従業員エンゲージメント

社内表彰制度のユニークなアイデアとは?導入するメリットや課題について紹介

社内表彰イベントで社長から表彰される受賞対象の従業員

多くの従業員に前向きな姿勢で仕事に取り組んでもらうためにも、社員表彰制度を通して日々の頑張りを評価することはとても重要です。しかし、そんな社内表彰が会社の現状に合っていない場合、制度の形骸化によって逆効果になることがあるともいわれています。

そこで今回の記事では、従業員のモチベーションを高めようという目的で社内表彰制度の導入や見直しを考える経営者や人事総務担当者の方へ向けて、具体的なメリットや効果、おすすめしたいユニークなアイデアなどを紹介します。

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社内表彰制度とは?

まず、社員表彰制度とはどういった制度であるのかを解説します。

企業が主体となって社員を褒め称える制度

社員表彰制度とは、組織や社会に貢献した従業員や優れた功績などをあげた従業員に対して、企業が主体となって褒め称える制度の総称です。この制度は、企業に勤めるすべての従業員を正当に評価することによって、従業員のモチベーションを向上できるため、多くの会社で導入されています。

ただし、冒頭で述べた通り、導入したからといってすべての会社で良い効果を発揮できるというわけではありません。そのため、各社の働き方に合った運用が求められます。

企業が自由に定めることができる

社内表彰制度は、労働基準法第です。相対的必要記載事項とは、企業がそのことについてルールを決める際に、同社の就業規則内における記述が求められる項目となります。

ですから、社内表彰制度の導入時は、その種類や度合いなどの詳細事項を就業規則に記載しなければなりません。そうすることで、労働者である従業員は表彰がきちんとした社内制度であることを認識します。

なお、この制度を活用して表彰する活動や業務の内容に関して、法的なルールは定められていません。例えば、IT企業の従業員が地域のプログラミング教室に参加していた場合、その活動が仕事以外であっても表彰することができるということです。

代表的な社内表彰制度

一般的な企業では、次のような表彰制度を就業規則の中で定めています。

・永年勤続表彰:一定の勤続年数を称えるもの
・定年退職表彰:定年に到達したことを称えるもの
・営業優秀者表彰:企業貢献につながる優れた営業成績などを称えるもの
・技能表彰:優秀な技能や技術を称えるもの

社内表彰制度を導入するメリットとは?

業績で評価される営業社員

表彰制度を導入すると、企業内に以下のようなメリットが生まれます。

従業員のモチベーションアップにつながる

社員表彰制度は、企業が従業員をきちんと見ていることを伝える大切な手段です。例えば、今月の頑張りによって営業優秀者表彰を受けた場合、従業員には「会社から明確な基準で評価されている」「来月も頑張ろう」といった、ポジティブな気持ちが生まれます。また、表彰をもらう際に同僚などから拍手をされることで、普段はあまり目立たない従業員も「この会社から必要とされている」という実感を得られるでしょう。

企業が理想とする社員像を嫌みなく伝えられる

模範となる社員を自然に示せるところも、社員表彰制度の大きな魅力です。定期表彰によって企業が求める人物像が啓示できるようになると、各従業員がそれを参考にすることで、従業員自らが目指す方向性を主体的に決めやすくなります。また、上司が理想像を伝えすぎることで生じてしまう若手社員との溝も、表彰制度という間接的な方法を使うことで生じにくいでしょう。

離職率の低下

企業における離職率や定着率の問題にも、公平性の高い表彰制度は非常に役立ちます。例えば、わかりやすい成果がすぐに出にくい事務職や研究職などの場合、営業職などと比べて公平な評価が難しいために、結果が出せないことで離職につながりやすい傾向があります。そういった部署に社員表彰制度を導入すると、「日頃の頑張りや努力を認めてもらえた」という実感から、不公平さや潜在的な不満といった離職要因も緩和につながるのです。

 

社内表彰制度導入の課題は?

社員表彰制度を導入するのであれば、場合によってデメリットにもなり得る、以下のような課題も知っておく必要があります。

評価が難しい

社員表彰制度を導入する上で大きな課題となるのが、会社の中にはかつての一般職や事務職のように数値的評価の難しい仕事や部署があることです。こうした業務に携わる従業員が「自分の部署では表彰の対象になりにくい」と気づいた場合、不公平な印象から一部の従業員のやる気が低下したり離職につながる可能性もあります。

収入格差が出てしまう

表彰者に対してボーナスや手当などを支給する場合、収入格差にも注意をしなければなりません。例えば、営業成績や業績における受賞者の選考基準に変化がないことで同じメンバーばかり表彰されるようでは、この制度があることで手当やボーナスの多い人が目立ってしまいます。評価されることは個人の努力の賜物ですが、現在はコト社会ですのでかつてのモノ社会のように金銭面では実現できない体験や価値を得られる機会を提供し、本人が自分の行動を振り返って成長を実感できることが重要です。

チームワークに悪影響を及ぼす可能性も

社内表彰制度を導入する場合には、会社や部署内のチームワークやコミュニケーションを乱さないための仕組みを考えることも必要です。例えば、あまりにも魅力的な副賞を求めるあまり、従業員同士が必要以上に競いあう事態が起こると、この制度を取り入れた意味がなくなってしまいます。また、そこで人間関係が悪化すれば、そのチームから離職者が発生する可能性も出てきます。ですから、社員表彰制度の導入時には、想定外の競いあいや不平等感の生じないようにメンバーをまとめ、チームとしてのバランスを意識したほうが良いでしょう。

 

ユニークな社内表彰制度を紹介!

社内表彰制度のイベントで受賞した一般職の従業員

社長からトロフィーを授与する表彰イベントを開催することはあながち間違ってはいませんが、あまりにも一般的です。「一般的な社員表彰制度ではおもしろくない」「かつて導入した制度が形骸化してしまっている」と感じた場合は、本項で紹介するユニークな社員表彰をおこない、従業員に新しい刺激や目標を与えてみても良いかもしれません。

失敗を表彰する

さまざまな意味でチャレンジすることを評価したい会社におすすめなのが、あえて失敗を表彰する制度です。この表彰によって、「失敗を恐れずに取り組むことが重要である」「トライアンドエラーを繰り返して失敗をしたからこそ学ぶことが多い」「失敗から学ぶ成功への道のり」といったメッセージを従業員に伝えられます。

失敗を通して従業員の挑戦意欲を刺激する取り組みは、新製品や新技術の開発などイノベーションの創出をおこなう企業にも好循環をもたらします。一般的に、ネガティブなイメージの強い「失敗」をあえて表彰することで、現場の意識改革にもつながるでしょう。

毎月違うテーマで表彰する

表彰制度を実施にあたり、前述のとおり選考基準が単一のため同じレベルや同じ活動量の従業員ばかりが高評価を受けたりMVPとなったりする問題や、表彰制度そのものマンネリ化を防ぐためには、あえて毎月違うテーマで表彰をする方法がおすすめです。例えば、保険営業会社で導入する場合、以下のように月によって異なる対象者を設定して表彰すれば、不平等さも生じにくくなります。

・営業成績が良い従業員
・多くの客先をまわった従業員
・アンケートをたくさん回収した従業員
・お客様評価の高い従業員

このように、多くの客先を回った従業員にもきちんと副賞を与えると、営業成績があまり良くない従業員でも諦めることなく、本来の成果を出す努力をしやすい環境が生まれるでしょう。ただし、運営側は毎月のように表彰基準を検討することなどアイデアや工数がかかることが注意点として挙げられます。

ポイント制度

従業員同士の競争よりもコミュニケーションを図って協力関係を求める会社には、社内での活動や感謝の気持ちをポイントで贈りあう表彰制度がおすすめです。一般的には、加算方式によって獲得したポイントで報酬を決める運用方法となります。

ポイントによる表彰制度のメリットは、企業側からの表彰にありがちな不平等さが生じにくいことです。また、従業員数が多い会社においても、現場レベルでポイントを贈りあえるこの制度なら、目立ちにくい従業員の表彰も適切におこなえるでしょう。

 

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今回は、社員表彰制度について、従業員の組織や社会への貢献、功績などを企業側で褒め称える制度の総称であることを紹介しました。この制度を導入する際には、就業規則の中にその種類や程度などを記載しなければなりません。なお、代表的な社員表彰制度には、永年勤続表彰や営業優秀者表彰、技能表彰といったものがあります。

社員表彰制度の導入には、メリットが多い一方で、マンネリ化しやすいなどの課題点もあります。こうした問題が生じた場合には、ユニークな表彰制度を取り入れてみると良いでしょう。そうすると、適度な刺激によって従業員のモチベーションも向上し、社内の課題解決もしやすくなるはずです。

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