人事総務に見て欲しい、離職率が高い企業が今取り入れるべき3つの改善策

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離職率 高い

「社員の退職が立て続けに起きている」
「退職が続くことで、社員ひとりあたりの仕事量がどんどん増えている」

enjapan1※参考 エン人事のミカタ調査結果より

上記のグラフをご覧ください。エン・ジャパン株式会社が、243名を対象に行った「人材のリテンション(優秀な人材をつなぎとめる策)」についてアンケートの調査結果です。

優秀な人材の流出を含め社員の離職率が高いと考えている企業は全体の約41%にものぼります。自社の離職率を低いと考えている企業は約20%なので、離職率が高いことに悩む企業が多いことがわかります。

そもそも離職率とは、一定期間でどのくらいの社員が退職したかを表す比率のことを指します。離職率が高いと人材の入れ替わりが激しく、現場の士気が下がりますし、残された社員の負担も増します。
負担が増えたことで不満がつのり、さらに退職者が増えるという、負の連鎖が起きてしまう危険性があるのです。

人材が定着しない状況では企業が安定して存続することは難しいです。そのため、離職率を低下させることは、企業にとって重要な課題といえるでしょう。

今回はそんな企業の課題を解決すべく、離職率を下げるための対策についてご紹介します。

  • STEP1. 離職率が高い企業の特徴を正しく理解する
  • STEP2. 自社の状況を把握する
  • STEP3. 改善策を学ぶ

と、大きく3つのステップに分けてご説明しています。離職率を改善し、社員が働きやすい環境作りを目指しましょう。

離職率が高い企業の特徴を知っておこう

離職率が高い企業の特徴を理解し、自社の特徴と比較することで、自社の問題点を再認識し、正しい改善方法を取ることができます。まずは、離職率が高い企業の3つの特徴をご紹介します。

  • 休日が不規則もしくは勤務時間が長い
  • 人間関係や風通しがよくない
  • 常に求人広告を出している

それぞれの特徴をくわしく説明していきましょう。

離職率が高い企業の特徴① 休日が不規則もしくは勤務時間が長い

休日が不規則で勤務時間が長い企業は、離職率の高い傾向があります。その根拠となるのが、以下の厚生労働省による調査結果です。
※厚生労働省の調査では、1月1日時点の常用労働者数に対し、1年間で退職した人数の割合を導いています。

以下は、離職率がとくに高い業界です。

1位:宿泊業、飲食サービス業 28.6%
2位:生活関連サービス業、娯楽業 21.5%
3位:サービス業(他に分類されないもの)20.0%
4位:不動産業、物品賃貸業 15.9%
5位:教育、学習支援業 15.6%

※参考、厚生労働省「平成27年雇用動向調査結果の概要」より

woman

ランクインした業界はサービスや接客業が多いです。
サービス・接客業は、休日が不規則だったり、勤務時間が長かったりするなど、労働環境がよくない傾向がありますよね。
勤務時間が長ければ疲れやストレスが溜まりやすいですし、休日が不規則だと家族や友人と予定を合わせることが難しいため、プライベートの充実度が下がる可能性が高いです。
その結果、退職してしまう人が多いのではないかと推測できます。

離職率が高い企業の特徴② 人間関係や風通しがよくない

下記は、リクナビが2016年に発表した、退職者が辞めた理由の本音ランキングです。

リクナビ調査結果

※参考、退職理由のホンネランキングベスト10より

先ほどご説明した、「労働環境に関する不満」は2位にランクインしていますが、1や3のように、“人間関係の悩み”で退職する人が多いことがわかります。

男性 悩む

とくに、直属の上司や経営者とソリが合わないと、部下は大きなストレスを抱えます。また、マネジメントスキルが低い管理職がいたり、部下が上司に意見を言いにくい風土の企業は、離職率が高い傾向にあります。

離職率が高い企業の特徴③ 常に求人広告を出している

離職率が高い企業は、辞めた人員を補充するために採用活動を継続的に行うことになります。そのため、常に求人広告を出している企業は離職率が高い傾向があります。

求人広告

そして、常に求人広告を出している会社は入社してくる社員の数も多いです。参考までに一定期間でどのくらいの社員が入社したかを表す「入職率」が高い業界をチェックしてみましょう。

1位:宿泊業、飲食サービス業 32.6%
2位:生活関連サービス業、娯楽業 25.6%
3位:サービス業(他に分類されないもの)22.1%
4位:不動産業、物品賃貸業 21.1%
5位:教育、学習支援業 16.9%

※参考、厚生労働省「平成27年雇用動向調査結果の概要」より

顔ぶれやランキングは、離職率とまったく同じでした。つまり、離職率が高い業界は入職率も高い傾向にあるのです。

たとえば、離職率・入職率共に高い宿泊業、飲食サービス業界を例にすると、約30%の社員は辞める予定があり、約30%の社員は入社したばかりの新人という状況です。残りの40%の社員しか、戦力として機能していないといえるでしょう。

この状況では会社の業績は上がりにくいですし、在籍している社員の負担も大きいです。

このように、離職率の高い企業には3つの傾向があります。あなたの企業に当てはまる特徴はありましたか?もしこれらの特徴に当てはまった場合は、どのような対処をしていくべきでしょうか。

離職率を低下させる改善策3つ

離職率を低下するための改善策は、以下の3つです。

  1. 労働環境の改善や、福利厚生を充実させる
  2. 従業員のストレスチェックや、管理職の教育を取り入れる
  3. 社内のコミュニケーションを活性化させる

それぞれ見ていきましょう。

離職率を低下させる改善策
労働環境の改善や、福利厚生を充実させる

女性 働く

「休日が不規則もしくは勤務時間が長い」ことが原因で離職率が高い企業は、労働環境を改善していく必要があります。以下のような方法のうち、自社で取り組めそうな改善策から実践してみましょう。実践しやすい順にご紹介します。

  1. 有給休暇の取得を促進する
  2. 福利厚生サービスを充実させる
  3. 在宅勤務など、多様なワークスタイルを取り入れる

環境改善や福利厚生の充実は、即効性はないかもしれません。しかし、会社が今の環境を改善しようとしている、と社員に感じてもらうことが、会社への満足度向上につながります。真摯に取り組み続けることによって、徐々に効果が表れてくるでしょう。

有休休暇の取得を促進する

株式会社ジオコードは、ユニークな休暇制度を考え有給休暇の取得を促進したことによって、離職率が年々低下しています。同社の休暇制度は一風変わっています。

geocode ※参考、株式会社ジオコード より

エンドレスサマー制度
8月の夏季休暇に加えて、業務成績がいい社員が6月と7月にも6日間の休暇を取得できる制度
サッカー休暇制度
ワールドカップやオリンピックの時期だけの特別な休暇制度
日本代表の試合当日または翌日が臨時休暇になり、予選を突破すると2日間の休暇が取得できます。

このような休暇は、社員が楽しんで取得ができますし、求職者にもプライベートと仕事の両立を促す、ワークライフバランスの整った社風であることが伝わります。ここまでユニークでなくても、誕生日休暇や、家族の行事のときに休めるファミリー休暇など、有給休暇の取得を促進する企業が増えています。

※参考、株式会社ジオコードの施策より

福利厚生サービスを充実させる

福利厚生サービスを導入することも、有効な手立てと言えるでしょう。ビジネススーツを安く購入できる、休日に映画館やレジャー施設の利用が割引されるなど、社員のワークライフバランスを考えた取り組みは、会社への満足度を上げることにつながります。

例えば、以下のようなサービスがあります。

ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ワン※参考、株式会社ベネフィット・ワンより
スーツ購入割引、飲食店割引、レジャー・宿泊施設割引、注文住宅割引など、120万件以上の優待サービスがあり、全国各地で利用できます。

別記事企業担当者必見!「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説にて、弊社がオススメする福利厚生サービスの詳細についてご紹介をしています。合わせてご覧ください。

在宅勤務など、多様なワークスタイルを取り入れる

サイボウズ株式会社の離職率改善の一例をご紹介します。

saibouz ※参考、サイボウズ株式会社

当時、終電までの勤務や土日出勤が当たり前だったサイボウズ社は、相次ぐ社員の退職に悩まされていました。そこで、離職率を改善するために、社員各々に合った柔軟なワークスタイルを取り入れることにより、労働環境の改善に努めました。その結果、28%だった離職率が4%にまで低下しました。

成果が上がったポイントは、画一的な働き方ではなく、社員が自分に合うワークスタイルを選択できたことだと思います。ワークスタイルの自由度が高まったことで会社に対する満足度が上がり、それによって「この会社でこのまま働きたい」という人が増えた結果といえるでしょう。

※参考、サイボウス株式会社の施策 より

離職率を低下させる改善策
従業員のストレスチェックや、管理職の教育を取り入れる

ストレスチェック

離職率が高い企業の特徴である「人間関係や風遠しが悪い」企業は、従業員のストレスチェックや管理職の教育を行う必要があります。

なぜなら、会社を辞めたいと思った社員が上司に相談することが少なく、社員が退職したいと申し出るまで、上司はまったく気づかないことがあるからです。

そのため、企業側は上司というフィルターを取り除いた状態で、社員の心理を定期的に把握しておく必要があります。具体的には、ストレスチェックテストを実施したり、定期的に面談をしたりするなど、社員の心理状態を把握できる仕組みをつくりましょう。

※労働者が50人以上いる企業は、年に1回ストレスチェックを行うことが2015年12月より義務づけられています。

最近では、ストレスチェックをスムーズに行えるように様々なサービスが提供されています。
例えば、ベネフィット・ワンが提供している「ベネフィット・ステーション」という福利厚生サービスの「ケアコース」では、付帯サービスとしてストレスチェックを利用することができます。

実際にサービスを導入した株式会社ガイアプロモーションは、福利厚生とストレスチェックがまとまったサービスであることや、メニューが充実していて従業員に喜ばれると考えて、ベネフィット・ステーションを選択しました。ストレスチェックの導入事例にて紹介しています。

また、管理職のマネジメントスキルを向上することも重要な施策です。マネジメントスキルを一朝一夕で向上することは難しいですが、管理職研修を実施するなど、企業として管理職のスキルの底上げに取り組む必要があります。

たとえば、株式会社レオパレス21では、管理職研修などを行うことで離職率の改善を実現しました。管理職研修を実施した理由は、支店長のマネジメントの知識や能力の違いが社員の成長や離職率に影響していることがわかったからです。そして、管理職研修を実施した結果、最終的には離職率低下につながったのです。

※レオパレス社の取り組みの詳細については、http://next.rikunabi.com/で見ることができます。

離職率を低下させる改善策
人間関係や風通しが悪い場合は、社内のコミュニケーションを活性化する

人間関係や社風がよくない企業は、社内のコミュニケーションの改善にも取り組む必要があります。

bstylegroup ※参考、株式会社ビースタイルより

株式会社ビースタイルでは、社内のコミュニケーションを改善することで20%だった離職率を8%にまで改善しました。離職率が高い理由を社内のコミュニケーション不足と考え、360度全方位でのコミュニケーションを実行したのです。

具体的には、以下のような制度を作りました。

バリューズアワード
社員同士がお互いへの感謝の気持ちを伝える制度
全社日報
社員が幹部に対して、率直な意見を言うことができる仕組み
1 ON 1
管理職と社員が1対1で面談をする

このような施策を行うことで、社員同士がお互いの仕事に興味をもつことができ、部下が上司に意見を言いやすくなります。その結果、社内の雰囲気がよくなり、離職率の改善につながりました。

※ビースタイル社の取り組みの詳細については、離職率を改善させるコツ | 優秀企業な企業は何をしたのかで見ることができます。

まとめ

いかがでしたか?

離職率を下げるためには、企業が社員の状態を把握し、より良い環境づくりをしていくことが不可欠です。労働環境を改善したり、社内のコミュニケーションを活発化することで、社員が長く働ける環境づくりをしていきましょう。

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長時間労働の是正と共に検討すべき
福利厚生制度の拡充

働き方改革が進む中で、その取り組みの中心となっている長時間労働の是正。

すでに多くの企業が取り組みを行っている中で、セットとして注目されているのが、給与・福利厚生制度などの待遇面の向上です。

残業削減は従業員のプライベートを確保し、仕事に対するモチベーションの向上に繋がっている一方で、残業代が減り、従業員の賃金低下が目立ってきています。

しかし、基本給を上げることは難しいので、残業代の代替策が求められます。

従業員満足度、生産性の向上、採用強化・離職防止に繋がる福利厚生制度の拡充を検討していくことが得策です。

業界トップの導入実績を誇るベネフィット・ステーションは、

・最短2週間で大手企業と同等の福利厚生を簡単に整備できる
全国の企業、幅広い年代層や多様なニーズに応えるための120を超える福利厚生優待サービス
東証一部上場企業の45.3%、公務団体の46.6%が導入済み
従業員が直接サービスを申込むため、導入後の事務作業は一切なし

と、従業員1人あたり380円(税抜き)~で充実した福利厚生制度の拡充が実現できます。

企業は人なりという言葉があるように、従業員の会社に対する満足度を高めることは、企業の業績を向上させることに繋がります。

ぜひこの機会に、福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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