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あなたの会社は大丈夫?今から考えたい女性のワークライフバランス

女性にとって、ワークライフバランスはとても重要です。

なぜなら出産や子育てを機に時間の制約が大きくなり、従来のような働き方ができなくなるからです。

ワークライフバランスが浸透している企業とは、従業員の多様な価値観について理解を示しているということであり、そのための制度が整えられています。

あなたの会社では、従業員個人のライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるでしょうか。

今回はワークライフバランスの重要性について説明すると共に、現在の働く環境に不安のある方へ、女性が注目したい今後の働きかたについて考えるべきことを紹介したいと思います。

【注目】自社にとって本当に必要な福利厚生制度は?

もしもこの記事をご覧いただいている方の中で、自社の福利厚生制度についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはじめに「企業担当者必見!「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説」の記事をお読みください。

福利厚生のアウトソーシングについて

福利厚生の充実は、従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」は

・140万件以上のサービスが利用できるため、年齢や性別関係なく、従業員の多様なニーズに応えることができる
・福利厚生会員数は業界最大の1,613万人(※2024年4月現在)
・「福利厚生」「健康支援」「教育・研修」をサポート

ぜひこの機会にご検討ください。

ワークライフバランスの重要性

多くの女性の場合、出産・子育てがひと段落してから社会復帰しようと考えていると、退職前の環境に戻ることが精神的にも社会的にも難しくなります。

そのため、出産育児後なるべく期間をあけずに復帰すること理想的です。しかし復帰後すぐは、子育ても忙しく、当然以前に比べて仕事に割ける時間は短くなります。

そこで重要になってくるのが、「ワークライフバランス」です。

下記のグラフをご覧ください。このグラフは、出産前後の就業継続率を表したものです。

引用:国立社会保障・人口問題研究所|第15回出生動向基本調査

日本では第一子出産前後で退職する女性は約50%にのぼります。第改善しているものの約半数の女性が出産をきっかけに仕事を辞める状況が続いています。 

続いて以下のグラフもご覧ください。こちらは末子の年齢別にみた、現在無職の妻の就業希望の状況を示しています。

引用:国立社会保障・人口問題研究所|第15回出生動向基本調査

日本人女性の5割が出産を機に退職する一方で、未就業女性の86%が何らかの形での就業を希望しているという結果も出ています。つまり、出産前後に退職するものの、子育てがひと段落すると経済的、社会的理由から再度社会に出て働きたいと考える女性が多いことがわかります。

あなたの会社は大丈夫?ワークライフバランス推進度をチェック!  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さっそく、今の会社が「ワークライフバランス」を実現できる環境なのか簡単にチェックをしてみたいと思います。以下に福利厚生管理士の筆者が、簡単なチェック項目をご用意いたしました。

このチェックをすることであなたの働く会社が

  • 無駄な業務を省き、業務の効率化を行っているか
  • 業務の属人化を防ぎ、個人に負担かからない体制になっているか
  • 急な休みに対して理解のある環境か

どうかわかります。

では、早速確認してみましょう。

□休んだ時代わりに仕事を頼める人がいない

□時間外のMTG定例で入っている

□設定したMTGの時間を超えることが常態化している

□有給を取ろうとすると必ず理由を聞かれる

□上司の残業時間が長い

当てはまる項目が多いほど、ワークライフバランスの実現が難しいかもしれません。

女性が仕事と育児を両立するにあたり、休む前に比べて時間が制限されるため、限られた時間の中で効率よく業務を行うことが求められます。さらに、子どもに合わせて急な休みの必要も出てくるため、企業側に柔軟な働き方を許容する体制があるかが重要になるのです。 

女性の働きやすい会社とは?参考にしたい企業事例

ここで、女性が働きやすいといわれている会社では、実際にどのような働き方をしているのでしょうか。株式会社ランクアップの事例についてご紹介します。

社員の9割が女性の会社

ランクアップは都内の化粧品会社です。
オリジナルブランド「マナラ化粧品」の開発および販売を行っており、10年連続で増収増益を達成しています。社員数は2016年時点で45人、そのうち9割が女性社員、20人がワーキングマザーとして働いています。

女性のワークライフバランスを考えた取り組みとして行っている施策が以下の4つです。

  • 17時に帰っていいよ制度
  • 病児シッター制度
  • 時短勤務制度
  • 選べる時間給制度
17時に帰っていいよ制度

ランクアップでは社員が定時に帰ることを徹底しています。定時は1730分ですが、業務が終われば前倒ししていい「17時に帰っていいよ」制度により、社員自身が効率的に働くことを徹底し、ほとんどの社員が17時に退社しています。

時短勤務制度

6時間短時間勤務が可能です。昼休憩をしながら1430分に退社が可能です。
とはいえ、全員17時に帰るためあまりほかの社員と差はありません。
ただし、求められる成果や評価は同じのため、効率を重視するようになると同時に、活躍の場も広がっています。

病児シッター制度

ランクアップでは業務の効率化のみならず、復帰した社員が働きやすい制度も整えています。子どもの急な発熱などの時に面倒を見てもらえる病児シッターを300円で利用できる病児シッター制度です。突発的な休みを減らせるので、周囲の業務負荷や本人の精神的な負担を軽減しています。

選べる時間給制度の導入

 通常の休暇制度は1日休や半日休暇のところ、ランクアップでは2時間、3時間、4時間、6時間と用事に合わせて柔軟に取得可能です。効率的に有給を使うことができるため、子どもの急な発熱や学校行事の時などに重宝されているそうです。

女性にとって働きやすい会社=働き続けられる会社

働き続けられる会社では、職場復帰したあとにも柔軟な働き方ができる仕組みが整っています。同時に全社ルールとして、徹底した業務改善により短い勤務時間の中で成果を出す仕組みもまた整えています。

女性の働きやすさについて、チェック項目と事例を元に見てきましたが、あなたの会社では長期的に働くことができそうでしょうか。働けそう、働くことが難しそうと思った方それぞれが、今後どうするべきか、いくつかの選択肢を提案したいと思います。

自分の働き方を見直す

無駄な残業を自分自身で作り出していないでしょうか。基本的なことですが、1日のタスク管理を徹底して行いましょう。自身でかかる作業時間を把握し、それが1日の業務の中にきちんと収まっているか確認してください。そのうえで、不要な作業は即廃止、必要であれば明日に回せないか考えましょう。

周囲の働き方を変える

自分の働き方を効率化できたら、考え方を周囲に発信していきましょう。隣の席の後輩、上司は残業が状態化していませんか。当たり前になっていると気づけないことも、あなたの一言で変わるかもしれません。

社内制度を変える

 補助金や有休制度など個人の努力では、変えられない部分も大きくあります。今回の事例をもとに、人事に掛け合ってみるのはいかがでしょうか。現在、社会的な働き方改革や女性の活躍推進などの背景から、制度の見直しを検討している人事担当は少なくありません。そのため、社員からの意見はとても重宝されます。

働く場所を変える

長期的なキャリアを考えて転職するという選択肢も一つです。その際に、見るべきポイントは、基本的な制度が整っているか、仕事と育児を両立している社員の数は何人くらいいるのか、できれば実際に働いている方に話を聞いてみましょう。また、残業時間や基本的な制度も要確認です。 

まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。

ほとんどの女性が出産を機に辞めても、10年後、20年後にもう一度働きたいと考えています。あなたの会社では、キャリアをあきらめずに働き続けられるでしょうか。
将来後悔しないよう立ち止まって考えてみてください。

自社の制度や環境を客観視することは難しいかもしれませんが、少しでも注意を向けながら、今の環境改善に努めるのか、自ら新しい環境に身を置くのか判断していけたらよいのではないかと思います。

今求められるのは、ライフステージが変わっても
働き続けられる制度や福利厚生が整った職場環境

長時間労働の是正など働き方改革が進む中、その施策の1つとして注目されているのが「女性の活躍推進」です。

近年では、政府の働きかけもあり、働く女性の割合は右肩上がりの傾向にあります。

活躍する女性が増える一方、さらなる雇用を生むために解決しなければならない問題があります。
それが、結婚、出産、子育てなど人生のライフイベントによる、女性の離職です。

国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、約4割近くの女性が第一子の妊娠を機に退職したことがわかっています。

そこで今求められているのが、様々なライフイベントを迎えても働き続けられる制度や福利厚生が整った職場環境です。

ベネフィット・ステーションでは、

・育休復帰前にeラーニング等の研修や専用コールセンターによる情報サポート
・認可外保育施設利用時の割引により、保育と仕事の両立を支援
・都市部の待機児童問題に対し保育園探しのお手伝いサービスを提供

妊娠・出産、子育てから職場復帰を支援するサービスを手厚く提供しています。

また従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどありません。

ぜひ人事制度の改定と併せて福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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