社内通貨がもたらす効果と成功事例|おすすめサービスを紹介

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「従業員同士の意思疎通がうまくいかず、業務が円滑に進まない」
「部署間の連携がうまく取れていない」

このような社内コミュニケーションの課題を抱える企業は少なくありません。

2016年に行われたHR総研の「社内コミュニケーションに関する調査」では、約8割の企業が社内コミュニケーションに課題を感じていることが分かっています。

社内のコミュニケーションに課題があると思うか

※参考:「社内コミュニケーションに関する調査」(HR総研)

その背景のひとつに、テレワークや時短勤務など、働き方の多様化が広まっていることが挙げられます。

しかし、企業で実施されている改善策は、「社内報」や「社内レクリエーション」など、昔ながらの施策ばかり。

現代の労働環境に適応した改善策が実施されていないのが現状です。

コミュニケーション不全の防止・抑制策(全体)

※参考:「社内コミュニケーションに関する調査」(HR総研)

そこで今回の記事では、社内コミュニケーションを活性化させる施策として注目を集めている「社内通貨」についてご紹介いたします。

【注目】自社にとって本当に必要な福利厚生制度は?

もしもこの記事をご覧いただいている方の中で、自社の福利厚生制度についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはじめに「企業担当者必見!「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説」の記事をお読みください。

社内通貨とは:企業独自のポイントシステムのこと

社内通貨とは、社内限定で使用することができる、企業独自のポイントシステムのことです。

2005年頃から、給与とは異なる体系の新たなインセンティブとして、多くの企業で導入されています。

近年では、社内SNSやビジネスチャットのような連絡ツールにも社内通貨が取り入れられ、社内コミュニケーションの活性化に貢献しています。

従業員同士でナレッジ共有をすると社内通貨が貯まるなど、コミュニケーションの中でインセンティブが獲得できる仕組みです。

貯まった社内通貨は、

  • 商品やサービスと交換できる
  • 社内経費として使用できる
  • 賞与の査定対象になる
  • 現金に交換できる

など、様々な形で従業員に還元されます。

本記事では、社内通貨の活用事例やメリットだけでなく、社内通貨を簡単に導入することができるサービスまで詳しく解説していきます。

社内通貨は従業員満足度を向上させ、長時間労働の削減にも貢献する

社内通貨を導入する目的は、企業により異なりますが、大きく分けて以下の3パターンに分けられます。

  • 社内コミュニケーションの活性化
  • 柔軟なインセンティブ制度の運営
  • 長時間労働の削減

実際に導入することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

詳しく解説していきます。

社内コミュニケーションが活性化される

社内SNSやチャットなどの連絡ツールに社内通貨を取り入れることで、社内コミュニケーションを活性化させることができます。

なぜなら、従業員同士でナレッジを共有するなどといったコミュニケーションにより、インセンティブを獲得できるからです。

具体的には、コミュニケーションをすることで社内通貨が貯まる機能や、他者に社内通貨をプレゼントできる機能が活用されています。

実際に、社内通貨サービス「インセンティブ・ポイント」を導入する企業では、社内コミュニケーションの活性率が120%上昇し、高い効果が出ていることが分かります。

※参考:インセンティブ・ポイントの導入効果

企業独自のインセンティブ制度を作ることができる

社内通貨の導入により、企業の抱える経営課題に合わせた企業独自のインセンティブを作り出すことが可能です。

これまでのインセンティブ制度では、企業の査定基準をもとに、従業員を評価するのが主流でした。

しかし、社内通貨を利用することで、給与や賞与の審査基準とは異なる、独自のインセンティブを設定することができます。

【社内通貨の活用事例】

  • 残業なしの日に社内通貨を付与
  • 1日1万歩以上で社内通貨を付与
  • 社内プレゼンテーションの賞金に社内通貨を付与

このように、社内通貨のインセンティブは、人事評価に反映できなかった従業員の働きを評価することができます。

細かく評価基準を設けることで、従業員が評価される機会を増やし、従業員のモチベーション維持に貢献します。

インセンティブ制度については、別記事「インセンティブ制度|社員のモチベーションが上がる3つの理由と好事例」でも詳しくご紹介しています。

長時間労働を削減し、従業員の労働意識を変える

社内通貨は、長時間労働を是正し、従業員の労働意識を変えることができます。

厚生労働省より発表された労働経済白書「平成29年版 労働経済の分析」によると、所定外労働時間の削減に取り組む企業は92.6%に登ります。

しかし、取り組みによって所定外労働時間が「短縮された」と回答する企業は、52.8%に留まっているのが現状です。

また、『労働者が残業削減に効果的だと思う取組』の結果を見ると、企業で実施されている実際の取り組みが労働者の要望に応えきれていないことが分かります。

※参考:厚生労働省「平成29年版 労働経済の分析

この中でも、「長時間労働の軽減への評価」「残業へのペナルティ」は、社内通貨の導入により簡単に実施することが可能です。

社内通貨を使って定時退社した従業員にインセンティブを付与したり、残業時間に応じて手持ちの社内通貨をマイナスすることで、長時間労働の削減に貢献します。

残業の有無に応じて収支が発生するため、従業員が自らの意思で働き方を見直すきっかけを作り出すことができます。

企業の社内通貨導入事例 10選

ここからは、実際に社内通貨を導入している企業の事例を10個ピックアップしてご紹介していきます。

現在、社内通貨制度の導入をご検討中の企業様は、ぜひご参考にしてみてください。

株式会社ディスコ「Will」

株式会社ディスコは、世界シェア70%を誇る半導体製造装置メーカーです。

創業80年を超える老舗企業のディスコですが、2003年に導入した社内通貨「Will」の活用により、これまでの非効率な働き方を一新する「働き方改革」を実現しました。

これにより、業績を大きく伸ばすことに成功し、バブル崩壊による赤字経営からV字回復。現在も業績を伸ばし続けています。

社内通貨の活用がもたらした「働き方改革」は高く評価され、厚生労働省による「働きやすい企業」最優秀賞や、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2019」に選出されるなど、働き方についての調査では常に上位にノミネートされています。

(健康経営については、別記事「5分でわかる健康経営!取り組みのステップと企業事例を完全解説」で詳しくご紹介しています。)

ディスコの社内通貨「Will」の活用方法は以下のとおり。

  • 毎月の収支をWillの口座で管理
  • 社内業務は、手持ちのWillを使ったオークション形式で受発注
  • 優秀な社内プレゼンテーションには、賞金としてWill残高を付与
  • Will残高を多く保有する上位者は、会社ホームページにて公表
  • 半年ごとに換金され、残高が0にリセットされる

社内業務がWillによるオークション形式で受発注されるため、社員は自分の意志で仕事を選択しなければなりません。

また、業務を依頼する場合には、自分のWillを支払う必要があるため、無駄のない効率的な働き方が求められます。

このように、社員1人ひとりがコスト意識を持って働く体制が作られたことによって、

  • 社員のモチベーションが向上する
  • 無駄な業務がなくなり、生産性が向上する
  • 部門・職種を越えた仕事の選択が可能になる

などの業務効率化につながりました。

株式会社ベネフィット・ワン「BIPo」

株式会社ベネフィット・ワンは、国内でトップシェアを誇る、福利厚生事業を運営している会社です。

ベネフィット・ワンでは、BIPo」と呼ばれる社内通貨制度があります。

BIPoの特徴を簡単にまとめると、

  • 部門ごとに設定された基準をクリアするとインセンティブとして付与
  • 従業員同士が感謝の気持ちをBIPoで贈ることができる仕組み
  • 貯まったBIPoは、約20,000種類の商品・サービスの中から好きなモノと交換できる

人事部では拾いきれない従業員の働き方に対して、部門ごとに評価基準を設け、インセンティブとしてBIPoを付与しています。

これにより、成果に至るまでのプロセスや業務への関わり方など、より細かな従業員評価が可能になりました。

また、感謝の気持ちとともにBIPoをプレゼントできる制度を取り入れ、社内コミュニケーションのサポート的役割も果たしています。

社内通貨「BIPo」は、従業員のモチベーションを高め、結果として、前年比360%の業績アップを成功させました。詳しくは別記事「360%業績アップに成功、営業のやる気を引き出した3つの戦略」でご紹介しています。

株式会社Wiz「Wiz(ワイズ)コイン」

株式会社Wizは、ベストベンチャー100に5年連続で選出されているITベンチャー企業です。

20代の従業員が70%以上を占めるWizでは、SNSのような感覚で、従業員同士が「いいね」と思う行動を評価しあう「Wizコイン制度」という制度が存在します。

Wizコイン制度の特徴は、

  • 社員、アルバイト問わず全従業員が対象
  • 良い行動に対してWizコインを贈る
  • 評価の対象は業務以外でもOK
  • 貯まったコインはオーダーメイドスーツやPC用品、食事券などに交換できる

など、社内コミュニケーションに特化した制度であることです。

Wizコイン制度は、業務外でも良い行動に対して評価を送ることができるので、従業員同士のコミュニケーションが深まりやすい制度と言えます。

また、どんなに小さなことでも良い行動が評価されるようになったため、従業員のモチベーションも向上。

Wizでは、この他にも「勤労感謝手当」「会社deマッサージ制度」など、従業員のモチベーションを高めるための福利厚生が充実しています。

株式会社LIG「LIGコイン」

株式会社LIGは、Webコンテンツ制作やゲストハウス運営など幅広い事業を展開するベンチャー企業です。

LIGでは「LIGコイン」という社内通貨が利用されています。

LIGコインの役割は大きく分けて2つです。

  • デザイン賞の受賞・イベントへの登壇など、会社への貢献をLIGコインで評価
  • 遅刻などのペナルティとしてLIGコインを徴収する

賞の獲得やイベントへの登壇は、売上などの数値で評価することができません。

LIGでは、このような売上が発生しない会社への貢献を評価し、LIGコインで還元することで従業員のモチベーションを維持しています。

また、遅刻や締め切りを破るなどの行為については、ペナルティとしてLIGコインを徴収するなど、従業員を正当に評価するために社内通貨が活用されています。

株式会社フュービック「FRICA(フリカ)」

株式会社フュービックは、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」や岩盤ホットヨガスタジオを運営したいる会社です。

フュービックでは、FRICA」と呼ばれる社内通貨アプリが導入されています。

「FRICA」は従業員の連絡用アプリになっていて、受信したメッセージの文字数だけコインが獲得できるシステム。

アプリの導入をきっかけに、従業員の間で感謝のメッセージや仕事のアドバイスなどのやりとりが頻繁に行われるようになりました。

FRICAで貯まったコインは、

  • 社長との食事権
  • リゾートホテル宿泊券
  • 無農薬野菜
  • ボディケア
  • サプリ

などの商品と交換することができます。

従業員の健康を気遣った商品やサービスに交換できるところも特徴的です。

カブドットコム証券株式会社「OOIRI(オオイリ)」

カブドットコム証券株式会社は、ネット証券業を専門とする大手企業です。

従業員の平均年齢は41.2歳と比較的高い会社ですが、2016年に社内通貨「OOIRI(オオイリ)を導入。

OOIRIは、働き方改革と従業員の健康増進を目的に取り入れられた社内通貨で、以下のような場合、インセンティブとしてOOIRIが贈られます。

  • 残業せずに仕事を終える
  • 社内メンバーに感謝される
  • 1日に1万歩以上歩く

ブロックチェーンと呼ばれる最新テクノロジーを基盤に発行されているOOIRIは、今後の機能の拡大が注目される社内通貨です。

現在は、会社周辺にある飲食店の支払いにOOIRIが使用できるよう開発が進められています。

株式会社じげん「GAT」

株式会社じげんは、住宅や旅行・求人などのライフメディアを運営するITベンチャー企業です。

2006年の創業以降、11年連続で増収増益を達成する急成長ベンチャーとしても注目されています。

じげんでは、GAT」と呼ばれる社内通貨が使用されています。

GATは感謝を贈ることを目的とした社内通貨で、直接手渡しすることができるメッセージカードの形をした通貨です。

毎月白紙のGATカードが1枚配られるので、毎月末、お世話になった人にメッセージを書いたGATカードを手渡しで贈ります。

  • 手書きメッセージを添える
  • 直接相手に手渡しする
  • 毎月1人にだけ贈ることができる

というプレミアム感がGATカード制度の最大の特徴です。

メッセージが書かれたGATカードは、1枚1,000GATとして受け取ることができます。

貯まったGATは、「1GAT=1円」で商品やAmazonポイントに交換が可能。

手書きメッセージカードを社内通貨にするという斬新な制度ですが、社内コミュニケーションの活性化に大きく貢献しています。

ヤマト運輸株式会社「満足BANK」

クロネコヤマトの宅急便で知られるヤマト運輸株式会社では、従業員のモチベーションを高めるために「満足BANK」という制度を運用しています。

満足BANKは「褒める文化」を醸成するための取り組みでもあり、

  • 社内ネットワークに他者を褒めるコメントを投稿する
  • 社内ネットワークで誰かに褒められる
  • 自分で立てた目標を達成する
  • 会社から評価を受ける

などの条件で「満足ポイント」が付与される制度です。

貯まった満足ポイント数に応じて、ダイヤモンド・金・銀・銅のバッチが贈られ、成績上位者は式典にて表彰。

通貨としての機能はありませんが、社内評価をポイント数で見える化できる制度です。

この制度により、従業員のモチベーションが向上し、荷物事故の減少や顧客からのお礼メールが増えるなどの効果をもたらしました。

従業員の満足度が、顧客満足度に直結した成功事例と言えるでしょう。

株式会社UZUZ「ウズポ!」

株式会社UZUZは、既卒・第二次新卒・フリーターなどの若者に特化した就活サポート事業を展開するベンチャー企業です。

従業員数は40人ほどの規模ですが、テレワークや週一出勤など、働き方が多様化したことにより社内コミュニケーションが十分に取れないという課題を抱えていました。

UZUZの社内通貨「ウズポ!は、以下の条件で支給されます。

  • 社内表彰インセンティブ
  • 会社採用の知人紹介インセンティブ
  • 従業員から感謝の気持ちを贈り合う制度

ウズポ!の最大の特徴は、ポイント数に応じた金額を、会社経費で計上することができる点です。

会社経費での使用となるため、社内活動に関係する費用にのみ充当することができます。

ランチ代や飲み会などにも使うことができるので、従業員同士が仲を深めるきっかけにもなっています。

また、ウズポ!を使った社内クラウドファウンディングも実施されるようになり、新規事業の立ち上げのための資金としても活用されています。

インセンティブやコミュニケーション手段として導入されたウズポ!ですが、貯まったポイントが経費の範囲で使用されることで、活気ある職場環境を作り出すことができました。

株式会社オンデーズ 「STAPA(スタパ)」

株式会社オンデーズは、メガネの製造から販売までを自社で行うメガネ専門店です。

オンデーズでは、「STAPA(スタパ)」と呼ばれる社内通貨をインセンティブとして、現場で働く従業員の見えない努力や魅力を評価しています。

例えば、

  • 店舗の売り上げ目標達成
  • 業務改善提案(社長に評価されると追加でSTAPAがもらえる)
  • デイリーボーナスとして出勤するだけでもSTAPAがもらえる

などの条件でSTAPAが貯まります。

従業員同士で自由に交換することもできるので、シフトを代わってもらった際のお礼などに活用されています。

貯まったSTAPAは、ロボット掃除機などの最新家電や豪華旅行券、特別休暇3日分などに交換が可能。

また、STAPAの通算獲得数に応じて「一般〜ダイヤモンド」の6段階のステージに分け、ステージごとに特典も用意しています。飛行機のマイレージサービスに似ていますね。

オンワードは、STAPAの導入により、強制されて働くのではなく楽しみながら働ける環境作りが実現できました。

社内通貨制度を導入する際に気をつけたい、2つのポイント

社内通貨制度を導入する際に気をつけたい、2つのポイント社内通貨を取り入れる際に、注意すべきポイントが2つあります。

  • 社内通貨を導入する目的を明確にする
  • 社内通貨導入後、従業員への浸透方法を決める

それぞれ確認していきましょう。

社内通貨を導入する目的を明確にする

まずは社内で制度を導入する目的を明確にし、活用方法を決める必要があります。

目的が不明確な状態では、活用方法が定まらず、導入効果を得ることが難しいためです。

社内通貨を導入する目的は大きく3つに分けられます。

  • 社内コミュニケーションの活性化
  • 柔軟なインセンティブ制度の運営
  • 長時間労働の削減

これら3つについて、現状社内で抱えている課題を把握しましょう。

ここでは、社内通貨制度の対象となる自社従業員にアンケートなどを取り、解決するべき課題とは何かを明確にすることが大切です。

そして社内リサーチで得た結果をもとに、社内通貨制度を導入したら、どのような手段や活用方法が考えられるのかなどを、改めて社内メンバーでブレインストーミングなどをしてみると良いでしょう。

社内通貨導入後、従業員への浸透方法を決める

社内通貨の導入後は、従業員に社内通貨の利用を浸透させる必要があります。

そのために、従業員が社内通貨を利用しやすい制度作りを心がけましょう。

ここで注意すべきポイントは、「利用方法」と「利用頻度」です。

利用方法の分かりにくさは、社内制度の利用率を低下させる大きな原因になります。

また、利用頻度の低い制度は、従業員に忘れられてしまい、なかなか浸透しません。

これらに配慮しながら、社内通貨の利用条件を決めていきましょう。

社内通貨の導入後は、従業員が実際に利用する機会を作ることが重要になります。

一定期間、社内通貨制度を利用するよう義務化するなど、ルールを設けて利用を促進するのが効果的です。

社内通貨の運用代行会社の中には、導入から利用促進までのサポートや研修を行なっている会社もあります。

外部のサービスも上手く活用しながら、導入の準備を進めましょう。

社内通貨におすすめのサービス4選

社内通貨制度を導入したいと思っても、自社開発は時間的・金銭的コストが非常に大きく掛かってきてしまいます。

そのような時は、社内通貨システムの運用代行サービスを利用すれば、比較的容易に社内通貨を導入することができます。

ここでは、社内通貨の導入におすすめのサービスを4つ紹介いたします。

インセンティブ・ポイント

株式会社ベネフィット・ワン「インセンティブ・ポイント

株式会社ベネフィット・ワンが提供している「インセンティブ・ポイント」は、企業の導入実績約436社の業界最大手の社内通貨サービスです。

インセンティブ・ポイントの特徴を簡単にご紹介すると、

  • 企業の設定した条件でインセンティブ付与
  • サンクスポイント制度も利用可能
  • 企業ごとに専用のポイントサイトを構築
  • 交換アイテムは約20,000種類で、希望をリクエストすることも可能

多機能な社内通貨を簡単に運営することができるサービスです。

企業の要望に合わせた専用のポイントサイトを構築できるので、高機能な社内通貨システムをスピーディーに導入することができます。

また、これまでにインセンティブ・ポイントを導入した企業の効果も以下のように具体的数値で発表されていて、

  • 社内コミュニケーション 120%向上
  • 従業員のモチベーション 80%向上
  • 従業員の定着率 40%向上
  • 企業の売上 150%向上

インセンティブ・ポイントは、社内通貨をはじめて導入する企業でも、安心して利用できるサービスです。

その他にも、公式サイトではインセンティブ・ポイントを導入している企業の活用事例

  • 企業の従業員数
  • 解決したい課題

から検索できるようになっているので、社内通貨導入の検討に役立つでしょう。

インセンティブ・ポイントは、高機能な社内通貨システムを簡単に導入できるので、企業の課題解決に最適のサービスです。

RECOG(レコグ)

株式会社シンクスマイル「RECOG(レコグ)

株式会社シンクスマイルが提供している「RECOG(レコグ)」は、従業員が称賛を送り合うことできる社内コミュニケーションアプリです。

RECOGの機能を簡単に説明すると、

  • 称賛を投稿できる社内SNS機能
  • 称賛メッセージを送るレター機能
  • 受け取った称賛の数を自動で反映するランキングページ
  • 受け取った称賛の数を、チームや個人別にデータ化して蓄積

これらの機能によって従業員の称賛ポイントが貯まり、どれだけ社内に貢献しているかを数値化することができます。

称賛によって貯まったポイントは、1つ前にご紹介したベネフィット・ワン社が運営する「インセンティブ・ポイント」と連動させることで、約20,000種類のアイテムの中から好きな商品と交換できるようになります

実際にRECOGとインセンティブ・ポイントを導入している事例は、「【セミナーレポート】ベネフィット・ワン社主催『従業員エンゲージメントを高める最強の組織づくり戦略とは?』」のパネルディスカッションにて詳しく紹介しています。

RECOGのサービスには、

  • 従業員の利用を促すためのレクチャー
  • 初期設定やデータ入力のサポート
  • 称賛のコツや意義を教えるホメ研修

など、プロによるサポートもついているので、安心して導入することができます。

社内通貨をコミュニケーションツールとして気軽に導入できるので、社内SNSの活用を検討している企業におすすめのサービスです。

ユニポス

Unipos株式会社「ユニポス

Unipos株式会社が提供している「ユニポス」は、スマホやチャットツールで感謝の気持ちを伝え合うことでインセンティブを発生させる社内通貨サービスです。

従業員には、毎週月曜日に、他者に送るための専用ポイントが付与されます。

これを使って従業員への感謝の気持ちを投稿すると、感謝した相手にユニポスポイントが届く仕組みになっていて、

  • 投稿した内容は全従業員が見ることのできるタイムラインに共有される
  • ハッシュタグ機能で、行動指針の紐付けができる
  • 投稿者以外の従業員も「拍手」機能で投稿に便乗できる

など、SNSに近い感覚で気軽にユニポスポイントを贈り合うことができます。

貯まったユニポスポイントは、

  • 給与として支給(企業で原資を用意)
  • Amazonギフト券と交換(Unipos株式会社が代行)

の2つの方法で支給することが可能です。

社内通貨によるインセンティブを、現金で支給したいと考えている企業にぴったりのサービスです。

サンクスギフト

株式会社Take Action「サンクスギフト

株式会社Take Actionが提供しているサンクスギフトは、感謝の気持ちをカードに書いて伝えあうサンクスカードの仕組みをアプリ化したサービスです。

企業で設定した評価基準をコインにして、感謝のメッセージとともに贈り合います。

コインの種類は、

  • ありがとうコイン
  • 努力家コイン
  • リーダーコイン
  • チャレンジコイン
  • アイディアコイン

など、様々な種類が用意されていますが、企業の経営理念や行動指針に合わせたオリジナルコインを作成することも可能です。

実際に企業で使用されているコインの種類は、サンクスギフト公式サイトの企業事例より確認できます。

貯まったコインは、企業が定めたレートで景品と交換。

他者に贈ったコイン数・受け取ったコイン数を自動集計してランキングを表示する機能も搭載しているので、簡単に従業員の状況をチェックできます。

その他にも、

  • プッシュ通知機能
  • 社内掲示板機能
  • アンケート機能

など、コインで評価を贈り合うシステム以外にも、コミュニケーションツールとしての機能が多く備わっているのが特徴です。

サンクスギフト導入のサポート体制も万全で、コインを使った仕組みの作り方や運用について、コンサルティングを受けることができます。

無料デモの申し込みも受け付けているので、社内通貨の活用方法に迷っている企業におすすめできるサービスです。

おわりに

社内通貨制度は、企業内のコミュニケーション活性化や、従業員満足度向上などの課題に対して有効な福利厚生制度です。

フレックスタイム制やテレワークなど、多様な働き方・価値観が社会に浸透してきている今だからこそ、人と人との繋がりを改めて見直す時期に来ているのではないでしょうか。

先ほども述べたように、社内通貨サービスを提供している外部運用代行会社を活用すれば、必要以上の時間的・金銭的コストをかけずに気軽に制度を導入することができます。

とは言え、すぐに導入を決めるのではなく、まずは自社内の課題や導入目的を明確にしてから試すことが重要です。

そうすれば、円滑な導入テストを行うことが可能でしょう。

より良い職場環境づくりのために、ぜひ社内通貨制度の導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

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社内コミュニケーションが活性化
社員のやる気を引き出すインセンティブ・ポイント

優秀な人材が辞めてしまう…
会社へのエンゲージメントが低い…
職場に活気がなく生産性が上がらない…

上記のような問題は、社員一人一人のモチベーションを向上させることで解決ができます。

モチベーションの向上は社員のエンゲージメントを高め、労働生産性の向上にもつながります。

社員のやる気を引き出すオリジナルのポイント制度”インセンティブ・ポイント”は、
・多様なニーズに合わせて、約20,000点から好きなアイテムと交換できる
・コミュニケーションが活性化され、社内環境の改善につながる
・人材定着率40%アップに成功した事例も。確実な導入効果を実感できる

すでに業界トップシェアを誇る436社が導入、215万人の社員が利用しています。

ぜひこの機会に、社員のやる気を引き出すオリジナルのポイント制度を検討してみましょう。


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