福利厚生
人材育成

【人的資本経営入門】人事なら抑えておくべきポイントを徹底解説

この動画でわかること

  • 人的資本経営は経済産業省が最初に発信した言葉
  • 投資家は中長期的な企業の成長を判断軸に投資している
  • 社員が価値を生み出す現在は人に投資する意味の人的資本経営が広がりつつある

人的資本経営とは?トレンドから本質へ進化する「ヒトへの投資」

VUCA(不安定・不確実・複雑・曖昧)時代の中、あらゆる企業に求められるのは“ヒトへの投資”=人的資本経営です。かつては「ヒト・モノ・カネ」が経営資源と言われていましたが、人口増加が止まり、社員一人ひとりの価値が高まる今、社員を「コスト」ではなく「企業成長の資産」として捉える経営戦略が広まっています。

  • 社員が生み出すアイデア・知識・サービスが企業価値の源泉となるIT・サービス産業
  • 採用難の現代では、優秀な人材の「囲い込み」「定着」が経営の成否を分ける
  • 福利厚生は「人件費」から「人的投資」へ、資産とみなされる時代へと突入

「コストを下げて利益を出す」従来の発想から、「社員を大切に育て、働きやすさ・安心感を投資で提供する」先進的な人的資本経営は、サステナビリティやDXとも結びついています。

福利厚生が“働き続ける”ために欠かせない理由~人的資本投資の最前線

福利厚生は定着率・生産性を左右する「基盤インフラ」

福利厚生の充実は社員の満足度を上げ、転職や離職を防ぎ、人材定着・企業価値向上の核となります。

  • 健康支援(健康診断、特定保健指導、メンタルヘルス施策、病気治療支援)
  • 育児・介護・働き方支援(時短・在宅勤務、休暇制度、子育て・介護補助など、多様な働き方への柔軟対応)
  • 生活支援(住居手当、各種補助金、ライフイベントサポート、災害時支援など)

最近は「働くエール」など福利厚生表彰・認定制度も普及し、優良企業としてのブランディングや採用広報にも大きな威力を発揮しています。

投資家・外部ステークホルダーに評価される「人的投資」

人的資本経営は、日本では経産省や厚労省のプロジェクトと結びつき、多くの企業が有価証券報告書やサステナビリティレポートで「人的投資の成果」を開示しています。

  • 人的投資額、福利厚生への支出、リスキリングや教育訓練インフラ整備
  • 社員のモチベーション・健康・定着率・生産性など投資効果の可視化
  • ESG/SDGs文脈で投資家・外部評価機関が注目する重要KPIになる

これらの情報開示は短期的なコスト増になる場合もありますが、長期的には企業成長をもたらす“競争優位性”として評価されます。

人的投資の具体策~リスキリング/IT人材採用定着の取組事例

社員のスキルアップと定着支援が「持続的成長」の要

DX、AI、自動化が進展する現代、リスキリング(再教育・新スキル習得)戦略が注目されています。しかし、実際には全社員へのIT教育だけでは不足。年齢層によって挑戦意欲や学習方法に違いがあり、中途採用や転職者の活用も合わせた総合的な人材戦略が求められます。

  • 全社員対象のITリテラシー研修や資格取得補助(例:ITパスポート試験など)
  • リスキリング目的の教育/社外講座補助、営業・技術職向けキャリアパス設計
  • 中途採用・転職者の積極活用、実務経験者による社内レベルアップ施策

旬刊福利厚生2021年7月下旬号の「働くエール」受賞法人(株式会社MyLevel)は、50名規模のSI企業でも社長の実体験を元に、花粉症や熱中症費用補助など“現場目線のきめ細かい福利厚生”を実現。低賃金・待遇格差解消に取り組み、技術者や管理職の定着・成長に結びつけています。

まとめ~人的資本経営と福利厚生が会社価値を決める時代

人材確保・定着・育成で悩む企業は少なくありません。だからこそ、福利厚生を「コスト」ではなく“働き続けるための投資”として捉え、時代に合った施策に進化させることが求められます。

  • 福利厚生は社員の健康・安心・満足から定着・生産性まですべてを底上げする「経営基盤」
  • 外部投資家や求職者が企業価値の評価軸にする「人的資本投資」「情報開示」にも注目
  • リスキリング/IT人材育成・定着や、多様な属性に向けた制度の充実が企業の成長戦略そのもの

ヒトがすべての時代、“社員が自分らしく活躍できる福利厚生”を強化して、企業の価値も盤石にしていきましょう!

可児さんサムネイル
【スピーカー】
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授(専攻:社会保険、企業年金、企業福祉) 可児俊信

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<著書>
・「福利厚生アウトソーシングの理論と実務」(労務研究所)
・「共済会の実践的グランドデザイン」(労務研究所)
・「新しい!日本の福利厚生」(労務研究所)
・「実践!福利厚生改革」(日本法令) 他