人材育成

従業員体験(Employee Experience)とは?企業がEXを向上させる必要性を紹介

別の部署からインターンで配属された従業員を指導する従業員とその上司

この記事のまとめ

・モノを大量生産する社会から、個別的・継続的な価値提供が前提のコト社会へ推移している

・コト社会化により、社員のスキル、能力、モチベーションが今まで以上に企業の業績に直結する

・終身雇用の崩壊で深刻化する離職や人材不足の対策として、従業員体験(EX)が不可欠である

・従業員体験(EX)は従業員の満足度を高め、顧客体験(Customer Experience)の向上にも繋がる

・従業員体験(EX)のポイントは、従業員1人ひとりの個性や思考性に響く施策を準備すること

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従業員体験(Employee Experience)とは?

いろいろな体験をしてスキルアップしていく従業員

従業員体験(Employee Experience/エンプロイーエクスペリエンス/通称EX)とは、「従業員がその会社に所属することで得られる体験」と定義されています。近年、このExperience(体験・経験)が1つの大きなキーワードになっており、モノが飽和した現代において、テクノロジーの進化による「モノ」から「コト(経験)」へ需要が推移しています。

従業員においても、労働の対価としてわかりやすい「お金」だけでなく、その組織(環境)で働くことで得られる「体験・経験」が求められています。この体験や経験には、働き方や人事評価、研修や異動なども含まれます。

従業員体験(EX)が重視される背景

従業員体験(EX)が求められるようになった背景

従業員体験が求められるようになった背景には、社会全体の「モノ」から「コト」への需要の推移が関係していることを紹介しました。これに加えて、転職の一般化労働人口の減少なども関係しています。これらの視点を踏まえて、企業がEXを重視すべき理由をもう少し詳しく紹介します。

企業と従業員の関係

これまで企業は従業員に対して大きな力を持っていました。それは、カンパニーセンタードと呼ばれており、従業員は入社後から、配属・異動・仕事内容・昇給昇進などについて企業の論理に従うことが当然でした。その大きな見返りの1つとして、従業員は「終身雇用」の保障を得ていました。
しかし、工業社会で成長を続けてきた日本企業の成長モデルはモノの飽和で停滞し、その後DXの推進をともなうデジタル社会やコト社会への推移の中で崩れ始めました。また、雇用は終身雇用どころかコロナ禍の影響が要因となり、一部の職種においてメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ移行する企業も現れ、企業の存続がより不透明になっています。
一方で、日本人の平均寿命は右肩上がりで推移しており、例年、過去最高を更新しています。厚生労働省によると、2020年の日本人の平均寿命は女性が87.74歳で、男性が81.64歳でした。このように雇用と生活における不確実性が増しています。

東京商工リサーチによると、2021年に倒産した企業は6,030件でした。そのうち業歴が判明している5,121件を30年以上の老舗企業と10年未満の新興企業にわけたところ、30年以上の企業の割合は1,731件で、これは全体の33.8%を占め、2020年より1.3ポイントの上昇となっており、高水準で増加していることがわかります。それに比べ、同年に倒産した業歴10年未満の企業の割合は26.5%で、2020年より0.9ポイント低下しています。さらに、倒産した業歴30年以上の企業の構成比を産業別に確認すると、製造業が最も多く65.0%とひじょうに高くなっています。

このように、企業と従業員の関係を安定的に保っていた「前提」の崩壊により、企業は優秀な人材の獲得や離職率の抑制などHR(ヒューマンリソース=人的資源)の観点から、従業員のニーズに敏感になり、従業員の期待に応える必要が生まれました。

 

企業が従業員体験(EX)を高めるメリット・効果

ネットリテラシーが高いZ世代の従業員

次の時代の中核を担うZ世代やミレニアルズ(2000年以降に成人を迎える世代)は、幼少期からインターネットに慣れ親しみ、多様な情報に触れてきた世代です。この世代は個々の価値観を大事にしており、それぞれの考える「成長」や「価値」は異なります。
よって、企業には「“これ”をやればEXが向上する」という画一的な対策は存在しません。極論をいえば、従業員の人数だけそれぞれの求める体験(Experience)を把握しなければならず、これは非常に手間のかかることです。

一方で、従業員1人ひとりの思考性や特性にマッチした体験を提供し、従業員のモチベーションを上げながらその成長を支援することは、企業にとって大きな価値があります。
それは、『カスタマイズされた財やサービスを提供するサービス社会』において、従業員のアイデア、対応力、適応力から新たな価値やイノベーションを創出することが会社の業績に直結するためです。この点が、マニュアル通りに同じものを生産することが目的で正確性が求められていた工業社会と大きく異なる点です。

従業員体験の向上が会社の業績に直結する点については、以下で詳細を解説します。

 

従業員体験(EX)の向上は顧客体験(CX)の向上につながる?

従業員体験(Employee Experience)と同じような言葉に、顧客体験(Customer Experience/カスタマーエクスペリエンス/通称CX)があります。CXEXよりも馴染みのある言葉かもしれませんが、顧客が購入する財やサービスの金銭的な価値だけでなく、購入後も継続的に価値提供を受けることで享受する体験的な価値を意味します。

ここで注目すべきは、EXの向上がCXの向上に寄与するということです。
繰り返しになりますが、ルールやマニュアルに沿って正確にモノを生産することが重要であった社会においては、従業員のモチベーションが低くても業務におけるルールやマニュアルによって生産性を担保できましたので、従業員のモチベーションをカバーしてきました。
しかし、モノからコトへニーズの変化が起こり、顧客体験(CX)が求められる社会では、ルールやマニュアルはこれまでのように機能せず、従業員1人ひとりのモチベーションや対応力がより重要になります。

よって、EXによって向上した従業員のモチベーションや能力、そして、会社(自社)へのエンゲージメント(帰属意識)は、その従業員が直接的または間接的に提供する財やサービスに直結し、顧客体験(CX)の向上に作用するのです。

 

従業員体験(EX)を向上させる施策(EVP)事例

どの会社へ行っても通用するスキルや体験を身につけて成長する従業員

EX(従業員体験)を高めるために、企業が従業員に提供する価値をEVP(従業員への価値提案)といいます。EVPという概念はEmployee Value Propositionの略であり、金銭や物的報酬だけでなく充実した福利厚生やワークライフバランス、そして、従業員自身のスキルが伸ばせてリモートワークをはじめとしたさまざまな働きがいのある環境の創出など、企業が従業員に価値を提案することです。

ここでは、具体的なEVPの取り組み事例を紹介します。

大手小売業A

アメリカに本社を構える同社では、州立大学と提携し、パートタイムを含む週20時間以上勤務する従業員のオンライン学位取得プログラムの学費を全額負担しています。なお、学位取得後に同企業で働き続ける義務はなく、奨学金の返済義務もありません。
そして、何よりのポイントは、同プログラムは50以上のコースから選択可能で、何を学ぶかは従業員の自由という点です。従業員1人ひとりの求める体験を満たせるように配慮されています。

大手宿泊業B

同社のオフィスにはEmployee Experienceという部署が存在します。これは一般の会社でいう人事部に相当しますが、その部署名からもわかる通り、従業員体験の設計を主なタスクとしています。

具体的に導入している制度を2つ紹介します。

 

1.仕事だけでなく豊かな人生設計のサポートを受けられる制度

「健康に資する食事」や「貯金」などについて、3ヶ月のプログラムを提供し、その習慣付けを支援します。週ごとに実施プランを作成し、そのフォローを受けることができる上にチャットなどで相談機能も有しています。プログラムは、従業員の好みに合わせて選択が可能です。

 

2.組織づくりを通して所属意識を向上させる制度

会社で働く上での要望や質問を投稿できるプラットフォームです。経営や事業戦略、会社の文化などに関することから働き方などについての課題から改善方法や、実際に働く側としての考え方など意見をすることができ、スレッドが作られたあとは社員が自由に意見交換をすることができます。

この会社で働く社員の90%が、同社を「働く環境として素晴らしい」と評価している調査結果もあり、この企業のEVPは成功しているといえます。

 

手間をかけずにEXを向上させるならベネワン・プラットフォーム

ツールから抽出したデータを活用して提案する従業員

先述の事例のように、大学と提携したり職場にEX専門の部署やチームを立ち上げることは非常に魅力的なEVPですが、少しハードルが高いことも否めません。
EXの向上を目指したい企業へおすすめのサービスとして、ベネフィット・ワンが提供する「ベネワン・プラットフォーム」があります。ベネワン・プラットフォームは従業員1人ひとりのデータを集約し、可視化して分析することによって1人ひとりをデータでもって理解し、「個」のマネジメントをサポートするとともに人事部のDXを実現する画期的なデータ活用プラットフォームです。

ベネワン・プラットフォームによって、会社は全社共通のモノサシを用いて従業員の情報を整備しながら管理することができ、その情報を用いて各従業員に適切な体験機会を与えることも可能です。特に、ベネワン・プラットフォームの異動シミュレーションなどから重要になる適材適所への配置に際して、不可欠な情報を獲得することが可能です。今後、企業は従業員へ金銭的な価値だけではなく、その会社に所属していることで得られる経験などの体験価値の提供をますます重視していくことになるでしょう。

※ベネワン・プラットフォームは、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を導入いただくと無料でご利用いただけます。

 

まとめ

今回は、従業員体験(Employee Experience/通称EX)について詳しく説明しました。この記事のポイントは以下の5点です。

 

この記事のまとめ

・モノを大量生産する社会から、個別的・継続的な価値提供が前提のコト社会へ推移している

・コト社会化により、社員のスキル、能力、モチベーションが今まで以上に企業の業績に直結する

・終身雇用の崩壊で深刻化する離職や人材不足の対策として、従業員体験(EX)が不可欠である

・従業員体験(EX)は従業員の満足度を高め、顧客体験(Customer Experience)の向上にも繋がる

・従業員体験(EX)のポイントは、従業員1人ひとりの個性や思考性に響く施策を準備すること

幅広い種類の福利厚生を拡充できる
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従業員満足度を高めるためには、福利厚生を幅広く用意する必要があります。

とはいえ、福利厚生を1から自前で整えるのは大きな労力がかかります。
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※「サービス利用率」は1社ごとの優待サービス利用回数が、社員数と同じになった場合を100%とし、算出しています。

従業員が企業担当者を介さずサービスの利用申し込みを行うため、導入後の事務作業はほとんどないのも特徴です。

ぜひこの機会に福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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