ベネフィット・ステーションのNetflixプラン、導入メリットは？
目次
福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」のNetflixプランとは
そもそも「ベネフィット・ステーション」とは
ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが運営する総合福利厚生サービスです。グルメやショッピング、レジャーや旅行先での優待や特典に加え、eラーニングなどの学習コンテンツ、育児や介護、引っ越しなどライフイベントに関わるものまで140万件以上のサービスを優待価格で利用できます。
導入企業は約18,100団体、会員数は1,220万人（※）と業界最大手。従業員本人のほか二親等以内の家族も利用できるため、利便性に優れているのが特徴です。
※2025年4月時点／福利厚生、CRMおよびパーソナルの合計会員数
ベネフィット・ステーションの最大の特徴は、85.3％(※)という高い利用率と、その利用率を支えるサポート力にあります。
※2024年4月～2025年5月におけるNetflixプランにおける利用率
利用率が高いということは、従業員が必要としているサービスを提供しているということです。一般的な福利厚生サービスで提供されている旅行や宿泊、レジャーといった休暇を楽しむためのメニューだけでなく、「日常生活を支援するサービス」が充実しているのがその要因といえるでしょう。
例えば「給トク払い」という給与天引き決済サービスを利用すれば、決済アプリへのチャージを割引金額で行うことが可能。ポイント付きプランの場合に毎年付与される5,000円分のベネポ（ポイント）はnanaco・WAON・PayPayポイントなど他社の電子マネーに交換して日々の買い物に利用することができます。
高い利用率の理由は、従業員にとって魅力的な福利厚生サービスの提供だけではありません。認知度を高めて利用を促進するサポート力が高いのも大きな要因です。
「優秀な人材を確保したい」「離職率を抑えたい」といった導入前の目的ごとに最適なプランとその活用方法を提案するのはもちろん、導入後も利用実績に基づく分析レポートの提供や利用率向上のための提案、導入企業の活用事例の共有など、多彩な福利厚生サービスを活用していただくための手厚いサポートを行っています。
Netflixプランの種類と特徴
Netflixは世界で3億世帯以上（※2025年1月時点）が会員登録しているサブスクリプション形式の動画配信サービスで、日本でも1,000世帯以上（※2025年6月時点）が登録しているといわれています。
Netflixは「定額で見放題」「スマホやテレビなど好きなデバイスで視聴できる（時間や場所を選ばない）」「家族内で異なる場所から視聴できる」など、さまざまな強みがあります。そんなNetflixを世界で初めて福利厚生に組み入れたのが、ベネフィット・ステーションのNetflixプランです。
Netflixプランには2つの種類があります。
- 「Netflixプラン」（福利厚生パッケージ＋Netflix）
- 「Netflix得々プラン」（福利厚生パッケージ＋Netflix＋5,000円相当のベネポ）
※提供しているNetflixのプランは共に「広告つきスタンダード」プラン
※従業員が「スタンダード」または「プレミアム」へプラン変更したい場合、本人が差額を負担することでアップグレードが可能
※ベネポとは、ベネフィット・ステーション内で1ポイント＝1円として使える会員専用ポイントで、PayPayやnanaco、dポイントなどに交換することも可能
Netflixプランの特徴は、「Netflixの月額料金が個人負担ではなくなる」「時間や場所を選ばない福利厚生であるという点。個人で利用すると月額890円（2025年6月現在、広告つきスタンダードプランの場合）かかるところを自己負担なしで視聴できるというインパクトは大きく、新卒採用でもアピールポイントにすることができます。
会社がNetflixプランに加入していない場合でも、従業員が個人的にNetflixに加入して月額料金を給トク払いで支払う場合は月額料金の15％相当がベネポで戻ってくるサービスを利用可能です。
【導入すべき？】ベネフィット・ステーションのNetflixプランのメリット
企業の福利厚生が従業員の満足度や定着率に大きな影響を及ぼすことは、今日ますます広く認識されています。福利厚生を従業員が働きやすい環境を整える手段として考えるだけではなく、企業の課題を解決する方法として戦略的に採択するという考え方にシフトしてきました。
特に近年課題として挙げられるのが、人材の確保と定着率の低さです。若手社員の早期離職や採用競争の激化が深刻化するなか、「Netflixプラン」のような一見すると仕事と関係がないサービスを取り入れるべきかどうか、悩む経営層や人事担当者も少なくありません。
「娯楽よりも学習コンテンツを提供したい」「自己研鑽に時間を費やすべきだ」といった従来の価値観も理解できますが、Netflixを福利厚生として提供するメリットは従業員に好きな番組を視聴してもらうだけではなく、二次的な効果も確認されています。
20代の98.2％がオンデマンド型の動画共有サービスを利用している
オンデマンド型動画共有サービスとは、YouTubeやニコニコ動画のようなユーザーが投稿した動画を視聴できるサービスのこと。総務省の調査によれば、20代は98.2％とほとんどがこれらのサービスを利用していることが分かります。
さらに、NetflixやAmazonプライムビデオなど一般的には有料であるオンライン動画配信サービスも20代の8割強が利用していることが明らかに。これを福利厚生として会社に利用料を負担してもらえる、または利用料の一部がポイントとなって還元されるとなれば、魅力的に感じる就活生や従業員も多いことでしょう。
参照：総務省「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000953019.pdf
誰でも・いつでも・どこでも利用可能
Netflixはパソコンやテレビだけでなく、スマホやタブレット端末でもアプリから視聴が可能。アプリにコンテンツをダウンロードできるので、高速回線がない場所でも視聴することができます。
Netflixに限定した調査ではありませんが、動画配信サービスの利用端末として最も多かったのはスマートフォン（71.5％）という調査結果（株式会社ICT総研『2025年 有料動画配信サービス利用動向に関する調査』）もあり、常に「ケータイ」できる端末から利用されていることが分かります。
二親等以内の親族でも使えるというベネフィット・ステーションのメリットはNetflixプランでも同様。従業員本人だけでなく、配偶者やお子様、それぞれのご両親も視聴することができます。手元にスマホさえあれば利用できますので、家事をしながら、約束までの待ち時間や家事の合間などのスキマ時間、旅行やレジャーに出かけるには負担が大きい妊娠時や病気療養中、身近に介護が必要な方がいて遠出ができない場合など、さまざまなシチュエーションで楽しむことができます。
家族から支持してもらえる
Netflixプランが注目を集める理由のひとつとして、人材確保や定着率向上に効果が出始めているという点が挙げられます。導入した企業から「新卒採用の1年間での離職者がゼロだった」、「離職率が11％下がった」という声が上がっているのです。
就活生や若手社員が動画配信サービスを利用し、あって嬉しいサービスだと感じているのはもちろんですが、ベネフィット・ステーションのNetflixプランは家族も利用できるため、会社の福利厚生を家族に理解してもらいやすく、結果、会社の待遇に対して信頼を得られていると考えられます。
お父さんお母さん世代の従業員にとっても、会社の福利厚生でNetflixを利用できれば家族からの支持も高まります。コンテンツを通じて普段は会話していないお父さんと娘に話すきっかけが生まれた、といった声も届いているようです。
幅広い業種で効果が現れやすい
まとまった休暇を取りにくいサービス業や小売業、飲食業やホテル業でも従業員が利用しやすいのもNetflixプランのメリットのひとつ。これらの業種では長期休暇を取得しにくく、旅行やレジャーに出かけられない＝福利厚生サービスを活用できない可能性があります。また、医療関係者や介護業では（それを休みと見なすかどうかは別にして）勤務時間外であっても緊急時に備えて待機しなければいけない場合もあるでしょう。
今いる場所で楽しめる、従業員それぞれの都合に合わせて気軽に利用できるというNetflixの長所は、こうした業種で強みを発揮します。
コミュニケーションのきっかけができる
先ほど20代の8割強がオンデマンド型の動画配信サービスを利用していると話しましたが、50代では54.5％まで落ち込みます。一方でテレビ番組をリアルタイムで視聴している時間が20代では60分に満たないのに対して、50代では163.2分と大幅に増加（共に平日の場合、同調査による）。録画や見逃し配信で見ている可能性はありますが、一般的に若年層ではテレビ離れが進んでいるといわれています。
Netflixプランによってオンデマンド型動画配信サービスが身近になった場合、普段動画を見ない世代の人たちも利用しやすくなり、「あの番組、見た？」といった話題が自然と生まれるようになるでしょう。職場の雰囲気がよくなれば、仕事の生産性も上がることが期待できます。
Netflixのコンテンツを題材にしてチームビルディング
Netflixの作品を活用して、企業や組織の理念を共有したりチームの団結を強化したりする取り組みも見られます。業界をテーマにした作品や従業員が一致団結して困難に立ち向かうストーリーの作品を視聴すれば、目指すべき価値観を共有したり、モチベーションを高めたりする効果が期待できるでしょう。
また、可能性は少ないかもしれませんが、自社が関連する場所や業界が登場する作品を視聴すれば、従業員の誇りやエンゲージメントの向上にもつながります。
企業イメージをアップデートする
Netflixを福利厚生サービスとして提供する取り組みは、ベネフィット・ワンが世界に先駆けて2023年4月からスタートしました。
「世界初」というインパクトは大きく、保守的な社風を持つ企業にとってイメージを刷新する好機になりえます。従来にない新しい福利厚生を導入することで、就活生や取引先に「この会社は変化に対応できる」「時代に合わせて進歩している」という印象を与えることができるでしょう。
投資対効果が高い
福利厚生を導入する際はコストパフォーマンスも重要な判断基準になりますが、Netflixプランは出かけなくてもリフレッシュや自己啓発の機会となり、チームビルディングやコミュニケーションのきっかけとして配信番組を利用することもできます。
時間や場所を選ばず幅広い世代が楽しめるサービスですので社員のライフステージや好みに左右されにくく、従業員の満足度アップに寄与するほか、採用の場面でも”ネトフリ見放題”というキーワードで就活生の注目を集め、他社との差別化を行うこともできます。
Netflixプランが見放題になるNetflixプランの月額負担は総人件費の0.25％というデータもあります。
採用や人材育成、賃金アップや働き方改革（環境改善）など人材に関する施策はさまざまありますが、これらにかかる人件費を考えると、このような福利厚生サービスはコストパフォーマンスに優れた施策といえるでしょう。
ベネフィット・ステーションは総合福利厚生サービスですので、社宅や保養所の建設工事費や維持管理のような初期投資が不要で運用もシンプル。人材育成や健康経営など他の企業課題に対しても、課題に応じた140万件以上の提供サービスを活用して対処が可能です。複数の福利厚生サービスを導入したり独自に育成プログラムを導入したりする必要がないので、この点でも高い投資対効果が確認できます。
離職率を抑えることができれば新しい人材にかかる採用コストや教育投資を抑えられるという点も、副次的なメリットといえるでしょう。
ベネフィット・ステーションのNetflixプラン導入事例
平均年齢23.3歳の社員にベストマッチ！｜キッズモブ株式会社様
キッズモブ株式会社様は、子ども向け体操教室やダンススクール、子ども向けのプロテイン販売を手がける企業。2020年5月に設立して5年目（2025年現在）で、社員の平均年齢も23.3歳と若手が多い同社は「充実した私生活があってこそ、よいモチベーションで仕事に取り組むことができる」という経営陣の想いから、ベネフィット・ステーションのNetflixプランを導入いただいています。
導入にあたって重視したのは、「働き方が多様化する現代において、充実した私生活というのは個人によって異なる」という考え方。そのため、一人ひとりが自分に合った福利厚生サービスを選択できる環境を整える必要がありました。
生まれたときにはもうデジタル社会という社員にとって、動画配信サービスは日常の一部といっても過言ではありません。業界最大手のひとつであるNetflixは社員の平均年齢が若い同社にマッチし、個々の生活を充実させる福利厚生になると見込んでの導入でした。実際、社員からは「福利厚生で“ネトフリ”を見られるのはすごく魅力的」という声が寄せられています。
オフの時間でしっかりとリフレッシュし、さまざまなコンテンツに触れることで知見を広げる機会としても活用できる福利厚生は、プラスのパワーを生み出し仕事へと還元する好循環を実現しています。
新卒の離職率0％を達成！｜広島トヨペット株式会社様
広島トヨペット株式会社様が着目したのは、従来の画一的な福利厚生では届かない「若手社員の真のニーズ」でした。
特に新卒社員にとっては経済的な支援だけでなく、社会人として自分らしい働き方や自身のライフスタイルに寄り添った価値ある体験を提供してもらえることが重要。そこで選択されたのが、日常生活に身近なエンターテインメントサービスであるNetflixを福利厚生として提供するというアプローチです。
Netflixを含む福利厚生プランを導入した年には初めて新卒社員の離職率が0％になり、その効果が顕著に現れました。社員の92％がNetflixを利用しており（2025年2月時点）、ニーズにマッチしたサービスであることが伺えます。
社員からは「Netflixへ個人で加入するか悩んでいたが、福利厚生として利用できることになって嬉しい」という声が聞かれ、満足度も上々。新卒採用活動でもNetflixの福利厚生は好反応で、他社との差別化を図ることができています。
【Netflixだけじゃない！】採用強化・従業員満足度の向上に効く福利厚生とは
福利厚生の戦略的転換の必要性
現代の企業経営において、福利厚生は単なる付加的制度から組織の競争力を決定する戦略的ツールへと進化しています。2024年度は物価上昇や人手不足などの深刻な社会課題を背景に、「賃上げより高い費用対効果がある」として福利厚生が脚光を浴びました。
単なる従業員へのサービスではなく、「選ばれる会社」になるための仕掛けとして福利厚生を戦略的に活用する必要があります。
働き手の多様化への対応
福利厚生はこの20年で大きく変化しています。20世紀の福利厚生は男性世帯主に向けた社宅や寮、家族と一緒に行ける保養施設のような余暇に関するもの、施設への投資が主流でしたが、21世紀になると働き手の多様化により状況が一変。女性の職場での役割が重要性を増し、65歳以上の高年齢者や外国籍従業員、障害を抱えながら働く方、病気治療をしながら仕事をする方、非正規労働者などが増加。ワーク・ライフバランスやヘルスケア、ライフプランの支援など、社員という人財に投資するような福利厚生が必要とされるようになりました。
経営戦略を実現する手段として福利厚生を利用する
経営陣が提唱した経営戦略を実現するための具体的な手段としても、福利厚生は有用です。例えば「従業員の心身の健康が企業のパフォーマンス向上、利益につながる」という健康経営の観点では人間ドックや医療費の補助などが考えられますし、企業の技術力や提案力を強化したいという観点でいえば知識取得や自己啓発を促すe-learningを導入・拡充したり研修を増やしたりといったことが考えられます。
福利厚生を上手く活用すれば、働きやすい環境づくり、従業員の勤務意欲やモチベーション、会社への帰属意識（エンゲージメント）を高めることができるのです。
福利厚生の効果とは
採用競争力の強化
広島トヨペット株式会社の事例でも触れたように、福利厚生は人材の確保と定着において重要な役割を果たします。
株式会社ハクブンが運営するヘアーサロンIWASAKIでは、ベネフィット・ステーション導入後口コミで魅力が伝播し、入社動機の30%が福利厚生となりました。美容業界の厳しい離職率（1年以内30%、10年以内90%）の中で、新入社員の退職者が前年比で11％減少するという成果も上がっています。
仕事に集中できる環境を整える
居心地が良ければ従業員が会社に定着する可能性は高まり、定着率が上がります。「居心地の良さ」を醸成するにあたっては、福利厚生によって働きやすくプライベートも充実させられる環境を整えていくことが大切です。
2025年の春季闘争ではベースアップが話題になりました。基本給を上げて従業員の日常生活を支援することもできますが、基本給を上げてしまうと会社としては固定費が増えることになるため、上げ続けるのは現実的ではありません。給料の支払いは毎月のことですし、基本給は賞与や退職金、時間外賃金、社会保険料を算定する基準になるため、給与以外にも影響が出ます。
一方、福利厚生であれば、企業の業績や財務状況に応じて規模を縮小したり、手当を廃止したりすることもベースダウンに比べて柔軟に行うことが可能。税制上の優遇措置がありますし、産前産後や介護のために休暇を必要とする人や異動先で住居を探している人など特定のステージにいる人を直接支援することができます。
福利厚生を充実させればベースアップせずとも従業員の日常生活を支援し、安心して仕事に集中できる環境を整えることができるのです。
安心して仕事に取り組むことができれば生産性が上がり、会社の利益も向上します。福利厚生の拡充は「従業員を大切にする会社だ」と企業イメージを上げるだけではなく、会社の利益にもつながる重要な施策だといえるでしょう。
