全社員の「満足度向上」から「幸福度向上」を目指して

SES事業をメインに受託開発やHRテックツール等の自社サービスの開発・販売などのIT関連事業を展開するドリームビジョン様。
『日本で一番エンジニアにやさしい会社』を目指し、エンジニアが自分の会社・仕事に満足し、自分の会社・仕事に誇りがもてるようになる事ができる環境づくりに取り組んでおります。

今回は、具体的な取り組み内容や、ベネフィット・ステーションの活用状況についてお聞きしました。

一人前のエンジニアとして活躍できる圧倒的なサポート体制

―まずは貴社の事業内容やどういった想いをもった社員の方が多いか教えて下さい。

前田：IT関連事業になります。SES事業（システムエンジニアリングサービス：自社のエンジニアがお客様先で業務行う）をメインに受託開発やHRテックツール等の自社サービスの開発・販売などを行っています。

そして、愛社精神の強い社員が多いと感じています。

現在9月時点で85名の社員が在籍しております。
内訳でいうと本社勤務が管理部門4名、営業8名、自社開発6名、それ以外の67名が大手IT企業やエンドユーザーの企業にてシステム開発やネットワーク・サーバーの構築運用業務に携わっております。
弊社の特徴として創業時から未経験者採用に力を入れてきまして、現在67名のエンジニアのうち35名が未経験で弊社に入社してきて現在では一人前のエンジニアとして活躍しております。

経験者に関しては、前の会社で待遇や、業務内容、会社からのサポートなどに不満や不安をもって弊社に入社してきた社員が多く、福利厚生含めた弊社のサポートに魅力を感じて入社したと言っている社員が多いです。

「雇用創出を通じて社会に貢献し、全社員の幸福を追求する」

―人事として力を入れていることについて教えてください

前田：弊社の強みは高い技術力と人間力を持ったエンジニアとそのエンジニアが希望する成長可能な案件を獲得する高い営業力をもった営業社員です。
すなわち、全社員が強みであり、その全社員が幸福になることが弊社のミッションでありますので、人事施策は非常に重要に考えております。

採用から教育・研修、そして評価までを独立した部門のHRM事業部が担当し、教育研修体制から福利厚生制度まで人事に関することは一気通貫で責任をもってHRM事業部が担当しております。

その方向性は弊社の経営理念である「雇用創出を通じて社会に貢献し、全社員の幸福を追求する」を実現するという思いをもって、社員の「ES（社員満足度）」の向上から「EH（社員幸福度）」の向上を目指して取り組んでおります。

―具体的にどのような取り組みをしていますか？

前田：弊社は約8割の社員がお客様先で業務を行っていますので、評価制度や教育体制、福利厚生制度に関しても実際に現場で業務に従事する社員の正しい状況把握、成長状況、そして本人のニーズなどを丁寧に的確に把握し構築する必要があります。
人事施策の中でも福利厚生は最重要と考えておりまして、2015年に『日本一エンジニアにやさしい会社』というコーポレートビジョンを掲げて以来、これまで様々な福利厚生制度を構築してきました。

 

前田：今回ハタラクエールの受賞を記念して新しい制度が一つ追加になりますので26の制度があります。

その制度一つ一つも毎年行うアンケートの結果から毎年ブラッシュアップを重ねて、採用活動への効果の為や会社からの押し付けの制度ではなく、実際に利用する社員が本当に希望し、本人のより良い就業環境につながる制度を提供しています。

―どのように周知していますか？

前田：全社員がチャットでつながっておりますので、管理本部や代表の私から適時全社チャットにてアナウンスが行われます。

―どのような効果がありましたか？

2014年では23.3％であった離職率が2022年では7.54％と著しく低下しました。

「日本一エンジニアにやさしい会社」を目指して

―ベネフィット・ステーションの導入背景を教えてください。

前田：創業時から小さな会社であっても社員のためになにか福利厚生を考えたいと思っておりました。
2015年に新しいコーポレートビジョンを掲げたときに、ベースとなる福利厚生サービスが一つあったほうが良いと考え、ベネフィット・ワン含め3社の話を聞きました。

サービスが幅広く、種類も多いのと、福利厚生のアウトソーシングサービスではその当時でも
一番ネームバリューがあり採用活動への効果も期待してベネフィット・ワンに決定し、2015年5月から利用しております。

―具体的な利用促進について

宮城：映画のコンビニ発券方法やフィットネスクラブでの都度利用等の身近で実際に利用可能なサービスを具体的な利用方法と共に全社員チャットやメールにてアナウンスを行っております。

本間：社員の方と面談をする中で「スポーツクラブを利用したい」という声が多くありました。
一度自分の方で体験してみてからと思い、実際にスポーツクラブに申込をして体験をしてから、皆さんへご案内をしております。

―社員の皆様の反応はいかがですか。

宮城：実際にフィットネスクラブを利用したり、映画の割引を受けたりと喜びの声は聞こえており、採用に関しても一定の効果があると思います。

―今後どのように活用していきたいですか。

本間：本年の6月から新しい部署として、採用・教育・評価までを担当するHRM事業部を創設し、社員への教育・研修サポート体制及びフォロー体制を強化しております。

そのなかで、ベネフィット・ステーションの利用率をあげる為にHRM事業部にて全体のサービスを把握し、弊社の社員で最も多いエンジニア社員の幸福度が上がるような利用促進を行っていく予定です。

具体的には、これまでアナウンスが出来ていなかった、妊活や育児のサポートや、2023年での健康経営優良法人の認定を目指しておりますので、健康維持・健康増進のサービスの促進に力を入れていきたいと考えております。

社員の幸福につながる制度づくりと健康経営の実現

―今後の取り組みたいこと、課題、展望を教えてください。

前田：福利厚生制度に関しては今後も定期的なアンケートの実施によりブラッシュアップを重ね、社員の幸福につながる制度づくりを真摯に行っていきたいと思います。

課題としてはコロナ禍が続き対面での懇親会も出来ず、業務もオンラインとなり、人との関わりが非常に希薄になってしまったことから弊社社員からも数名のメンタル不調者がでており、産業看護師、産業医と連携してフォローはしておりますが、社員のメンタルケアは非常に課題だと考えております。
今後はメンタルケアを含めた健康経営の実現を目指していきたいと考えております。