採用力の強化には社宅の導入を!導入方法と住宅手当との違い

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「社宅があると、採用の面で有利になる」そんな話を聞いたことがありませんか?

実際、求人サイトで「住宅補助あり」の検索条件があるなど、社宅などの住宅補助がある企業は、とても人気があります。

なぜ人気かというと、社宅や住宅手当などの補助は出費をおさえることができ、実質的に給料アップと同じような恩恵が受けられるからです。

そのため社宅などの住宅補助の制度は、人材を新たに採用するときに強力な武器となります。また、採用面だけでなく社宅を導入することによって、従業員の帰属意識を高めることもできるのです。

ただ、社宅を導入するためのコストや運営の方法が、気になる方が多いのではないかと思います。

そこで今回は、企業が社宅を導入するときに知っておきたい情報を、以下のステップでお話しします。

STEP1.企業にとって社宅を導入するメリットとは

STEP2.社宅と住宅手当の税制上の違いとは

STEP3.社有社宅と借り上げ社宅、どちらを採用すべきか

STEP4.社宅の管理を外部に委託する方法

この記事を読んで、あなたの会社が社宅を導入するべきかをチェックしてみてくださいね。

企業が社宅を導入するメリットとは?

企業にとって、社宅を導入するメリットは以下の通りです。

  1. 採用力の強化
  2. 社員同士の交流が生まれ、帰属意識が高まる
  3. 社宅費用は経費として計上できる

それぞれのメリットについて説明します。

採用力の強化

冒頭でお話しした通り、社宅などの住宅補助は非常に人気があります。

地方の学生を新入社員として迎える場合や、勤務時間が不規則な企業が、事業所の近くに社宅を用意する場合など、採用活動においても有利にはたらく可能性が高いです。

社員同士の交流が生まれ、帰属意識が高まる

同じ会社の社員と一緒に住むことにより、所属部署以外の人脈ができたり、横のつながりが広がるため、帰属意識が生まれやすいです。

社宅費用を経費として計上できる

社宅の運営費用は「福利厚生費」という経費で計上ができるため、財務上のメリットがあります。

ただ、経費として計上する場合は一定額以上の家賃を徴収することが条件となりますので、注意しましょう。(※条件については、のちほどくわしく説明します)

ここまで、社宅を導入するメリットを説明しました。

個人にとっても企業側にとっても、社宅はメリットがある制度だといえるでしょう。

住宅手当と社宅の違いと、コストについて

ところで、「住宅補助」といわれる制度は、社宅以外に「住宅手当」があります。

住宅手当とは、月●万円などの決まった金額を給料と共に、従業員に支給する仕組みです。

では、企業にとっては、社宅と住宅手当のどちらを導入するほうがよいのでしょうか。

二つの違いについて、説明しますね。

住宅手当と社宅の一番の違いは、税法上の扱いです。

まず、住宅手当は給与の一部と見なされるため、所得税がかかります。そのため、企業側が支給する住宅手当からも税金が引かれ、従業員の手取り額は少なくなります。

さらに、住宅手当を新たに加算して年収が増えれば、厚生年金や健康保険などの社会保険料の負担も増えます。

社会保険料は、企業と従業員が折半して負担しているため、企業側の社会保険料の負担も増加することになるのです。

一方、社宅の場合は、社宅の費用が給料から引かれる形なので課税の対象ではなく、企業・従業員共に税金が増えないので、経済的なメリットが大きいです。

もちろん、社宅の運営や維持費用などが、企業側の負担となりますが、その費用は一定の条件を満たせば、「福利厚生費」の名目で経費にすることができます。

その際の注意点としては、家賃を無料や安い金額に設定しないことです。

社宅費用が安い場合、給与とみなされてしまうことがあるので、経費にするためには「通常の賃貸料の半額以上」の家賃を徴収する必要があります。

参考までに、通常の賃貸料の算出方法は、以下3つの合計金額となります。

  • その年度の家屋の固定資産税の課税標準額の0.2%
  • 12円×当該家屋の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル)
  • その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

社宅の家賃を決定する際は、会社で依頼している税理士などと相談しておくと安心です。

住宅手当と社宅を比較すると、社宅のほうが経済的なメリットが大きいことはご理解いただけたでしょうか。では、もし社宅を導入する場合、どのように計画・運営したらよいか説明していきます。

これから社宅の導入を考えている企業は、借り上げ社宅を検討するべき

社宅を導入する場合は、企業の選択肢は以下のいずれかです。

  • 借り上げ社宅:一般賃貸を不動産業者から会社が借り入れ社員に貸し出すこと
  • 社有社宅:企業が不動産を社宅として保有すること

これから社宅の導入を考えている企業には、借り上げ社宅の検討をおすすめします。

なぜなら、借り上げ社宅のほうが企業・個人ともにメリットが大きいからです。

借り上げ社宅の場合は物件を取得するための初期投資は必要なく、維持・管理は不動産業者が行います。

また、立地や間取りを選べることは従業員にとってメリットが大きいです。

一方、デメリットとしては、社員が社宅へ入居する場合に契約を結ぶ必要があることです。

また、敷金・礼金や毎月の賃料を不動産業者に支払う必要があるので、ランニングコストがかかります。

さらに、長期借り上げの契約をする場合は契約年数が決められていることが多く、契約期間内に解約すると、違約金を支払うことになるリスクがあります。

こうしたリスクもありますが、最近では、もともと社有社宅をもっていた企業も、借り上げ社宅への切り替えを進めています。

その背景は、以下の通りです。

  • 従業員が借り上げ社宅を好む
  • 税法上の理由

それぞれについて、くわしく説明しますね。

従業員が借り上げ社宅を好む

すこし前までは、ひとつの企業に長く勤める人が多かったため、社有社宅に住んで同じ会社の人とご近所づきあいをする環境に適応する人が多かったです。しかし、最近では仕事とプライベートの区別をしたいと考える従業員が増えています。

そのため、以下のように社宅に対するマイナスイメージを持つ人もいるんです。

  • 職場と顔ぶれが変わらないので、ON・OFFの切り替えがしにくい
  • 職場の人間関係が私生活にも及ぶのが気づまり
  • 同じ会社の人とばかり集まると、人間関係が閉鎖的になってしまう

借り上げ社宅の場合は、物件を選ぶ自由度があるため、会社の人と同じマンションに住むことが少ないです。社有社宅よりもプライベートを守ることができるため、借り上げ社宅を好む人が増えているんですね。

税法上の理由

2005年に「減損会計」が導入され、資産価値が下がった社有物件は、現在の資産価値を帳簿上で明らかにする必要が出てきました。そのため、老朽化して稼働率が落ちている社有社宅を売却し、借り上げ社宅に切り替える企業が多くなっています。

このように、借り上げ社宅の人気が高まっています。これから社宅の導入を考えている企業は、あらかじめ借り上げ社宅を検討することをおすすめします。

ちなみに、社宅の種類としては借り上げ社宅以外に、企業が不動産を社宅として保有する「社有社宅」があります。

社有住宅には、社外に貸し出して副収入を得るなどのメリットがあります。

総合的にみると、借り上げ社宅を導入する方が企業側にはリスクが少ないと思いますが、社有住宅についても簡単に説明していきます。

社有住宅は副収入を生む可能性があるが、固定資産税が負担となることも

社有住宅のメリットは、企業側が社宅を保有するため、企業の資産になることです。

そのため、賃料や敷金・礼金を外部に支払う必要がありません。空室があるときは社員以外に貸し出すこともでき、副収入を生む可能性があります。

一方、デメリットは物件を保有するための初期費用がかかることです。また、維持・管理を行う上で、人を雇ったり、外部に委託したりする費用が必要です。

そして、資産となるため、固定資産税を支払う必要がありますが、空き室が多い場合は、固定資産税の負担が大きくなる危険性があります。

また、建物が老朽化してきたときには、建て替えやリフォームなどの対応を考える必要もあるでしょう。

このように、基本的には借り上げ社宅を検討することをおすすめしますが、気になるのは社宅の契約や解約、入退去などの管理業務です。自社に担当できる社員がいる場合はよいですが、そうでない場合は社宅代行サービスを行っている企業と契約する必要があります。

社宅代行サービスを依頼する基準について

社宅代行サービスを依頼するには費用がかかるため、いつ導入するべきかの検討は難しいところです。

一つの目安として、借り上げ社宅の戸数が100戸以上になる場合は、業務量がかなり増加するためアウトソーシングを検討してもよいと思います。

100戸を超えていない場合でも、人事・総務部門が人手不足だったり、不動産契約に関する知識がまったくなかったりする場合は、社宅代行サービスを検討したほうがよい場合もあります。(ちなみに、社宅代行サービスは、借り上げ社宅だけでなく、社有社宅にも対応しています)

社宅代行サービスを行っているおもな企業は、以下の通りです。

  1. タイセイ・ハウジー
    日本で初めて社宅代行サービスを開始したパイオニアの企業です。多数の実績があるため、安心感があります。
  2. 日本社宅サービス
    全国規模のネットワークをもっていて、物件が豊富です。全国転勤が多い企業におすすめです。
  3. NTTビジネスアソシエ
    物件契約自体企業に代わって行い、その物件を転貸する「転貸方式」により、物件オーナーとの間における倒産やコンプライアンスに関するリスク負担を軽減しています。運営のリスクを極力抑えたい企業におすすめです。

社宅代行サービスの企業は、それぞれに特色がありますので、あなたの会社のニーズに合う企業を探してみてくださいね。

まとめ

いかがでしたか?

従業員の満足度アップや採用力強化は、確実に企業力アップにつながります!
この記事が、あなたの会社の企業力アップに役立てば幸いです。

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