従業員を大切にしたい企業がまずは検討したい健康経営サービス6選
働き方改革の推進に伴い、「健康経営」を始めたいと考える企業が増えています。
健康経営とは、「従業員の健康を経営的視点で考え戦略的に取り組む経営手法」を表しますが、担当者や前例情報の不足、また効果測定の困難さから、導入にいたって躊躇している企業も少なくありません。
従業員といっても、男女比率や年齢層、また家族形態のバランスなどは、企業によって様々でしょう。
そのため健康経営も、その体制作りやKPI設定、データ分析やその後のフォローアップまで、自社でオリジナルの施策を考える必要があります。
健康経営は企業の数だけ正解があり、残念ながら「これだけやっておけば100%安心」と言い切れる魔法のツールは存在しないのです。したがって全ての企業担当者は、自社にとってベストな健康経営方法を絶えず模索し続ける必要があります。
しかしその全てを自社内で対応していては、担当者への工数的・精神的・費用的な負担が雪だるま式に増えてしまうでしょう。
そこで活用していただきたいのが、健康経営の初期導入から運用をより効率的に行う健康経営サービスです。
健康経営の運用の一部をアウトソーシングすることで、自社の導入工数を抑えられるだけでなく、最新の従業員ニーズや、他社の成功事例から編み出されたベストプラクティスに関する情報を得ることもできます。
今回は、そうした多くのメリットが考えられる健康経営に関するサービスの中で、自社に合う健康経営サービス選ぶ方法とおすすめのサービス6選をご紹介します。
【アンケート】従業員の健康に対する意識理解していますか? 効果的な健康経営を実施するためには、現状を把握したうえで、自社に適した取組みを検討することが重要です。ただ、なにから実施すればいいのかわからない方が多いのではないでしょうか?自社の現状把握はアンケートを活用しましょう。 ・健康に対して持っている意識 こういった従業員の現状を知ることで、自社に適した効果的な取組みを実施することが可能です。以下より無料でダウンロードできますのでぜひご活用ください。
・健康に対しておこなっている取組みはなにか
目次
今更聞けない!全ての企業が推進すべき「健康経営」とそのメリットとは?
健康経営とは、従業員の健康を経営的視点で考え戦略的に取り組む経営手法のことです。
健康経営が注目されている背景には、日本の少子高齢化による労働人口減少が大きく関わっています。
人材の十分な確保が最重要課題となっている企業も多く、求職者への訴求だけでなく、いかに従業員の定着率を高められるかも対策として検討する必要があります。
また、従業員が身体や心の健康を損ない休職するような事態になると、企業が負担しなければならない医療費や疾病手当は増加します。本来なら採用や他の事業部に当てられるはずの予算にしわ寄せが行くことを望む企業担当者はいないでしょう。
こうした想定外の支出を抑えるためには、日頃から従業員の健康へ配慮し、大きな怪我や病気を未然に防ぐための施策は欠かせません。
これらの課題は、健康経営を推進し、従業員の健康レベルが向上することで改善できるため、健康経営に対する注目も高まっているのです。
健康経営が実践できるようになれば、そのメリットは計り知れません。
まず従業員が健康であれば、高い集中力を保って仕事に取り組めるため生産性が向上し、さらに医療費にかかる企業負担が減少することで利益率が上がるというプラスのサイクルが生まれます。
さらに、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定している「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に選ばれることで、相当数の求職者への対外的なアプローチが可能となります。
★健康経営銘柄
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業のこと。これに選定された企業は、従業員の健康を守る取り組みを行っている企業として社内外から評価されることとなります。
★健康経営優良法人
地域の健康課題に合った取組み、日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
大規模法人部門は「ホワイト500」とよばれ、中小規模法人部門はそのまま「健康経営優良法人」と呼ばれています。
こうした指標を取得すると、金融機関からの融資に有利になる、人材採用の競争力が上がるなどのメリットがあるため、その必要性を認識している企業が増えているのです。
実際に経済産業省の調査レポート「健康経営の推進について(平成30年)」によると、健康経営度調査の回答企業数は年々加速度的に増加しており、社会から大きな注目を集めていると言えます。
関連記事「健康経営銘柄2018を取得した、ベネフィット・ワンの「健康経営」」では、健康経営銘柄の概要と、実際に「健康経営銘柄2018」を取得した企業の取り組み例を紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください。
健康経営サービスを導入するための具体的なステップ
それでは、効果的な健康経営を実現するための具体的な手段やポイントを考えていきましょう。
以下は、健康経営を実践するための4ステップです。
STEP 1)健康宣言の実施
健康宣言とは、経営トップが従業員やその家族の健康を経営課題として認識し、組織として対策に取り組むことを明文化して意思表示することです。
加入している保険者等の「健康宣言」事業に参加し、社内で方向性を周知しましょう。
STEP 2)社内のニーズ把握(環境の整備)
健康経営のサービスを検討する際に重要なことは、自社課題をきちんと把握することです。
優先的に取り組むべき自社課題を明確にしておかないと、せっかくサービスを導入しても、時間やコストが無駄になってしまいます。
そのため、自社の従業員が健康に対してどのような意識をもっているかを調査しましょう。
例えば、健康経営銘柄2018、健康経営優良法人2019、2020に選定された株式会社ベネフィット・ワンは、「従業員の健康に関する意識調査アンケート」(無料)を作成・公開しています。
こうしたツールを活用すれば、自社の従業員の健康状態や健康に関する意識などの情報を、初期投資なしかつ手軽に手に入れることができます。
自社のニーズがある程度明確になったところで、担当者の設置とプロジェクトチームの発足、そして必要に応じて研修参加などを進めましょう。
STEP 3)具体的な対策の実施
定期健康診断率や受動喫煙など、それぞれの企業の健康課題を見つけ、改善目標を設置、施策や制度を実行・設立します。
STEP 4)取り組みの評価
施策が正しく実行されたか、その効果について確認し、結果にもとづいて改善を行います。
健康経営の取り組みのステップについては下記の記事で詳しくご紹介しています。
目的別に選べる!従業員に本当に喜んでもらうための健康経営サービス6選
それでは、健康経営サービスの例を目的別に紹介します。
今回は、健康経営を実現するためのサービスを、以下の4つに分けました。
①自社の課題を可視化するサービス
②健康経営銘柄取得のためのコンサルティングサービス
③単発のセミナーや講演を運営してくれるサービス
④ツールを活用した包括的な継続サービス
①自社の課題を可視化するサービス
健康経営支援サービス(アドバンテッジ リスク マネジメント)
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントが提供する「健康経営支援サービス」は、健康経営の導入・運営にあたり自社の課題をきちんと把握するために活用したいサービスです。
専属のコンサルタントによる、現状の整理やデータの分析、そして施策の見直しに関する提案で、効果のある健康経営の推進が見込まれます。例えば以下のような結果指標と、健康診断結果やストレスチェックのデータから、自社に合う施策を検討できます。
・エンゲージメント:仕事への熱意度を測る指標
・プレゼンティーズム:健康被害による生産性の低下を測る指標
具体的には、以下のような流れで支援を進みます。
1.推進体制・プロセス評価支援
健康経営度調査で求められている項目と現状を照らし合わせ、不足内容を明らかにします。
2.健康課題の整理
ヒアリング内容と実施施策から貴社の健康課題の設定を支援します。
3.データ分析支援
さまざまな観点でデータを分析し、健康課題を明確化します。
4.健康経営の施策見直し支援
分析結果に基づき施策の優先順位を評価・再構築するとともに、KPIの再設定を支援します。
②健康経営銘柄取得のためのコンサルティングサービス
健康経営推進支援コンサルティング(日立コンサルティング)
健康経営銘柄を目指す場合は、取得に特化したサービスを選びましょう。
株式会社 日立コンサルティングが提供する「健康経営推進支援コンサルティング」は、「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」取得に必要な指標の達成を目的としたサービスです。
以下のように現状の取り組みを評価し、PDCAのサイクルを確立します。
1.現状の活動評価
現状の取り組みと施策を確認し、健康経営銘柄取得に必要な指標とのギャップを分析します。
2.アクションアイテムの整理
活動評価で分析したギャップを基に、対応方針について議論。
対応方針をベースに、具体的な取り組みを考えます。
3.計画策定
各取り組みについてのスケジューリング、実施体制を議論します。
健康経営推進支援サービス(SOMPOヘルスサポート)
SOMPOヘルスサポート株式会社が提供する「健康経営推進支援サービス」は、特に健康経営優良法人の取得を目指す企業におすすめです。
健康経営に関連する取組み状況を確認した上で、基盤づくりや健康課題の可視化、ソリューション提供を受けることができます。
1.健康経営度調査(現状把握)
担当コンサルタントが、経済産業省・東京証券取引所の「健康経営度調査」を使用しながら、健康経営ガイドブックに準拠した助言や、銘柄選定企業等の事例をご紹介します。
2.基盤づくり支援
健康経営度調査において、回答できなかった項目とチェックしなかった項目を中心にヒアリング。その結果をもとに課題への対応を提案します。
健康経営に対する経営視点での位置づけを明確化し、組織体制の整備や健康増進の施策立案を支援します。
3.健康課題の可視化
データ分析によって課題を可視化し、PDCAの実現のために必要なKPIや目標値の作成等に役立てます。
4.ソリューション提供
課題に対応して、以下のようなソリューションを選びます。
・メンタルヘルス産業保健体制構築支援、研修企画・運営・実施
・生活習慣病予防支援(特定保健指導、疾病重症化予防、糖尿病性腎症重症化予防、医療機関への受診勧奨、個人別情報提供冊子等)
③単発のセミナーや講演を運営してくれるするサービス
RIZAP健康セミナー(ベネフィット・ワン)
RIZAP健康セミナーは、健康経営に取り組みたいけど、なにから始めたらいいかわからないという担当者の方におすすめの方法です。株式会社ベネフィット・ワンが提供しています。
このセミナーは、RIZAP独自のダイエットの秘訣や健康的な食生活、正しい運動などを従業員に教えるものです。
セミナーを受講することで、従業員は健康に関する知識やノウハウを身につけることができ、その結果、業務中の集中力アップなども期待できます。
費用は1回15万円~と比較的安価なので、健康経営の第一歩として検討してみてもいいでしょう。
関連記事「噂のRIZAP法人向けセミナー|健康経営の基本から参加レポートまで」では、セミナー参加レポートや、RIZAP株式会社取締役・迎 綱治(むかえ こうじ)氏の独占インタビューを公開しています。ぜひ合わせてご覧ください。
④ツールを活用した包括的な継続サービス
健康経営支援(ベネフィット・ワン)
株式会社ベネフィット・ワンの「健康経営支援サービス」は、従業員の健康に対する意識を包括的に高めたい企業が継続的に利用できるツールとなっています。
実際に健康経営銘柄を取得した企業の集めた豊富な導入成功事例に基づき、導入前相談(無料)からフォローアップまで、全ての施策をワンストップで受けることができます。
【提供サービス例】
・健診代行
・特定保健指導
・健康ポイント
・ストレスチェック
例えば特定保健指導では、特定健診の結果生活習慣病の発症リスクが高い方に対して、生活習慣を見直すサポートを実施しています。
1.対象者選定
健康診断結果から、「積極的支援対象者」「動機付け支援対象者」「情報提供のみ」対象者を選定。
2.面談日程の調整
担当者様と日程調整をします。
面談会場等の予約が必要な場合はお手伝いいたします。
3.初回支援、継続支援
「積極的支援対象者」と「動機付け支援対象者」に対し、ご予算やご要望に基づき効果的な支援プランを提供します。
4.終了後成果確認、プログラム評価
的確に成果を把握するための指標で効果確認をおこないます。
・アウトプット評価
特定健診、保健指導の実施率に関わる量的評価
・アウトカム評価
検査結果の変化など数値の評価
・プロセス評価
実施方法や内容の評価
FiNC for BUSINESS(FiNC Technologies)
株式会社 FiNC Technologiesが提供する「FiNC for BUSINESS」は、従業員のメンタル、会社への貢献意欲を測るエンゲージメント、フィジカルなどの観点で課題を可視化します。
テクノロジーを駆使したサービスを受けられることが特徴です。具体的には、以下のような流れで進みます。
- 計測
組織と個人の状態を「フィジカル・メンタル・エンゲージメント」として数値化し、相関関係を分析します。ストレスチェックも包括しているので、法令順守の対応も可能です。
- 分析・報告
重点課題を明確化し、具体的な成果目標を立案します。部門や性別・年代といった区分別の分析により、具体的な目標を立てることも可能です。
- 行動
健康経営に対する具体的なソリューションを提供します。
まとめ|外部サービスを利用した効率的な健康経営を実現しよう
以上、健康経営に関するサービスをご紹介してきました。
健康経営を実現するためには、自社の状況を把握し、現状に合ったサービスを取り入れましょう。
なお健康経営に関しては、自社内で対策を立てることももちろん大切ですが、健康経営運用に特化したアウトソース先を利用することで、より多角的なアイディアの確保や効率的な運営を望めます。
「何から始めたら良いのかわからない」「第三者の目線で既存の取り組みの評価を行って欲しい」といった疑問が生じたら、お気軽に相談をしてみてください。
健康経営銘柄・健康経営優良法人を取得(株)ベネフィット・ワン監修の従業員の健康に関する意識調査アンケートを無料提供
健康経営に取り組もうと考え始めた企業の多くが、まずはじめに抱える悩みとして、 「何から取り組めば良いのか?」という問題があるかと思います。
弊社ベネフィット・ワンは、2018年に健康経営銘柄2018、2019年に健康経営優良法人2019(ホワイト500)、2020年に健康経営優良法人2020(ホワイト500)、さらに2021年には健康経営銘柄2021を取得しました。
取り組みを始めた当時、自社の従業員が何に対して問題を抱えているのかが分らず、 まずは自社の健康課題を把握することからはじめました。
アンケートを活用することで、現状の問題を正しく認識でき、最短経路で課題解決をすることができます。
当メディア、BOWGLのコンセプトでもある、少しでも多くの企業と従業員の幸せな関係作りをお手伝いさせていただきたく、 今回、弊社で活用した従業員の健康に関する意識調査アンケートを無料でご提供させていただきます。 ぜひご活用ください。