16年ぶりの改革！NTTグループ従業員約18万人が
満足する福利厚生サービスを共に目指す

NTTグループは2018年5月から、株式会社ベネフィット・ワン提供の福利厚生サービス「ベネフィットステーション」を従業員約18万人に導入しました。

NTTグループが福利厚生制度を新しく見直すのは16年ぶりのことで、ベネフィット・ステーションで提供するフィットネスクラブやレジャー施設の割引サービスに加え、ＮＴＴオリジナルサービスを付加し、正社員・非正規社員分け隔てなくサービスを利用することができるようになりました。

今回、従業員数約18万人が所属する巨大な組織における福利厚生の変革に挑んだ背景と福利厚生サービス導入の経緯について、日本電信電話株式会社、総務部門担当部長の牧内 貴文様にお話を伺いました。

これまでの福利厚生を再度見直す時期が来ている

――これまでも御社は、福利厚生に関して様々な取り組みをされてきたと思いますが、今回、16年ぶりに改革を行われた背景には何があったのでしょうか？

まず前提からお話すると、弊社における福利厚生については、社員が安心して仕事ができるようサポートすることを基本的な考え方として取り組んできました。

それは、電電公社から民営化してNTTになってからも変わることはありません。

その基本的な考え方を守りつつ、いまの社会環境や経営環境などの社会的背景を踏まえ、これからの時代には、どのような福利厚生が必要なのかを再度見直す時期が来ているのではないかと考えました。

例えば、フレックスタイム制や働き方改革の推進をはじめとする仕事の生産性の向上や、ダイバーシティ、今後高齢化社会が進むにつれてさらに増加していく介護に関わる課題などです。

そのような社会的課題が顕在化していく中で、社員満足度を向上させていくためには、NTTグループもそれらに柔軟に対応出来る仕組みを整えて、安心して働くことができる環境を整備する必要があるという強い思いから、抜本的に福利厚生の運営・仕組みを見直すことを決断しました。

――実際の見直しでは、どのようにプロジェクトを進めていったのでしょうか？

今回の見直しにあたっては、役割を終えたと判断したサービス、メニューは廃止し、健康・育児・介護に重点をおいた新しい施策へリソースをシフトしていくという考え方で検討してきました。

これまでNTTグループは、グループ会社内でメニューを整備し、社員に提供するという方針で進んでまいりました。

ですが、それが本当に社員満足度を向上させるための手法なのかというと、必ずしもそうではないと思っています。

今回、福利厚生サービスとして定評のあるベネフィット・ワン様とパートナーを組んだのもそのような思いが強くあります。

福利厚生サービス全てを自社でまかなうのではなく、パートナーとアライアンスを組むことで、自社の社員へのサービス向上や、先ほど申し上げたような課題への対策に繋がるのではないかという意図で検討を進めてきました。

――最初に弊社を選んでいただいたポイントは、どのようなところにあったのかお伺いしてもよろしいでしょうか？

一つ目は、ＮＴＴグループでは、健康・育児・介護に重点をおいた福利厚生へと見直す方針でしたので、それらのサービスの質が重要でした。

二つ目は、これまでの他企業へサービスを提供されてきた実績です。

やはり、自前主義からの脱却ということになりますと、これまでのサービス提供実績や弊社のニーズにお応えいただいたフレキシビリティなどが選定の重要ポイントとなりました。

そういったものを総合的に勘案して、ベネフィット・ワン様とお仕事をさせていただくというかたちになりました。

健康経営を行うことが経営の安定につながる

――現在、ベネフィット・ステーションを導入されてどのくらい時間が経ちましたか？

サービス自体は、5月1日から導入させていただきましたので、約3ヶ月が経過しました。（※取材時点）

――実際の導入にあたって、社員の方々からの反応はいかがでしたか？

「フィットネスクラブの割引サービス等、こういうのがあって良かった」という社員からの声がどんどん上がってきているところで、好意的な反応が増えてきているという状況です。

――今のところ、特にどのような福利厚生サービスが社員の方々には人気なのでしょうか？

特にいま人気が高いのはフィットネスクラブの割引サービスですね。全国幅広くエリアをカバーしていただいておりまして、１回500円のワンコインでフィットネスクラブを利用できるこということが、大きな反響があった理由のようです。

実は弊社としても、今年から「健康経営」に本格的に取り組み始めました。

それまでは社員の健康管理等に関しては、人間ドックや特定保健指導などの健診メニューが中心でした。

健康経営を推進していくためには、そういったものだけではなく、社員の健康リテラシーを高め、行動変容を促すことにより、運動習慣の改善や栄養バランスの摂れた食事など、疾病の予防施策を充実させていかなければならないと考えています。

そういった取り組みにより、社員とその家族が心身共に健康となることが経営の安定につながっていくものと考えています。

――いま「経営の安定」という言葉が出ましたが、御社が考える健康経営の効果やメリットとは、どのようなところにあるとお考えでしょうか？ 

結局、健康経営というのは、社員が心身共に健康となり、働くことができる環境を整備し、社員満足度を高めていくことなのではないかと思います。社員の満足度が上がることで、経営を安定させる、あるいはさらに一歩進んだ経営を実践するということでもあると考えています。

いま、ESG経営とも言われる世の中の動きの中で、企業の業績評価は本当に数字成績だけなのだろうか、など色々な意見が出始めています。

これからは社会的な意義を持つ事業や、存在価値をもてる会社を作ることが、今後も企業が成長・生き残っていくうえで必要な条件なのではないかと考えています。

特にグローバル化を志向しているような企業は、世界的に単純な損益計算の利益だけではなく、非財務諸表のデータが見られる時代になってきています。

そのような中で社員が自社に対するロイヤリティや誇りを持てているのか、ということが重要になってきていると思います。

そして、その基盤を支えるのがやはり社員の健康であり、働きがいです。

社員が「この会社にいて良かった」というように思えることが一番大事なことなのではないでしょうか。

全ての社員が幅広く利用出来るかが導入のカギ

――福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の導入にあたっては、やはりそういった社員の健康管理が大きなポイントだったのでしょうか？

そうですね。導入のポイントは主に二つあります。

まず弊社グループにおいては、正社員だけでなく、有期契約社員などの様々な雇用形態の従業員が働いていますが、雇用形態に関わらず、全ての従業員が恩恵を受けられるものにしたいというのが大きかったですね。

同じ職場で働いているにもかかわらず、あの人は出来てあの人は出来ないというのは良くないので、全ての従業員に可能な限り福利厚生サービスを提供したいというのがポイントの一つでした。

あとは、社員満足度を向上させるために幅広い分野のサービスが提供されているか、ということですね。

先ほどの健康経営を例にとって言うと、健康というのは身体（フィジカル）の健康のみならず、心（メンタル）の健康においても、職場のストレスをどれだけ軽減出来るのかといったことも大切です。

また、ダイバーシティにも関連することですが、子育てをしている社員がその中でどれだけ会社からサポートを受けることが出来たのか、介護をしながら仕事が満足に出来る環境が整っているのか、といったことを会社として出来る限りやっていかなければ、社員の満足度は上がりません。

そうした弊社のニーズをサポートいただける福利厚生サービスは何か、という点も導入の際に重要なポイントでした。

約18万人の社員にいかに広めていくのかが今後の課題

――ベネフィット・ステーションを導入されてまだ3ヶ月ほどと伺いましたが、現在抱えていらっしゃる課題などはありますでしょうか？

現在導入３ヶ月で、従業員約18万人のうち約30%がベネフィット・ステーションに登録しています。

このペースでほぼ全社員に登録してサービスの恩恵を受けてもらう想定ですが、そのためには、社員へのPR活動が欠かせないと思っています。

また、1回500円のワンコインで利用出来るフィットネスクラブなどは非常に社員に対して訴求度が高いのですが、育児や介護というのはその課題に直面している人以外からはリアクションが汲み取りにくい分野です。

本当に困っている社員に、充実したサービスがあるということが伝わっているのかということを検証しなければならないと感じています。

非常に役立つ福利厚生サービスがあるということを、約18万人の社員に対して出来る限り広めていくことがこれからの課題だと思っています。

――確かに、自分の会社に便利な福利厚生の存在を知らずに過ごしているという社員の方も多いと思います。もし御社でそのような認知を広めるソリューションを作ることが出来れば、大きな影響力があると思います。

現在、そのために行なっている取り組みとしては、単にパッケージが出来ましたよという周知だけでなく、先ほども申し上げたように健康や育児、介護で利用してもらいたいという思いがあるので、その利用シーンを訴求した3分間ドラマのようなものを自分たちで作っています。

脚本作成や役者を弊社社員が行いました。利用シーンをイメージしやすいように少し面白おかしく作りました。そうした取り組みは続けていきたいですね。

あと来年以降の話になるかもしれないのですが、全社員にサービスの周知が行き渡ったうえで、ニーズを吸い上げたいという希望があります。

「こんなものが欲しい」「こういうふうに変えて欲しい」ということを、社員から聞く仕組みを作ることが出来れば、より満足してもらえる福利厚生を提供出来るのではないかと思っています。

――それでは、今後の方向性としては、社員からのニーズを聞きつつサービスのブラッシュアップをしていくということでしょうか。

そうですね。社員からの要望を引き上げた後は、再度ベネフィット・ワン様とご相談させていただいた上で、色々なサービスに仕上げていきたいです。

さらに言うと、弊社がいま手がけている幅広い事業領域がありますので、そのような事業領域のサービスをベネフィット・ワン様のサービスに組み込んでいただいて、お互いにコラボレーションや共同開発を是非進めていければと思っております。

「福利厚生」はもはや経営に関わる全体を表す言葉

――最後に、改めて御社にとって「福利厚生」とは何か、ベネフィット・ステーションを経営にどのように活かしていくのか、について教えていただけますでしょうか？

福利厚生を考える根幹の部分で大切なことは、社員がどれだけモチベーションを高く保ちながら働いてくれるかだと思います。

そのための基盤となるのが、先ほどもいくつか申し上げたような働き方であったり、健康・病気予防であったり、ダイバーシティであったり、それに関わるハラスメント対応であったり医療であったり、そのような様々なトピックです。

これらは、それぞれ関連し合っていて、どれか一つだけ解決すればいいというものではありません。

ですので、かつては社員食堂や家賃補助のことを主に意味していた「福利厚生」という言葉ですが、もはや特定のサービスを指すのではなく、経営に関わる全体のことを表す言葉になっているのではないでしょうか。もしかしたら、いい意味で福利厚生という概念が無くなっていくのかもしれません。

これからの福利厚生施策とは、単純な補助ではなく、社員の人生を会社が応援しながらその成果を経営に活かしていく取り組みです。

そのための手段として、ベネフィット・ステーションを最大限活用させていただき、社員の声も取り入れて、お互い意見交換や議論を重ねながら社員の満足度を高めていくというサイクルを回していき、より良いサービスを共に作ってまいりたいと思っております。

――本日は、ありがとうございました。

取材・文/花岡郁　撮影/示野友樹（ヒゲ企画）