福利厚生

採用に有利な福利厚生とは？重視したいポイントと人気の事例を紹介

最終更新日:2024.01.09

求職者が就職を決める際、重視する項目の一つに福利厚生があります。企業が福利厚生を充実させられれば、それだけ採用活動を有利に運べる可能性が高まります。

そこでこの記事では、福利厚生の種類をはじめ、求職者が福利厚生を求める理由と福利厚生における導入のメリット・デメリットを解説します。

採用活動の成功につながりやすい福利厚生の例や、実際の企業事例についても触れていますので、ぜひ最後までお読みください。

1 福利厚生とは
2 福利厚生の種類
3 求職者が企業に福利厚生を求める理由
4 採用における福利厚生導入のメリット
5 採用における福利厚生導入のデメリット
6 採用活動の成功につながる福利厚生の例
7 福利厚生の導入を成功させている企業事例

福利厚生とは

福利厚生とは、給与・賞与などの基本的な労働対価とは別に、従業員とその家族に提供する報酬やサービスのことです。原則として、正社員や契約社員、パートタイム労働者、派遣労働者など雇用形態を問わず受けられます。

また、2020年4月1日の「パートタイム・有期雇用労働法」および「労働者派遣法」の改正によって、「同一労働同一賃金」の原則が給与水準だけでなく、福利厚生にも適用されました。

この法改正により、業務内容や責任の程度が同じであれば、パートタイム労働者や派遣労働者（※）も正社員と同程度の福利厚生を受けられるようになっています。

ただし、働き方や役割などが異なるケースでは、福利厚生の待遇に差が生じることもあり、これについては「パートタイム・有期雇用労働法」で認められています。

（※）派遣労働者は派遣元での待遇です

福利厚生の種類

福利厚生の種類には、大きく分けて以下の2つがあります。次項で詳しくみていきましょう。

・法律で加入が義務付けられた法定福利厚生

・企業が任意で導入する法定外福利厚生

法律で加入が義務付けられた法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律によって加入が義務付けられた福利厚生のことです。企業は、以下の保険などに従業員を加入させる必要があり、その保険料の全額、または一部を負担します。

・健康保険

・介護保険

・厚生年金保険

・雇用保険

・労災保険

・子ども・子育て拠出金

これらの福利厚生は最低限のものであるため、全ての企業で実施されています。

企業が任意で導入する法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業が独自に導入できる福利厚生のことです。法定外福利厚生の充実は、従業員にとって働きやすい環境の構築につながり、企業イメージの向上にも結びつきます。

法定外福利厚生の例として、誕生日に休暇を取れる「アニバーサリー休暇」や「年次有給休暇の時間単位取得制度」などがあります。

ほかにも、スポーツクラブの利用割引やオフィスでの飲み物飲み放題など、独自の福利厚生を導入している企業もあります。健康診断、人間ドックの受診料、企業型確定拠出年金、退職金なども法定外福利厚生に該当します。

求職者が企業に福利厚生を求める理由

求職者が企業に福利厚生を求める理由として、以下の2つがあげられます。

・金銭面での負担や不安を軽減したいから

・ワークライフバランスを実現させたいから

金銭面での負担や不安を軽減したいから

2023年に株式会社マイナビが行った「大学生低学年のキャリア意識調査（25・26年卒対象）」によると、将来について最も不安だと思うものの1位はお金でした。

さらに、同社が2024年卒業の学生に対して行った「就職活動状況の定点調査」では、学生が特に注目する福利厚生として、1位に家賃補助、2位に通勤交通費の支給があげられています。

学生は福利厚生に、直接的あるいは固定的な金銭の支給を求めている傾向が強いといえるでしょう。

ワークライフバランスを実現させたいから

前述の「就職活動状況の定点調査」では、企業の福利厚生や勤務制度をチェックするときに注目したポイントとして、リフレッシュ休暇や独自の休暇制度、育児支援などがあげられています。

この背景には、結婚・出産を経験しても共働きを続ける女性が増えたことや、ワークライフバランスを重視する傾向が強まったことなどがあると考えられます。

福利厚生の充実はベネフィット・ワンにお任せください

求職者にとって、福利厚生は働きやすい企業かどうかを図る基準の一つであり、福利厚生を充実させることは採用活動を有利に展開することにつながります。

具体的にどのような制度を導入すれば良いのかわからない場合は、ベネフィット・ワンの提供する総合型福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」がおすすめです。

「ベネフィット・ステーション」では、グルメ・レジャー・スポーツなどの趣味やeラーニングなどの学習コンテンツをはじめ、育児・介護・引っ越しなどライフイベントに関わるものまで、140万件に及ぶメニューが用意されています。

福利厚生の充実を考える際は、ぜひ「ベネフィット・ステーション」の導入をご検討ください。

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採用における福利厚生導入のメリット

続いて、採用における福利厚生導入のメリットをみていきましょう。具体的には、以下の5つがあげられます。

・人材を確保しやすくなる

・企業の信頼性やイメージが向上する

・従業員の心身ケアや満足度が良くなり定着率が上がる

・社員の能力が発揮されて生産性が高まる

・福利厚生費が節税につながる

人材を確保しやすくなる

優秀な人材はさまざまな企業から必要とされます。そのため、複数の企業を比較、検討し就職先を決めることになります。

その際、福利厚生が充実していれば、注目される可能性が高まります。求職者が求める福利厚生とマッチするほど、有利になりやすいでしょう。

採用活動を行う際は、求職者に「働きやすい環境が整っていそう」「理想の企業像に近い」と思ってもらえるような福利厚生の導入を検討するのが重要です。

企業の信頼性やイメージが向上する

福利厚生の充実は、企業が従業員を大切にするということにほかなりません。

企業経営の安定や利益還元のアピールにもつながりますし、健康経営の実践や人材育成に力を入れていることを証明でき、社会的に好印象を与えられるでしょう。

従業員の心身ケアや満足度が良くなり定着率が上がる

従業員の心身ケアが行き届いていれば、従業員の企業に対する満足度が上がり、離職の原因を減らすことにもつながります。

特に、アニバーサリー休暇やフレックスタイム制など、ワークライフバランスの向上につながる福利厚生を充実させることで、従業員は働きやすいと感じるようになります。

定着率が上がると同時に生産性が向上すれば、業績の向上も期待できるでしょう。

社員の能力が発揮されて生産性が高まる

従業員のポテンシャルを十分に発揮させるためにも、福利厚生の充実は大切です。福利厚生が充実している企業のほうが、従業員はモチベーションを保ちやすく、成果につながりやすいといえるでしょう。

また、働きやすさや健康管理に目を向けた福利厚生だけでなく、心身の不調による欠勤や休職に備えて、治療や療養に専念できる制度があれば退職防止にも役立ちます。

結果的に、生産性が高まることにもつながるでしょう。

福利厚生費が節税につながる

以下の条件を満たすことで、これらの費用は経費として扱うことが可能です。

・従業員全体が対象となっていること

・社内規定が整備されていること

・支出金額が社会通念上妥当な範囲であること

一定の条件を満たして福利厚生費と認められれば費用として計上できるため、法人税の算出根拠となる利益を下げられます。したがって、法人税の軽減につなげられるのです。

採用における福利厚生導入のデメリット

採用における福利厚生導入には、メリットがある一方でデメリットも存在します。

組織内の不公平感を生む場合がある

福利厚生は、ときに不平等感の原因になる場合があります。

例えば、家族手当や育児休暇といった福利厚生は、家族を養っている従業員にしか与えられません。独身の従業員は対象外となるため、不公平に感じる人もいるでしょう。

また、結婚願望のない人も一定数いるため、全ての従業員を満足させられない福利厚生では「自身にとってメリットがない」と判断され、敬遠される可能性もあり得ます。

導入・管理・運営の費用や手間が増える

福利厚生は費用がかかるほか、導入や管理、運営には手間がかかります。

一般社団法人日本経済団体連合会「2019 年度福利厚生費調査結果の概要」によると、企業が1カ月に負担した従業員一人あたりの福利厚生費用は平均108,517円でした。

福利厚生の導入によって節税効果が期待できる半面、バランス良く導入しなければ節税分を上回ってしまう可能性もあるため注意が必要です。

また、福利厚生の一環として何らかの制度を開始するとなれば、準備や運営、管理に人手が必要となります。担当者に過度な負担が生じないよう、導入の際はリソースや業務フローの見直しを行うことも大切です。

採用活動の成功につながる福利厚生の例

ここからは、採用活動の成功につながる福利厚生の例を紹介します。

住宅関連の福利厚生

家賃補助や住宅手当、社宅・社員寮、引っ越し費用の補助などは、採用において有利に働く福利厚生の一つです。

住宅にかかる固定費は生活に直結する出費であり、その負担の軽減は求職者にとって大きなメリットとなります。

就職のために一人暮らしを始める人や、都市部の家賃が高い地域に住んでいる人にとっては特に魅力的に感じるでしょう。

育児や介護関連の福利厚生

従業員の育児や介護にかかる費用を一部負担、またはサービスを提供する制度を用意すると、ライフスタイルが変化しても働きやすい職場だというイメージ作りにつながります。

採用活動においてプラスの印象を与えるだけでなく、離職率の低下も期待できるでしょう。

短時間勤務制度や社内託児所の設置も、求職者にとっては魅力的にみえるポイントです。

健康や医療関連の福利厚生

従業員の健康増進やヘルスケアなどを目的とした制度の導入も効果的です。

具体的には、人間ドックやインフルエンザ予防接種の費用補助、医務室の設置、スポーツジムの割引利用などがあげられます。

従業員が健康な状態を保ちやすくなるため、長期間働いてもらうことにも期待できるでしょう。

慶弔や災害関連の福利厚生

従業員やその家族にお祝いやお悔みが生じたときに利用できる制度が整っていれば、従業員は突然の環境の変化にも安心して働きやすいです。具体的には以下のようなものがあげられます。

・結婚祝い金や出産祝い金

・傷病見舞金

・弔慰金

・災害見舞金

災害関連の福利厚生は利用頻度こそ低いものの、いざというときの保険になるため、従業員に喜ばれるでしょう。

スキルやキャリアアップに関する福利厚生

資格取得、書籍購入、セミナーや講座の参加などの費用を補助し、スキルアップをサポートする制度は意欲の高い求職者にとって魅力的です。

一見、従業員個人に還元している制度のようにも思えますが、従業員全体の能力の向上につながるため、会社にとっても大きなメリットがあります。

クラブやイベントに関する福利厚生

求職者の中には、従業員同士のコミュニケーションの充実を基準にしている人もいるため、従業員同士のコミュニケーションやリフレッシュができるような福利厚生の導入も重要といえます。

社内懇親会、イベント、部活費用の補助や社員旅行などがあれば、興味を引かれる求職者もいるでしょう。

プライベートの充実をサポートする制度でもあるため、ワークライフバランスの観点からも重視したい福利厚生です。

金融に関する福利厚生

従業員の財産形成を支援する制度も充実させておきたい福利厚生です。代表的なものとして、財形貯蓄制度や従業員持株制度などがあげられます。

特に、お金の管理や資産形成に不安を抱いている若い新卒者には、安定した将来の暮らしを実現しやすくなるため、魅力的に感じる福利厚生です。

福利厚生の導入を成功させている企業事例

福利厚生の導入が採用に好影響を与えた企業がいくつもあります。ここでは企業事例を5件紹介します。

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の信託銀行です。

社宅・独身寮、財形貯蓄、従業員持株、確定給付企業年金、確定拠出年金、退職一時金などの一般的な福利厚生のほか、独自の福利厚生制度も導入しています。

特に、育児に関する福利厚生に力を入れており、企業内保育園の運営や社員専用枠の設置、ベビーシッター制度を導入しています。また、「保活コンシェルジュ」も設置し、保活にも積極的です。

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、「サイボウズ Office」をはじめ「Garoon」「kintone」など、さまざまなサービスを展開している企業です。

一般的な福利厚生としては従業員持株会、在宅勤務、資格取得支援、短時間勤務制などの制度を整備しています。

そのほかにも、成人病検診実施や働き方宣言制度、部活動支援、誕生日会、社内MVP、仕事Bar、部内イベント費支援など、ワークライフバランスを充実させる制度の充実が特徴的です。

freee株式会社

freee株式会社は、2012年に設立されたSaaS型クラウドサービスを開発、運営する企業です。

一般的な福利厚生としては住宅手当、借上社宅、資格取得支援、産前産後休業、育児休業などが導入されています。

また、同社では「インパクトを通して成長し続ける」をテーマにした福利厚生を実施しており、従業員の成長を目的に、業務に関する書籍を月に3冊購入できる制度や、実業務に関連する資格やスキル取得のサポートを行っています。

パナソニック株式会社

パナソニック株式会社は、国内最大級の総合電機メーカーです。

パナソニックでは、ワークライフバランス実現をサポートする福利厚生に注力しています。自宅勤務やスポットオフィスの利用を推進するフリーオフィス制度、年休とは別に年5日取得できるファミリーサポート休暇などで従業員をサポートします。

また、独身者には独身寮の提供や住居補助を行っているため、自身のライフスタイルにあった福利厚生を受けられます。

富士ソフト株式会社

富士ソフト株式会社は、1970年に創立された独立系ITソリューションベンダーです。

ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」に加入しています。

旅行や宿泊施設、スポーツ、リラクゼーション、自己啓発、レジャー、グルメ、育児・介護等の幅広いメニューがあるため、自分の趣味や嗜好、ライフスタイルに応じて従業員が好きに選べるようにしています。

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