福利厚生

社宅とは？寮との違いや家賃、メリット・デメリットを解説

最終更新日:2024.01.12

社宅制度とは、企業側が用意したアパートやマンションなどの住宅を従業員に安い家賃で貸し出す制度のことをいい、福利厚生制度の一つとして設けられているものです。

福利厚生と聞くと、一見従業員側のメリットが大きいもののように感じますが、実は企業側にもメリットがあります。

この記事では、社宅の種類をはじめ、社宅と社員寮、社宅と住宅手当の違いを解説します。また、社宅における企業・従業員それぞれのメリット・デメリット、そして社宅の家賃と課税についても触れていますので、ぜひ最後までお読みください。

1 社宅とは
2 社宅の種類
3 企業にとっての社宅のメリット・デメリット
4 従業員にとっての社宅のメリット・デメリット
5 社宅の家賃と課税について
6 借り上げ社宅の契約手順

社宅とは

社宅とは、企業が従業員のために用意したアパートやマンションなどの住宅物件のことです。

社宅として提供されるのは家族向けの住居だけでなく、独身や単身向けのアパートやマンション物件も含まれます。

また、社宅は福利厚生の一環として、比較的安価で貸与していることが一般的です。転勤などを命じられた従業員の経済的な負担を軽減するために用意される場合もあります。

社宅と社員寮の違い

社宅と社員寮には、法律上の明確な違いはありません。

しかし、家族向け住宅を「社宅」、独身や単身者向け住宅を「社員寮」として分類することが多く、企業が用意した従業員向け住宅であればいずれも「社宅」と呼びます。

家族向けの住宅の場合は2DK～3LDKの広さであることが多く、単身者向けの住宅はワンルームや1DKといった間取りが一般的です。

また、単身者向けの住宅の中には、安い料金で食事ができる食堂があるケースや、掃除や洗濯など生活面でのサポートを受けられる場合もあります。

社宅と住宅手当の違い

社宅と住宅手当には、以下のような違いがあります。

・社宅制度

企業が不動産会社などから住宅物件を借り上げる住宅あるいは、企業が所有する社宅を貸し出す制度

・住宅手当

従業員が個人で契約している賃貸料の一部を企業が補助し、従業員の負担をサポートする制度

社宅の場合、企業は賃貸物件を借り上げる必要があるため、物件の取得や維持管理にコストがかかります。一方、住宅手当を支給するのであれば、会社側はそのようなリスクを負うことはありません。

また、従業員にとっては、住宅手当であれば住みたい物件を探して住めるというメリットがあります。

社宅と寄宿舎の違い

寄宿舎は、企業が社員のために用意した居住施設のことです。

寄宿舎では、食堂や浴室などの共同施設が設けられており、プライベートな空間は限定されています。共同生活が前提であることから、一定のルールが設けられている場合がほとんどです。

また、職場から近い場所にあることも多いため通勤時間の短縮につながるほか、従業員同士の共同生活によって親睦を深められるなどのメリットがあります。

社宅の種類

社宅には、以下2つの種類があります。次項で詳しくみていきましょう。

・借り上げ社宅

・社有社宅

借り上げ社宅

借り上げ社宅とは、企業が不動産会社などから住宅物件を借り上げ、従業員に貸し出す住宅のことです。

アパートやマンションを一棟まるごと借り上げる場合や、従業員の要望に応じて個別に借り入れる場合もあります。

メリットとしては、初期投資が不要であること、借りる期間や戸数などが目的にあわせて設定できることなどがあげられます。

また、借り上げ社宅は企業が所有する物件ではないため、固定資産税などの維持費がかからない点もメリットです。このような理由から、借り上げ社宅による制度を導入している企業は少なくありません。

一方、物件ごとに契約・解約手続きなどの事務手続きが発生し、手間がかかってしまうという点はデメリットといえるでしょう。

社有社宅

社有社宅とは、企業が所有する社宅のことです。土地や建物の購入資金、あるいは建物の建設資金が必要なことから、大手企業で採用されているケースが多くみられます。

社有社宅は、ある程度まとまった戸数を用意することが多く、同じ企業に勤務する人で占められるケースが多いです。

借り上げ社宅と違い、社員が入れ替わる場合でも物件選びの手間や時間がかからないことや、企業の資産となること、使用していない物件を賃貸物件として貸し出せる点は大きなメリットといえます。

しかし、初期投資が必要なうえに、固定資産税や修繕費など物件の維持にコストがかかります。従業員が住みたい場所を自由に決められないという側面もあり、近年では社集社宅を所有する企業は減少傾向にあります。

企業にとっての社宅のメリット・デメリット

ここからは、企業にとっての社宅のメリット・デメリットを解説します。具体的には、以下の5つです。

・福利厚生として求職者にアピールできる

・従業員が地方への転勤や海外赴任などしやすくなる

・福利厚生制度の一環として節税につながる

・物件を管理する手間がかかる

・契約や支払手続きの手間が発生する

・物件が空室になっても家賃負担がある

福利厚生として求職者にアピールできる

賃料が安く経済的負担を軽減できる社宅は、求職者にアピールしやすい福利厚生の一つといえます。

遠方から転居して入社する社員にとって心強いですし、社宅がある企業を探している求職者は少なくありません。

また、社宅であれば賃貸契約の手続きや、敷金や礼金などの支払いも必要ありません。

求職者にとっては大きな魅力となり、他社との差別化や企業イメージの向上にもつながる点は、企業側にとって大きなメリットといえるでしょう。

従業員が地方への転勤や海外赴任などしやすくなる

転勤に伴う転居は、従業員にとっても企業にとっても大きな負担が発生します。

見知らぬ土地での契約手続きや敷金・礼金の支払は、経済的あるいは精神的に負担を感じる従業員がいるかもしれません。

その点、社宅制度を導入していれば、転勤へのストレスを軽減できるほか、人材の流動化も円滑に進められるでしょう。

その結果、従業員の満足度向上や離職率の低下にも期待できます。

福利厚生制度の一環として節税につながる

賃貸物件を企業が社宅として借り上げ、従業員に代わって賃料の一部を支払う場合は、福利厚生の経

経費として計上できます。これにより、企業にとっては節税対策につながります。

一方、住宅手当として支給する場合は、税制上「所得増加」とみなされるため、社会保険料が増加し、企業の費用負担が大きくなります。

また、借り上げ社宅を導入する場合は、企業と従業員それぞれで賃料の負担割合を決める必要があるものの、企業側の負担の割合を増やせば、従業員の満足度向上や離職率の低下につながりやすく、企業側の利益を減らすことで節税効果を得られるでしょう。

物件を管理する手間がかかる

企業が所有する「社有社宅」の場合は、物件を管理する手間や維持費がかかります。そのため、企業にとって大きな負担になりかねません。

また、老朽化対策として補修や建て替えを行う際に、まとまった資金が必要になることも考慮しておく必要があります。

さらに、転勤や退職によって従業員が退去した場合は、次に入居する従業員がみつかるまで物件を管理しなければならない点にも注意が必要です。

契約や支払手続きの手間が発生する

借り上げ物件の賃貸借契約や支払手続きは、全て企業が行います。

総務部や人事部が通常業務と兼任して担当しているケースが多く、繁忙期であれば担当従業員にとっては大きな負担となり得ます。

また、借り上げ社宅の場合は、賃料の支払い作業も毎月必要です。従業員が退職した場合は、退去手続きが必要となり、社宅業務担当者の負担は決して小さなものとはいえないでしょう。

物件が空室になっても家賃負担がある

借り上げ社宅の場合、従業員の転勤や退職で借りている物件が空室になったとしても、次の入居者がみつかるまでは企業が家賃を払い続ける必要があります。

入居者がいる場合でも、従業員が負担する家賃は一般的に周辺相場よりも安く設定されるため、企業側の費用負担は大きくなりがちです。

また、借り上げ社宅では物件のオーナーと交わす賃貸借契約により、契約期間の満了前に解約すれば、違約金が発生する可能性もあります。

従業員や企業側の都合によって、やむをえず途中解約になった場合でも違約金を支払わねばならないため注意が必要です。

社宅の導入はベネフィット・ワンにお任せください

社宅の導入は、企業と従業員の双方にメリットがありますが、手続きや管理には手間がかかるほか、コストも発生します。

福利厚生の一環として社宅の導入をお考えの際は、低価格で導入できるベネフィット・ワンの「社宅代行サービス」をぜひご利用ください。

社宅代行サービスでは、各物件に対する契約手続きや振込業務などの煩雑な業務内容を全て一本化できるため、事務作業にかかるコストを大幅に削減できます。

また、物件紹介や施設管理に至るまでトータルでサポートいたします。

経済的メリットが大きく、従業員満足度向上や離職率低下にもつながる社宅の導入を、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

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従業員にとっての社宅のメリット・デメリット

続いて、従業員にとっての社宅のメリット・デメリットをみていきましょう。

・不動産業者との契約の手間が減る

・賃貸コストを削減できる

・社員同士の繋がりが強くなる

・好みの物件ではないこともある

・社会保険料額が減る可能性がある

・会社を退職したら退去しないといけない

不動産業者との契約の手間が減る

社宅を利用できれば、従業員は物件を探す必要がなく、不動産業者との契約手続きも不要です。

特に、遠方から転居して入社する従業員にとっては、見知らぬ土地での物件選びや契約手続きは、精神的にも経済的にも負担となることが考えられます。

社宅が用意されていれば、そのような負担を感じることはありません。

賃貸コストを削減できる

社宅は、一般の賃貸物件よりも家賃が安く、敷金・礼金などの初期費用や賃貸契約の更新料がかかりません。

個人で物件を借りる場合にかかるコストを削減できる点は、従業員にとって大きなメリットといえるでしょう。

また、給与から社宅の家賃が引かれるぶん、所得額が減り節税にもつながります。

社員同士の繋がりが強くなる

企業が所有している社宅や、一部分のフロアをまるごと借り上げているような社宅の場合は、同じ会社で働く人同士が住んでいます。

したがって、会社以外でも顔をあわせる機会が多くなり、社員同士のつながりが強くなるでしょう。

社宅の存在が社員同士のコミュニケーションの中でプラスに働けば、業務の面でも良い効果が期待できます。

好みの物件ではないこともある

社宅は、企業が用意する物件であるため物件や場所を好きに選べません。

また、社宅は従業員とその家族が住むことを前提としており、恋人や友人と住むことは認められないケースがほとんどです。家族以外の人を無断で住まわせていた場合は規定違反となり、退去を命じられる可能性もあります。

ただし、企業によっては「婚約している相手」であれば社宅で同棲が許可されるケースがあります。

社会保険料額が減る可能性がある

住居手当は、給与に上乗せされるため所得額が増えるという特徴がある一方、借り上げ住宅は給与から家賃を引かれるので、所得額が減ります。

所得額が減ることで所得税を抑えられる半面、年金といった社会保障額が減る可能性があります。

借り上げ社宅を選ぶことが、必ずしもメリットになるとは限らないという点に注意が必要です。

会社を退職したら退去しないといけない

会社を退職する場合は、社宅から退去する必要があります。

社宅は、家賃を相場より低く設定しているケースがほとんどであるため、退職後に賃貸物件を探して引っ越す場合は家賃負担が大きくなる可能性が高いでしょう。

社宅には、賃料が安いというメリットがあるものの、退職と同時に住む場所を探さなければならないということを認識しておく必要があります。

社宅の家賃と課税について

従業員が支払う社宅の家賃は、企業が設けた社宅規定に従います。

従業員の負担額は、周辺の賃貸料より低めに設定され、平均家賃の10～20%程度とされることが多いです。一方で、会社が払う借り上げ社宅の家賃は、基本的に相場程度であることが一般的です。

ただし、法人の場合は長期契約となる可能性が高いため、一棟まるごと借りたりフロアの一部を借り上げたりする場合、家主との交渉次第では安く借りられる可能性もあります。

賃貸料相当額

社宅の家賃は企業側が自由に決めて問題ないものの、従業員の給与所得として課税されるかされないかについては、その額によって決まります。

ここで、押さえておきたいのが「賃料相当額」という考え方です。

賃貸料相当額の算出方法

（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2%
　12円×（その建物の総床面積（平方メートル））／3.3平方メートル）
（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22%

参照：国税庁 No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

例えば、賃貸料相当額が20,000円で、従業員から徴収している額が5,000円だった場合、賃貸相当額である20,000円から5,000円を差し引いた15,000円が課税対象です。

社宅を無償で貸し付ける場合は、給与として課税される

社宅を無償で従業員に貸し付ける場合は、賃貸料相当額が給与として課税されることと定められています。

しかし、従業員から賃貸料相当額の50%以上を社宅使用料として受け取れば、給与として課税はされません。

社宅の課税・非課税の判断基準は、家賃として賃貸料相当額の50%以上を従業員から徴収しているかどうかがポイントになります。

借り上げ社宅の契約手順

借り上げ社宅の契約手順は以下の通りです。次項で、それぞれの概要や注意点を解説します。

条件を決め、物件を内覧する
申し込みと契約内容を調整する
契約を結ぶ
鍵の引き渡しと入居準備をする
契約の更新や管理をする

1.条件を決め、物件を内覧する

まずは、構造や間取り、立地条件、家賃などを社内で話し合い、借り上げる物件の条件を決めます。

その際、希望物件について不動産会社に相談すると、適した社宅物件をみつけやすくなります。

物件が決定したら、必ず内覧をしましょう。また、最寄りの病院やスーパーなどの周辺施設についても把握しておくと良いでしょう。

2.申し込みと契約内容を調整する

物件を内覧して問題がなければ、申し込み手続きに進みます。

駅からアクセスの良い場所にある物件や、築年数が浅い物件は申し込みが集中しやすいため、早めに申し込むことをおすすめします。

社宅物件の場合は一般の賃貸物件契約とは異なり、企業の規定に沿って契約を進めなければならないため、調整も必要です。

また、入居者の書類をそろえる必要もあります。

3.契約を結ぶ

必要な書類が全てそろい契約内容を確認できたら、不動産会社と契約を結び、契約金を支払います。

費用のほとんどを企業が負担するケースが多いですが、企業の規定によっては一部の費用を従業員が負担する場合もあります。

企業が負担することが多い費用と、従業員負担になることが多い費用は以下の通りです。

企業負担	家賃、礼金、敷金、鍵交換代金
社員負担	火災保険料、安心サポートサービスなどの一時金

4.鍵の引き渡しと入居準備をする

契約手続きと契約金の支払いが無事に完了すると、不動産会社から鍵が引き渡されます。

物件の管理会社か社宅を管理する会社での引き渡しとなるケースが多いですが、場合によっては現地で引き渡す場合もあります。

また、鍵の引き渡し時に、住民票や運転免許証などの本人確認書類が必要となるケースもあるため、事前に担当者へ確認しておきましょう。

5.契約の更新や管理をする

借り上げ社宅は、賃貸契約が締結すれば完了ではなく、契約の更新や管理も必要です。

更新は主に「合意更新」と「自動更新」の2つですが、合意更新の場合は契約期間が満了する前に更新する必要があります。

一方、自動更新であれば、同じ契約内容で自動的に更新されていく仕組みになっているため、手続きは特に必要ありません。更新のタイミングで家賃や共益費が見直されることもあるので、契約内容はしっかり確認しておきましょう。

また、物件設備の故障などによるメンテナンス費用は、費用の負担をめぐって従業員とトラブルになる可能性があるので事前に取り決め、適切に管理することが大切です。