福利厚生

ライフスタイルにあわせて働き方を選択する時代。パート・アルバイト社員を含む全社員を対象とした、福利厚生制度導入の事例

課題
・福利厚生の利用手続きや入出金管理など、作業コストの削減
・保養施設をはじめ、複数あった福利厚生関連契約の一本化
ベネフィット・ステーション導入のポイント
・以前から契約していた保養施設を継続して利用可能だった
・既存の福利厚生システムとの相性が良かった
・状況に応じたカスタマーサポート
ベネフィット・ステーション導入後の反応
・部署間の垣根を超えた交流の活発化
・採用面でのPR強化

働き方改革の一環として2020年4月から適用された「同一労働同一賃金制度」。雇用形態の違いから生まれる待遇格差の改善が期待される反面、人件費の高騰や新規雇用の減少が不安視されるなど、取り組みの難しさや課題も指摘されています。
来年設立55周年を迎える警備業界のリーディングカンパニー「東洋テック株式会社」では、同一労働同一賃金制度が話題となる以前から、「パート・アルバイト社員」いわゆる非正規雇用社員への待遇や福利厚生について、積極的に取り組んできた実績があります。
全社員を対象としてベネフィット・ステーションを導入した当時の背景や、働き方改革への取り組みについて、同社管理本部人事部人事課の光島沙輝様、山地麻衣子様にお話を伺いました。

導入のきっかけは福利厚生関連の集約化

――ベネフィット・ステーション導入のきっかけについて教えてください。

山地:導入以前、弊社では福利厚生として「レクリエーション費」という名目の予算を設けており、社内での交流を深める目的で運用されていました。

社員個人やグループの代表者が、利用の度に都度申請するかたちです。バーベキューや食事会など、懇親会開催の補助金として利用されることが多かったです。また、福利厚生を目的として複数の異なる保養施設を契約していました。

課題となっていったのが、レクリエーション費を使用する際の煩雑な事務作業です。当時は補助金申請や施設利用の手続きなど、総務担当者が窓口となって対応していました。利用者の人数確認、出金管理や利用施設の清算、領収証のチェックなど、二次的な事務作業が多かった記憶があります。 

そういった作業コストを削減し、福利厚生のシステムを効率化したいと考えたのが導入のきっかけです。福利厚生関連契約の集約化も一つの課題と考えて、取り組んだ経緯があります。 

私と当時の直属の上司が立案し、社長を交えてのミーティングで良い反応を得られたため企画としてスタートしました。発案からベネフィット・ステーションの導入までは、おおよそ1年程度かかりましたね。他社サービスとの比較検討などを行い、慎重に選定しました。

ベネフィット・ステーション導入の理由と反応について

――ベネフィット・ステーションを選んでいただいたポイントがあれば教えてください。

 山地:ベネフィット・ステーションを導入する前に使っていた保養施設が、そのまま継続して使えたことです。、カフェテリアプランでポイントを付与することにより、弊社従来の制度「レクリエーション費補助」を残したまま、新たな福利厚生制度を無理なく導入できたこともポイントです。

カスタマーサービスが充実していたことや、営業担当の方のレスポンスも選定の基準となりました。 

また、警備業務の待機場所にはパソコンが数台しか無く、オフィスのように自由にインターネットを使える環境ではありません。導入当時はスマートフォンも現在ほど普及していませんでしたので、ベネフィット・ステーションの冊子を従業員全員分いただけたのはありがたかったです。

――導入後に変わったことや、従業員の方からの反応はあったのでしょうか。

 光島:部署間の垣根を超えた、社内間のコミュニケーションが活発になりましたね。また、ポイントの使い道が豊富な点も好評です。申請書をみると、皆さん色々なものに興味を持っている印象があります。サービスをしっかり調べて申請しているようです。

 山地:従業員本人だけではなく、家族で自由に使えるのは魅力的ですね。従業員1人に対してベネフィット・カードが二枚支給されるので、福利厚生の幅が広がったと思います。

社員の利用率が高いため、採用面でのPRにもなっていますね。

――導入当初と現在では、ポイントの使用傾向などは変わりましたか?

山地:最近は、新型コロナウイルスの影響で、どう使っていいかわからない社員が多いようです。弊社での利用目的は、およそ8割がレクリエーションです。懇親会のように直接顔を合わせる交流で使用されることが多かったため、「何か有効な使い方は無いか」、と問い合わせを受ける機会は増えましたね。

 最近マスクや消毒液の購入補助を始めることになったのですが、コロナ対策として福利厚生の有効活用ができたことは良かったと考えています。

雇用形態にかかわらず利用できる福利厚生制度

――御社では導入当初から、定時社員の方を含めた社員全員がベネフィット・ステーションを利用できたと伺っています。

山地:そうですね。導入当初から現在に至るまで、ベネフィット・ステーションは雇用形態関わらず全員分加入しています。

光島:弊社ではパート・アルバイト社員の人数が多く、その中には正社員と同じ種類の業務や同じ業務量をこなせるベテランの方が多く存在します。待遇面ではなるべく区別なく、という考え方が根底にあると思います。

――最近では、同一労働同一賃金のガイドラインが制定されるなど、待遇格差の是正が取り沙汰されています。御社ではどのような取り組みをされているのでしょうか。 

光島:慶弔休暇をはじめとした特別休暇について、パート・アルバイト社員でも正社員と同じように取得できるようになりました。ただ、新しい取り組みとして始めたことはあまり多くないですね。 

弊社では、元々「同じ仕事内容の従業員には同じ権利を」という考え方があります。同一労働同一賃金が話題になる以前から、待遇差を生まないような方針がとられています。 

例えば、弊社では法定で健康診断を義務付けられた勤務時間に満たないパート・アルバイト社員も会社負担での健康診断を受けられる制度が設けられています。警備業務で深夜帯に働く方も多いため、健康面のフォローは手厚いと思います。 

弊社はパート・アルバイト社員の方の定着率が高く、10年以上働いている方も少なくありません。長い方だと勤続20年の方もいらっしゃいますね。

――定時社員の方の定着率の高さについて、どのような理由が考えられますか。

山地:パート・アルバイト社員として働いていても、不便や格差をあまり感じないからではないでしょうか。パート・アルバイト社員の雇用に限っても、働き方は多様化しています。自身のライフスタイルを優先したい人が、一つの働き方としてパート・アルバイト社員を選んでいるように感じます。社員、会社のお互いのメリットがうまくかみ合っているのだと考えています。

健康経営優良法人認定は2年連続。全員が働きやすい職場づくり 

――福利厚生に関連した、新しい取り組みや今後展望について教えてください。

 光島:警備業という業務上、従業員の健康についての施策は今後も積極的に実施したいと考えています。弊社では勤続年数の長い高齢者が多く喫煙者率も高いため、健康面での課題解決の意識は高いと思います。喫煙ルームの導入や禁煙外来補助の導入など、社内分煙化への取り組みも実践しております。 

また、2年ほど前から社員アンケートなどを活用して、従業員の健康状態やストレス度を確認し、状況に応じた健康経営への取り組みを進めています。2020年は健康経営優良法人(ホワイト500)に認定されました。健康経営優良法人としての認定は2年連続となります。 

※健康経営優良法人(ホワイト500)とは

経済産業省が主導のもと、日本健康会議が推し進める健康増進制度。特に優良な健康経営を実践している大企業および中小企業などの法人を顕彰している。健康経営優良法人2020からは、大規模法人部門において、特に優良とされる調査結果上位500法人をホワイト500として認定することとなった。 

引用元:経済産業省

 光島:最近では、女性の採用についても力を入れています。昨年度制作したCMは、女性の活躍の推進を前面に押し出した内容です。

「人・街・未来を守る東洋テック」新CM‼️30秒ダンス編

――警備業において、女性ならではの活躍の場があるのでしょうか。

 山地:施設内で困っているお客様がいないか巡回する「施設警備」という業務があるのですが、女性警備員のほうが相談しやすい、安心して話せるといったニーズがあります。ホスピタリティの面で、女性の警備担当を指定される施設様が増えていますね。 

電車やトイレ内での警備においても、女性警備員の対応が必要とされます。女性警備員が活躍する場面が多い業務です。 

光島:女性の社員比率としてはまだまだ少ないのですが、女性社員数は年々増加しています。 

育児休業や、産前・産後に関する制度については、国の水準を超えて導入できています。働きやすい労働環境を整える目的で、時短勤務の際に選べる勤務時間帯を増やす取り組みもはじめました。

 今後は、意見交換を目的とした女性懇親会など、女性社員が集まる機会などを増やしていければと考えています。

 山地:女性の健康や病気の予防に関しての施策も検討しています。健康保険組合から講師を招くなど、健康セミナーや勉強会を今年度中に開催予定です。

――企業と従業員の関係づくりには、どのようなことが大切だと思われますか 

山地:同じ社内の仲間がどうすれば居心地よく働けるか考える姿勢ではないでしょうか。社員区分に関わらず、従業員全員が働きやすい環境をつくるため、状況に応じて機能する制度が大切だと思います。

「福利厚生」に取り組もうと
お考えの企業担当者さまへ

ベネフィット・ワンでは、年間1,000件以上の経営課題や人事課題解決のサポートしています。

その中で培ってきた経験から、「自社で福利厚生の充実化をはかりたい」 という企業様向けのお手伝いも行なっています。

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