテリアプランでは、従業員が多様な福利厚生制度から自分に合うものを選択できるため、新入社員や女性社員など幅広い従業員のニーズに応えることができます。

福利厚生制度が整っていない企業

カフェテリアプランは、大手企業向けのサービスだと考えている方が多いように思われます。

確かに大手企業の導入が多く、人数が多いほうが運用コストも安価になるメリットがあります。

しかし、自社独自の福利厚生制度がたくさんある大手企業では、カフェテリアプランへの移行に労力がかかります。

福利厚生制度が整っていない企業のほうが、既存の制度がないためカフェテリアプランの導入はスムーズだと言えます。

2 企業がカフェテリアプランを導入するメリット

福利厚生 カフェテリアプラン2

企業がカフェテリアプランを導入するメリットは、

  • 若手から子育て世代、シニア層など従業員の幅広いニーズに応えられる
  • 福利厚生に係る費用を一括管理できるので、コストのコントロールができる
  • 採用活動でのアピールポイントになる

です、それぞれについて説明していきます。

若手から子育て世代、シニア層など従業員の幅広いニーズに応えられる

企業にはさまざまな従業員がいます。

入社したての若手、子育て世代の従業員、定年間近の従業員もいるでしょう。

このように年齢や家族構成などが違えば、従業員が福利厚生に求めるものも人それぞれです。

従業員のニーズが多様化している中で、ある世代のみが使える特定の制度を導入しても、利用に偏りが生じます。

従業員が自分のニーズに合った制度が利用できて、初めて従業員それぞれのニーズにあった利厚生サービスが導入できたと言えるでしょう。

たとえば育児に関連するサービスを例に挙げて説明すると、近々出産を控えた従業員や既に子供がいる従業員には好評でも、新入社員や独身の社員には利用する機会がなく、福利厚生制度を利用できません。

その点カフェテリアプランは幅広い選択肢のなかから、従業員が自分に合ったものを選択できるため、サービスに対する不満や不平が発生しにくく、従業員満足度の向上が期待できます。

福利厚生に係る費用を一括管理できるので、コストのコントロールができる

多様化する従業員のニーズに応えて、福利厚生制度をつくっていくことは困難です。

もし、自社で福利厚生制度をつくったとしても、多様なニーズにすべて応えていくけばいくほど、福利厚生費がどんどん増加してしまいます。

その点カフェテリアプランの場合は、「一人あたり年間〇ポイント」と社員に付与するポイントを決めておくことができます。

つまり、企業側にとっては従業員それぞれに支払う福利厚生費が明確になるので、予算を設定することができ、予算オーバーの心配もありません。

採用活動でのアピールポイントになる

カフェテリアプランを導入していると、福利厚生が充実している会社として学生や転職者にアピールすることができます。

確かに大手企業の多くが取り組んでいるカフェテリアプランですが、裏を返せば中小企業でも大手企業と同じような福利厚生制度を提供できている証となり、大手企業にとっては福利厚生がしっかりしているという印象を与えることが出来ます。

また、カフェテリアプランにより従業員の満足度も高くなっていると、社員から採用予定者に対してより自社をおすすめしてもらいやすくなります。

福利厚生は就職活動や転職活動などで必ずチェックされる項目なので、採用活動も優位に働く可能性があります。

3 企業側の負担を減らすために福利厚生のアウトソーシング企業を活用しよう

福利厚生 カフェテリアプラン3

ここまでお話しするとカフェテリアプランはメリットだらけのように思われますが、1点企業側で導入前に事前に考えるべきことがあります。

それはカフェテリアプランの運用を自社で行うと、ポイント管理や運営に膨大な時間がかかるだけではなく、作業がとても煩雑だということです。

そのためカフェテリアプランを導入する場合は、福利厚生のアウトソーシング企業に依頼することをおすすめします。

アウトソーシング企業を活用することで企業側の負担を極力減らすことができます。

また第三者の視点をいれることで、自社に合った最適なカフェテリアプランを運用することができます。

サービスを提供している主な企業は、以下の2社です。

株式会社ベネフィット・ワン

ベネフィット・ワンカフェテリアプラン

ベネフィット・ワンは、大手企業・団体からのカフェテリアプランの受託実績が豊富で、実績に基づくコンサルティングに定評があります。

また、カスタマーセンターでの専任電話対応や自動決済に対応しているため、企業側の手間を減らしながら、従業員にとって活用しやすいサービスを提供しています。

株式会社JTBベネフィット

JTBカフェテリアプラン

親会社が旅行会社であるため、旅行・宿泊のメニューが充実していることが特徴です。

JTBグループで培った、顧客満足度のレベルが高いスタッフが担当。

複雑な制度やルールも柔軟性・拡張性のあるカフェテリアプランへと変更していきます。

4 カフェテリアプランで利用できるサービス例や従業員のメリット

福利厚生 カフェテリア4

カフェテリアプランで提供されるメニューは企業ごとに異なりますが、多くの場合は住宅・財産形成・健康・育児・介護・生活支援・自己啓発・余暇支援に分けられます。

たとえばベネフィット・ワンの設計例から、社員のタイプ・ニーズ別にメニューを選択してみました。

福利厚生サービスを幅広く活用したい社員
歯科治療補助、スポーツクラブ利用補助、住宅費用補助、レジャー・エンタメ補助など
子育て中の社員
育児費用補助、生命・損害保険補助
自己啓発をしたい社員
資格取得補助、各種スクール補助、通信教育費用補助など
資産形成に力をいれている社員
人間ドッグ費用補助、持株会補助、生命・損害保険補助など

このように従業員が利用したい福利厚生メニューを自分で選択できるので、カフェテリアプランは従業員にもメリットがある仕組みなのです。

とくに利用率が高いサービスは育児や介護サービスの補助や、医療費の補助などの健康系です。
参考:カフェテリアプランの制度設計と導入事例

5 カフェテリアプランを導入する手順

福利厚生 カフェテリア5

実際にカフェテリアプランを導入する手順は、以下です。

  1. 福利厚生サービスのアウトソーシング企業に見積もりを依頼
  2. アウトソーシング企業と共に、福利厚生の利用状況を分析
  3. 分析結果を基に、既存の福利厚生制度を見直し、カフェテリアプランの原資を確保
  4. カフェテリアプランの制度を設計
  5. カフェテリアプランの運用を開始
  6. 毎年利用状況をチェックし、適宜修正

参考:カフェテリアプランサービス|ベネフィット・ワン

このような流れで、自社に合ったカフェテリアプランを設計・運用を回していきます。

カフェテリアプランで重要なのは制度をつくって終わりにならないこと。

不要なメニューは削除し、ニーズが高いメニューを追加するなどの見直しをかけ、従業員の満足度が高くなるよう調整が必要です。

 

6 カフェテリアプラン導入企業50社をご紹介

ここまで、カフェテリアプランの概要・メリット・導入方法をお伝えしてきました。

しかし、実際にどんな企業がカフェテリアプランを導入しているの?自社と同じ業界者の企業は取り組んでいるのか?

と気になる方もいると思います。

最後にコラムとしてカフェテリアプランを導入している企業を一部、企業規模別にご紹介します。

※旬刊福利厚生2017年3月上旬号、各社HPを参考に作成しています。

社員数10,000名~

・トヨタ自動車(72,741名) 名称:ウェルチョイス
・デンソー(42,483名)
・日立製作所(36,000名)
・三菱東京UFJ銀行(35,214名) 名称:フレックスプラン
・三菱電機(33,000名) 名称:セレクトプラン
・コマツ(22,466名) 名称:K-SELF
・マツダ(21,601名) 名称:マツダ・フレックスベネフィット(MFB)
・富士重工業(15,185名) 名称:マイビジョン
・全日本空輸(15,000名) 名称:ANA CAFE
・三菱自動車工業(13,000名)
・山九(11,151名) 名称:福利厚生選択メニュー
・住友電気工業(11,108名) 名称:SMILE
・クボタ(10,830名) 名称:フィットプラン

社員数5,000名~

・日本たばこ産業(9,952名) 名称:JTパーソナルビジョン
・富士ゼロックス(8,592名)
・東洋インキSCホールディングス(グループ7,886名) 名称:Beセレクト
・オリンパス(7,670名)
・コニカミノルタ(7,663名)
・旭硝子(7,250名) 名称:マイストーリー
・TOTO(6,580名) 
・コクヨ(6,399名)
・住友商事(5,426名)

社員数1,000名~

・東京急行電鉄(4,251名) 名称:カフェテリアプラン(チョイスメニュー)
・アサヒビール(4,043名)
・島津製作所(4,023名)
・積水化学工業(3,700名)
・ジェイシービー(3,351名) 名称:J-cafe
・日本オラクル(2,500名) 名称:Oracle Cafe 
・シスメックス(2,500名)
・ミズノ(2,000名) 
・河村電器産業(1,909名) 
・カゴメ(1,641名) 名称:自律支援メニュー
・パソナ(1,436名)
・日本ペイント(1,406名) 
・テレビ朝日(1,300名) 名称:厚生マイチョイス こまち
・ジェイアール東日本情報システム(1,151名)

社員数~1,000名

・ボストン・サイエンティフィックジャパン(864名) 名称フレックスプラン
・フィリップスエレクトロニクスジャパン(863名) 名称:PhiliFlex
・日本メジフィジックス株式会社(856名)

・デンソーエアクール(600名)
・東京建物(574名)
・株式会社タクティー(513名)
・ベネフィット・ワン(800名)
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(483名)
・カンロ株式会社(477名)
・ハピネット(468名)
・株式会社ビデオリサーチ(426名) 名称:VRカフェ
・メトロアドエージェンシー(363名)
・クラリアントジャパン(182名) 名称:CIJカフェテリアプラン
・ボシュロム・ジャパン株式会社(179名)

まとめ

福利厚生 カフェテリアプラン6

カフェテリアプランは、企業が予算管理をしやすく、従業員にとって活用しやすい福利厚生サービスです。

カフェテリアプランを導入する企業は増加傾向にありますので、ぜひ検討してみましょう。

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福利厚生アウトソーシングサービス
ベネフィット・ステーションが選ばれる3つの理由

福利厚生の充実は従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

もしこれから福利厚生の導入を検討するのであれば、アウトソーシングサービスを活用しましょう。

なぜなら自社で新たな福利厚生制度を0から作るよりも、すでにパッケージ化されているアウトソーシングサービスを活用したときのメリットが大きいからです。

福利厚生サービス ベネフィット・ステーションでは、

一業者との契約で120万件以上のサービスが使えるようになる
会員数は業界最大の760万人、東証一部上場企業の46.9%(2018年1月現在)が導入済
サービス利用率は業界トップクラスの500%、導入しても無駄にならない

※「サービス利用率」は1社ごとの優待サービス利用回数が、社員数と同じになった場合を100%とし、算出しています。

従業員1人あたり380円(税抜き)~と、コーヒー1杯の値段で導入が可能なため、コストも抑えられます。

また、従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどどありません。

ぜひこの機会に福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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