従業員エンゲージメント

福利厚生

10年後・20年後もお客さまに信頼される総合運用会社であるために

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

金融業 501-1000名

取り組み内容: ・多様な人材や多様な働き方に対する支援に注力
・育児や介護と仕事の両立に向けた支援
・健康の維持・増進に向けた支援

取り組みの成果: ・2023年度は対象社員のすべてが育休を取得できる見込み
・「くるみん」「えるぼし」「ハタラクエール」の受賞
・入社3年目社員の定着率は95％

人事施策との関わり: ・ベネフィット・ステーションはすでにあるのが当たり前の存在に
・社員の多様化する福利厚生ニーズへの対応が魅力

社員の反応: ・映画館やフィットネスジムは世代を超えて人気
・コロナ禍以降はeラーニング等の自己啓発も人気

投資信託を中心とした商品・サービスの提供を通じて、個人や法人の資産を運用する三菱UFJアセットマネジメント株式会社様。
『多様な社員が高い専門性を発揮できる会社』を目指し、人事制度全体の運営を通じて社員一人ひとりがやりがいをもって業務に取り込むことで、長期的な成長を果たすことを目指していらっしゃいます。

今回は、具体的な取り組み内容や、ベネフィット・ステーションの活用状況についてお聞きしました。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社様＿事例動画サムネイル — インタビュー動画はこちら

「お客さまの大切な資産を運用する”プロフェッショナル”としての意識の強い」人たちが集まる会社

ーまず、貴社の事業内容について教えてください。

長谷川：三菱UFJアセットマネジメントは、資産運用サービスの提供を通じて、個人や法人のお客さまの大切なご資産を運用する総合資産運用会社です。
2023年10月にMU投資顧問の一部機能を三菱UFJ国際投信へ統合し、新商号「三菱UFJアセットマネジメント」として出発しました。

運用資産残高は、2023年3月現在で投資信託が約25兆円、投資顧問が約2兆円です。
なかでもインデックスファンド（あらかじめ決められた株価指数などに連動した運用を目指す投資信託）は、当社を代表する投資信託の1つとなっています。
役職員数は約900名で、そのうちほとんどの役職員が東京汐留の本社に在籍しています。

ーどういう思いを持った社員の方が多いですか？

長谷川：当社は総じて「お客さまの大切な資産を運用する“プロフェッショナル”としての意識の強い」人たちが集まっている会社だと感じています。
特にここ最近では、政府の資産所得倍増プランや新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始などといった動きに応じて、国民の皆さまの資産運用に対するご関心やご期待が高まっていることを、社員一同感じているところです。

そうした機運の中で、「お客さまの資産形成や資産運用にプロフェッショナルとして貢献したい」「資産運用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献したい」といった想いをますます強くしている社員が多いと感じています。

育休取得率１００％、３年以内定着率９５％の秘訣とは

ー人事部として力を入れていることについて教えてください。

竹本：当社には『「あなた」と「社会」の豊かな未来に貢献する』という経営ビジョンがあります。
私たち人事部は、社員一人ひとりが働きがいを持って仕事に取り組むことで、社員と会社がともに成長し、お客さまの信頼とご期待に応え続けていく姿を目指して、人事制度や人事諸施策の運営を行っています。

人事制度の中でも福利厚生制度の運営につきましては、社員と家族の生活と経済の安定、そして健康の維持・増進を重視しており、多様な人材が働きやすい環境づくりを意識しています。

ー具体的にはどのような取り組みをしていますか？

並木：福利厚生の観点では、多様な人材が働きがいを持って業務に取り組み、能力を発揮できるよう、多様な働き方に対する支援に力を入れています。
なかでも①育児と仕事の両立支援、②社員一人ひとりの能力開発支援、そして③健康の維持・増進に向けた支援の３つに注力しています。

①育児と仕事の両立支援では、育児や介護の休業制度、妊娠中の健診や子供の看護、家族の介護を目的とした特別有給休暇、短時間勤務制度、保育費の補助など様々な制度があり、いずれも導入当初から多くの社員に活用されています。
年次有給休暇は一時間単位で取得ができるため、保護者会や参観など保育園や学校行事に参加したり急なお迎えに行ったりと、様々な場面で柔軟に利用されています。

②能力開発支援では、業務での研修受講に加え、自己啓発・自己研鑽のプログラムを取り揃えていることが特徴です。
語学、パソコン、プログラミング、資格取得、マネジメントなど、一人ひとりのニーズやレベルに応じた幅広いプログラムがあり、会社から費用の補助もしています。

これらのプログラムは育児・介護中の社員や、配偶者の海外転勤に同行し休職している社員も利用することができるので、職場を離れている間にスキルアップに励む社員も多くいます。

③健康支援では、産業医との連携に力を入れています。
当社には全社員の定期健康診断結果を見ていただく産業医に加えて、メンタル領域に特化した産業医もいます。

お二人にはそれぞれ月１回社員からの健康相談を受けていただいており、社員の心身の健康の維持・向上を支えてくださっています。

また、当社には半年に１回、５営業日連続で休暇を取得する制度があります。
仕事から離れて長期の旅行をしたり、趣味に没頭したりと半年ごとに心身のリフレッシュをしています。

ー取り組みを社員の皆様にどのように周知していますか？

並木：当社では、”両立支援ハンドブック”を作成し、育児・介護と仕事の両立支援に関する様々な制度をまとめて紹介しています。
当社の制度だけではなく、給付金や社会保険料などについてもそこで解説しています。

ただ制度を充実させるだけでは、両立支援は十分とは言えず、ご家族や同僚など周囲の継続的なサポートが何よりも大切だと考えています。
そのため、このハンドブックは全社員が見られるようにイントラネットに掲示をしています。

当事者となった社員以外にも、自身の将来に備えて目を通していただいたり、両立の当事者となった同僚や部下を支えるために理解を深めていただいたりと幅広く活用されています。

また、育児休業などから職場復帰する前には本人と上司、人事担当者との三者面談を行い、本人が可能な限り不安を軽減・解消できるようコミュニケーションを図っています。

他にも配偶者に子供が生まれる予定の社員に対しては、本人だけでなく、上司へも育児休業制度の案内を行い、計画的に職場環境を整えて育児休業が取得しやすくなるよう働きかけを行っています。

ー取り組みの結果、どのような効果がでましたか？

並木：おかげさまで職場の理解やサポートも進み、2023年度にお子さんが生まれた社員は、男女問わず全員が育児休業を取得できる見込みです。

また、両立支援や健康支援をはじめとした福利厚生の取り組みについては、社外からの認定資格取得という点でも一定の効果が表れています。
足元では健康経営優良法人認定のほか、子育て支援に関する”くるみん”や女性活躍支援に関する”えるぼし”、福利厚生全体に関する”ハタラクエール”など多くの認定をいただくことができました。

ベネフィット・ステーションは社員にとって当たり前の存在に

ー人事施策とベネフィット・ステーションの関わりを教えてください

長谷川：当社がベネフィット・ステーションを導入してから、既に15年以上が経過しています。
今では社員にとって「そこにあるのが当たり前」の存在となっています。

社員の福利厚生ニーズは非常に多様です。その点から、ベネフィット・ステーションの豊富なメニューは大変魅力です。
社員一人ひとりがその時々のニーズに沿って、ベネフィット・ステーションを長く活用しています。

一方で、非常に豊富なゆえに、なかなか発見されないお宝メニューもまだまだ存在していると思っています。
私たち人事部としては、より多くの社員がそんな掘り出し物に気づき、喜んでもらえるよう、折に触れてお勧めメニューを紹介しています。
例えば、本社を移転した際には、移転先の汐留周辺でベネフィット・ステーションの割引を受けられる飲食店情報を集めて、社内に紹介しました。

ーベネフィット・ステーションに対する社員の方の反応はいかがですか？

長谷川：映画館やフィットネスジムの割引メニューは、導入当初から世代を超えて人気があります。
普段使い用の定番メニューとして、安定的に多くの利用者がいます。

育児中の社員からは、育児関連のメニューや家族で遊びに行ける遊園地や水族館などの割引メニューが積極的に活用されています。
また、コロナ禍以降は、eラーニングなどの自己啓発メニューも非常に人気が高まっています。