福利厚生管理士が選んだ福利厚生アウトソーシング5選【導入事例付】

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人材不足や働き方改革が叫ばれる昨今、採用力の強化や社員満足度の向上のため、より一層社員への待遇改善が求められています。

ボーナスや給料アップなどの(金銭報酬)のみならず、給与とは別に支給する手当やサポート等の福利厚生(非金銭報酬)の充実にも注目が集まっています。

そこで今回注目したいのが、福利厚生のアウトソーシングサービスです。

本記事では福利厚生管理士の資格を持つ筆者が、福利厚生のアウトソーシングとは?メリットは?という疑問にお答えし、事例のご紹介とアウトソーシングサービスを選ぶポイントを解説します。

福利厚生のアウトソーシングとは?

福利厚生のアウトソーシングとは、その名前のとおり福利厚生を自社で企画・運営するのではなく、外部業者に委託することです。

福利厚生のアウトソーシングサービスが生まれる前は、大企業それぞれの福利厚生担当者が社員のための宿泊施設や余暇施設などを用意していました。

福利厚生施設からすると、それぞれの会社との契約などの作業が多く発生し、また会社にとっても福利厚生の担当者を多く配置しているのも無駄でした。

こういった状況を解決するために生まれたのが福利厚生のアウトソーシングです。

アウトソーシングの専門業者が企業の代わりに福利厚生施設・サービスを用意するというものでした。

これによって福利厚生施設はアウトソーシング業者とだけの契約で済み、福利厚生を提供したい会社はアウトソーシング業者と契約するだけで福利厚生を拡充できるようになりました。

アウトソーシングは画一的なサービスのため、企業のオリジナリティがでないと言われることもありますが、アウトソーシングサービスが福利厚生のすべてではありません。

アウトソーシングを土台にして、自社独自の制度を別に用意することで解決できます。

福利厚生アウトソーシングで得られる3つのメリット

福利厚生のアウトソーシングを利用するメリットは3点です。

スケールメリットを発揮しより優良な特典が受けられる

福利厚生施設としてはひとつの会社と契約するよりも、アウトソーシング業者と契約をした方が利用してもらえる人数が増えるため、アウトソーシング業者へより多くの割引などの特典を用意することができます。

たとえば、個人で保険に加入するよりも企業が一括募集、契約管理を行う保険を契約したほうが割安となりますよね。

あるいは個人でフィットネスクラブの会員となるより、勤務先が法人会員となっているフィットネスクラブを利用するほうが、その頻度にもよりますが割安となります。

この規模をとても大きくしたものが福利厚生アウトソーシングです。

安価なコストで中小・零細企業でも福利厚生を充実できる

自社で福利厚生施設を用意しようとすると建設費用など多大なコストが発生します。

一方、福利厚生アウトソーシングの契約はその多くが社員数によって料金が変動するもので、一人あたり月400円ほどしかかりません。

そのため、中小・零細企業でも福利厚生を始められます。

福利厚生は大企業のものというイメージが強いですが、アウトソーシングを活用することで大企業と同様の福利厚生を用意することができ、採用や離職率低減に活用することができます。

かんたん・すぐに始められる

0から福利厚生を立ち上げるのではなく、すでにあるアウトソーシングサービスを活用するため準備期間は殆どかかりません。

アウトソーシングサービスとの契約に2週間~1ヶ月程ですぐに始めることができます。

福利厚生アウトソーシングの事例

2017年12月現在、福利厚生のアウトソーシング業界の導入社数を合計すると約2万社となります。

日本全体では約420万もの企業がありますので、現時点ではほんの一部にすぎません。

現在アウトソーシングを活用しているのは大手企業が中心です。

しかし、今後は人手不足の深刻化によって中小・零細企業での活用が進んでいくとみられています。

実際に中小・零細企業で福利厚生アウトソーシングを導入し、成功している事例を2社ご紹介します。

平和精機工業株式会社:社員に健康で長く働いてもらうため

平和精機工業は動画撮影用の機材メーカーです。

社員数は35名程で、技術や技能を持った社員に支えられていました。

少子高齢化による社員の介護離職を防ぎ、長く働いてもらえる環境を作りたいという課題感から福利厚生の拡充・アウトソーシングの活用に至りました。

詳細は、社員にいつまでも健康で長く働いてもらうために新人事制度と福利厚生を同時導入した事例をご確認ください。

From One’s Heart株式会社:人を一番大切にしたいという思い

From One’s Heartは立川ワシントンホテルを運営しています。

ホテル業ということもあり、50名程の社員は昼夜問わず様々な働き方をしていました。

そのため、社員の福利厚生に対するニーズも様々で、全員が満足する福利厚生を自社で整備するのは難しく、福利厚生アウトソーシングの活用にいたりました。

詳細は、人を一番大切にしたいという強い想いから福利厚生を導入し「正社員登用の促進と採用力の強化」の課題を解決できた事例をご確認ください。

ここまで福利厚生アウトソーシングの概要・事例を紹介しました。

ここからは具体的にどんなサービスがあるのか、どうやって選んだらよいのか解説していきます。

福利厚生アウトソーシングサービスは会員数で選ぶ

福利厚生アウトソーシングサービスは業者によって少しずつ特長が異なるものの、その本質は”スケールメリット”を得るために導入するものなので会員数で選ぶべきです。

福利厚生アウトソーシングの中でも会員数には差異がありますが、より会員数多いものが、よりスケールメリットが強いといえます。

そのため、より良い福利厚生アウトソーシングサービスを導入したいのであれば、会員数が多いサービスをおすすめします。

会員数が多ければ、サービスを提供したい企業から魅力的にうつるため、提供サービスの質・量も自然と向上していきます。

ここからは各社の会員数と併せて、最低利用料金、問い合わせ先を会員数順にご紹介していきます。

旬刊福利厚生2017年5月上旬号に記載の5社について掲載(※参考:旬刊福利厚生2017年5月上旬号/各社ホームページ)

2017年9月現在、会員数No.1は760万人のベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーション(株式会社ベネフィット・ワン)

福利構成LP※参照元:株式会社ベネフィット・ワン|ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションを運営する株式会社ベネフィット・ワンは福利厚生アウトソーシングサービスを提供する企業の中で、唯一単体上場を果たしています。

会員数:760万人
月会費:従業員1名あたり380円~
※別途入会金として一社につき20,000円~発生します。
HP:https://bs.benefit-one.co.jp/

福利厚生倶楽部(株式会社リロクラブ)

※参照元:株式会社リロクラブ|福利厚生倶楽部

株式会社リロクラブは日本で最も早く福利厚生アウトソーシング事業を始めたパイオニアです。

会員数:560万人
月会費:従業員1名あたり800円~
※別途入会金として30,000円~発生します。
HP:https://www.reloclub.jp/

えらべる倶楽部(JTBベネフィット株式会社)

JTB Benefit「えらべる倶楽部」※参照元:JTBベネフィット株式会社|えらべる倶楽部

国内最大手の旅行会社株式会社JTBの100%子会社であるJTBベネフィット株式会社では親会社JTBの店舗の活用など、グループ企業独自のサービスが魅力です。

会員数:424.5万人
月会費:従業員1名あたり300円~
※別途入会金として50,000円~発生します。
HP:http://company.jtb-benefit.co.jp/

WELBOX(株式会社イーウェル)

イーウェル※参照元:株式会社イーウェル|WELBOX

東急不動産を親会社に持つイーウェル株式会社では、東急不動産が運営する会員制リゾートホテル、東急ハーヴェストクラブの利用が可能です。

会員数:387万人
月会費:従業員1名あたり400円~
※別途会員登録手数料として50,000円~発生します。
HP:https://www.ewel.co.jp/

ライフサポートクラブ(リソルライフサポート株式会社)

※参照元:リソルライフサポート株式会社|ライフサポートクラブ

リソルホールディングス株式会社の100%子会社であるリソルライフサポート株式会社では、同グループが運営するゴルフ場、リゾート施設が利用できるのが特徴です。

会員数:241万人
月会費:従業員1名あたり350円~
※初期費用等については不明
HP:https://www.fukuri-resol.jp/

まとめ

今回は福利厚生アウトソーシングの概要から事例、おすすめのサービスを解説しました。

ぜひ自社に合った福利厚生を選んで、社員満足度を向上させてください。

※本記事執筆にあたり以下の書籍を参考にしています。
株式会社労務研究所-福利厚生アウトソーシングの理論と活用
株式会社労務研究所-旬刊福利厚生 2017年5月上旬号

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福利厚生アウトソーシングサービス
ベネフィット・ステーションが選ばれる3つの理由

福利厚生の充実は従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

もしこれから福利厚生の導入を検討するのであれば、アウトソーシングサービスを活用しましょう。

なぜなら自社で新たな福利厚生制度を0から作るよりも、すでにパッケージ化されているアウトソーシングサービスを活用したときのメリットが大きいからです。

福利厚生サービス ベネフィット・ステーションでは、

一業者との契約で120万件以上のサービスが使えるようになる
会員数は業界最大の760万人、東証一部上場企業の46.9%(2018年1月現在)が導入済
サービス利用率は業界トップクラスの500%、導入しても無駄にならない

※「サービス利用率」は1社ごとの優待サービス利用回数が、社員数と同じになった場合を100%とし、算出しています。

従業員1人あたり380円(税抜き)~と、コーヒー1杯の値段で導入が可能なため、コストも抑えられます。

また、従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどどありません。

ぜひこの機会に福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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