目的は従業員満足度向上の先にある業績向上
非正社員2万6千名に福利厚生の対象を拡大した事例

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株式会社ベルシステム24(以下、ベルシステム24 )はコンタクトセンター運営業界の大手企業です。2016年8月にベネフィット・ステーションを正社員に導入、2017年9月からは在籍3ヶ月以上の契約社員約26,000名にも利用対象を拡大しました。
同社のように非正社員を多く擁する企業では、働き方改革の流れによる無期雇用化対応などで大幅なコスト増が想定されるため、福利厚生の範囲拡大に足踏みをする企業が多いのが現状です。
そんな中、福利厚生において”攻め”の判断をした同社の執行役員・太刀掛直紀様、グループマネージャー・成田あい様に経緯を伺いました。

 

左:執行役員 太刀掛様 右:グループマネージャー 成田様

本記事は8月31日のインタビュー記事からベネフィット・ステーションに関する情報を抜粋・再校正した記事となります。ベルシステム24の働き方改革などを含めたインタビュー全文はコチラ

ーーベネフィット・ステーションの非正社員への導入について伺います。非正社員にまで利用対象を拡大をしたきっかけを教えてください。

2018年8月から正社員を対象に導入しておりますが、想定よりも利用率が高かったんです。
その結果を見て、当時課題になっていた非正社員の福利厚生の充足の解決策になるのではないかと考え、検討を始めました。

ーーベネフィット・ステーション導入前は、どういった福利厚生を提供していたのでしょうか?

成田:キッザニアとの提携による社員割引、また親会社である伊藤忠商事が扱う商品の割引の2つでした。

また、今は沖縄のみになりますが、2017年の春から企業内保育所「ベルキッズとよさき保育園」をオープンしました。

「ベルキッズとよさき保育園」は市価の半額以下で利用可能な保育園。
企業内保育所を立ち上げるには入居するテナントの許可や地域特性、通勤形態を含めて検討事項が多いものの、自社ビル所有・車通勤・子供の多さなどの点で沖縄がその第一弾に選ばれ、運用をスタートした。


成田:他にも福利厚生の要望はたくさん上がってきているのですが、対応が追いついておらず…。全国で使える汎用的な福利厚生がないという課題がありました。

ーー非正社員への福利厚生拡大は大幅なコスト増となることから一般的にも取り組みが難しいところですが、どういった背景から判断に至ったのでしょうか?

太刀掛最終的に判断した理由・狙いは、ベネフィット・ステーションの全社的な導入によって従業員満足度をアップさせ、その先にある業績向上が見込めると思ったからです。

なお、社内稟議を通す上では導入効果を定量化しやすくするために、従業員満足度アップが離職率の低減につながり、採用コストが下げらる、とそのメリットを伝えました。

従業員満足度アップについては、すぐに定量化・可視化することこそ難しいものの、満足度が高い状態や帰属意識が高い状態で働いていると、お客様にもより思いやりをもった対応ができると考えています。

福利厚生で社員満足度が上がる、より良い電話応対ができる、クライアントの評価が上がる、追加発注がくる、という好循環は起こると思いますし、そこを狙っています。

ーー他にベネフィット・ステーションの導入に期待する効果はありますか?

太刀掛:最も期待しているのは、弊社で働きたい意欲はあるものの、例えばパソコンのタイピングなど、実務的な能力の問題で受け入れられなかった方の採用・育成を行えるようになることです。

今までは教育のための人的・資金的なコストがネックとなり、受け入れが難しかったのですが、ベネフィット・ステーションにはイーラーニングが充実しています。

機器や通信環境を整え、入社後すぐに利用可能とすることで、そういった方が個人で学習できるのではと考えています。

2017年9月からまずは入社3ヶ月以上の従業員に試験的に適用としましたが、いずれは全国で入社後すぐ使えるようにする狙いです。

ベネフィット・ステーションのイーラーニングサービス 詳細はコチラ

ーーその他にもありますか?

太刀掛:採用面接の際に、ベネフィット・ワンに加入していることをアピールポイントとしても活用できると考えています。

もちろん、単にパンフレットを配ってうちではこれが使えます、ということではなく、面接官が「私も先月こちらに行ってきまして…」と話すことでより効果的にアピールできると思っています。

まとめ

・全国で汎用的に使える福利厚生がない、という課題から検討スタート
・従業員満足度アップによる業績向上を狙い、福利厚生の拡充を行った。
・導入によるコストは離職率の低下による採用コスト削減分を原資とした。

ベネフィット・ワンでは、非正社員への待遇を向上させる施策の一つとして、ベネフィット・ステーションのご提案を行なっています。経営・人事に悩みを抱えている、また働き方改革への取り組み方が分からない企業担当者さまからのご相談も承っております。従業員と企業の幸せな関係を築くためにも、ぜひこの機会に福利厚生の充実を検討してみてはいかがでしょうか。お気軽にご相談ください。
福利厚生サービス ベネフィット・ステーション を問い合わせる。
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